政治改革に関する特別委員会

○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、お諮りいたします。 　ただいま議題となっております各案中、木原誠二君外五名提出、国会法の一部を改正する法律案及び政治資金委員会法案について、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○渡辺委員長　この際、木原誠二君外五名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対し、小泉進次郎君外二名から、自由民主党・無所属の会の提案による修正案が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小泉進次郎君。 　　　　――――――――――――― 　政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○小泉（進）委員　ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　本委員会における委員各位の御議論、各党各会派からの様々な御提案等を踏まえ、政治資金のより一層の透明化を図る観点から、また、今国会中に成案を得るという観点から、本修正案を提出することとした次第です。 　以下、本修正案の内容について御説明申し上げます。 　第一に、政党又は国会議員関係政治団体による渡し切りの方法による経費の支出を禁止する規定を削除することとしております。 　第二に、公開方法工夫支出に関する制度については創設しないこととし、これに関連する規定を削除することとしております。 　なお、以上に併せて、その他所要の規定を整備することとしております。 　以上が、本修正案の趣旨及び

○渡辺委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。 　次回は、明十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時三十六分散会

令和六年十二月十三日（金曜日） 　　　　午前九時九分開議 　出席委員 　　　委員長　渡辺　　周君 　　　理事　小泉進次郎君　理事　齋藤　　健君 　　　理事　長谷川淳二君　理事　落合　貴之君 　　　理事　後藤　祐一君　理事　櫻井　　周君 　　　理事　池下　　卓君　理事　長友　慎治君 　　　　　　石田　真敏君　　　　井出　庸生君 　　　　　　上田　英俊君　　　　大空　幸星君 　　　　　　神田　潤一君　　　　国光あやの君 　　　　　　小林　茂樹君　　　　坂本竜太郎君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　島田　智明君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　平口　　洋君 　　　　　　平沼正二郎君　　　　福田かおる君 　　　　　　福原　淳嗣君　　　　牧島かれん君 　　　　　　松島みどり君　　　　松本　剛明君 　　　　　　向山　　淳君　　　　山本　大地君 　　　　　　若山　慎司

○渡辺委員長　これより会議を開きます。 　大串博志君外十名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、国会法の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、政治資金委員会法案、大串博志君外七名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、大串博志君外九名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、古川元久君外三名提出、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、古川元久君外二名提出、政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案及び大串博志君外七名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長佐藤則夫君、総務省自治行

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○渡辺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれん君。

○牧島委員　おはようございます。自民党の牧島かれんです。 　自民党は、国民の政治への信頼を失墜させてしまう事態を引き起こしたその反省に立って、さきの通常国会で政治資金規正法を改正いたしました。この改正政治資金規正法には附則がついておりまして、この附則に対しての答えを出していく、そして、自民党自身、不断の改革を行っていく、その姿勢の一つとして、今回、改めて再改正の法案を提出をさせていただいたところであります。 　自民党は、渡し切りによる支出でありました政策活動費を法律上明確に全て廃止をするということを、この法律の提出によって宣言をしております。自民党が政策活動費と言っていたものは、その多くが自民党の幹部と言われている方々の手元に行き、そして、そこからの支出は公開されないものであった、この不透明さは国民の疑念を抱くものであったということから、それを全て廃止するというのが我々の姿勢であります