政治改革に関する特別委員会

○音喜多駿君　では、この政治活動において、透明性をできるだけ高める、領収書の公開ができるものはできる限り公開していく、こういう思いを総理は持っているということでよろしいでしょうか。簡潔にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金、これは、受け手、出し手両方にとって政治活動の自由を保障するものであり、民主主義の重要な構成要素です。他方で、この運用に疑義が生じ、国民の信頼を失われれば、民主主義の基盤が揺らぐことにもなりかねません。民主主義の基盤となる政治資金に対する信頼を守り抜くためにも、領収書の公開を始め政治資金の透明性向上に取り組むこと、これは大変意義あるものであると考えます。 　当然、政策活動費のように一定の配慮を行わなければならないものも存在するところではありますが、その中にあっても、どのようにすれば透明性を向上させ、国民に信頼を得られるような制度とするか、真摯な議論を尽くしていくことは重要であると認識をしております。

○音喜多駿君　透明性を高めていくのは意義があるということは明確に御答弁いただきました。 　お手元に参考資料を一部配らせていただきました。政策活動費の領収書を公開する場合の制度設計、法改正案についても触れたものです。 　先日、時間が足りなくてこの言及をしなかったら立憲民主党の小西さんに随分と怒られてしまいましたので、ここで改めて維新の立場を披瀝しておきたいと思います。 　日本維新の会としては、この政治改革において透明性を高めると、この考え方が起点にあります。そのため、政策活動費が国会議員から更にほかの政治家や人物に渡って詳細な領収書が出てこなかったり、十年後に公開される領収書が黒塗りばかりにされていることを許容する考えはありません。 　自民党や総理からは、この領収書の公開については今後の制度設計次第という答弁もありますけれども、総理も、思いとしては我が党と同じ、原則公開望ましいという

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政策活動費が国会議員から更に他の政治家に渡る場合の領収書の取扱いについては、制度の趣旨を十分に踏まえ、本則第十三条の二の規定に基づき毎年報告されることとなるこの政策活動費の支出の項目や金額、年月についての確認、検証に資するような形で領収書等が徴収されることが必要であると考えております。 　そして、十年後における領収書等の黒塗りについても、十年後であれば政治活動をめぐる状況も変化していることが想定され、一般論として、公開による支障のおそれが相当程度低くなると考えられることを十分に踏まえつつ検討が行われるべきであると考えております。 　各党各会派によって様々な政策活動費の使用の場面が思われることから、領収書等の徴収、公開のルールについては現時点で確定的に見解を申し上げることは困難ですが、いずれにせよ、民主主義の基盤を確保する上で、政治資金に対する国民の信

○音喜多駿君　慎重な御答弁なんですけど、そういう答弁すると、やっぱり何かを隠して、隠したいんじゃないかというふうに思われてしまうと思うんです。 　今ちょっと、少し次の質問に関わるところだったんですが、これらは本委員会でるる今指摘されてきた幹事長などの役職者から更に別の人物に政策活動費が渡るケースです。 　仮にこの政策活動費が国会議員から更に別の政治家に渡ったとしても、これまでの総理や法案提出者の御答弁によれば、それがまた別の政治家が国会議員であれば、附則十四条の領収書公開の対象と制度設計次第でなり得ると。一方で、国会議員から更に地方議員や政党職員に支出することは、自民党としては、法案提出者としては考えていないということで、この法律改正後は全く使途が不透明になるという今のようなことは起きないというふうに私は認識していますけれども、その認識は共通でしょうか。そこを伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費に係る領収書等の徴収のルールについては、先ほど来申し上げておりますように、今後、各党各会派において検討されるものと承知しておりますが、委員から御指摘のあった政策活動費が国会議員から更に他の政治家に渡る場合の領収書の取扱いについても、今後の議論、検討の対象から排除されるものではなく、適切に検討を行っていく所存であります。 　また、自由民主党におけるいわゆる政策活動費は、党に代わって党勢拡大や政策立案、そして調査研究を行うために党の役職者の職責に応じて支出しているものであり、党本部の収支報告書を確認していただければ明らかなように、地方議員や政党職員に対しては支出しておりません。この運用を変えること、これは毛頭考えておりません。

○音喜多駿君　その認識については分かりました。 　ただ、いろいろるるここまで議論があるように、やはりこの答弁で制度の穴を塞ごうとしても、法律上、制度を担保してほしい、それは当たり前の意見だと私も思います。 　これ、何度も述べてきているように、やはり今後の法改正の最大の穴は、やはりこの領収書が要らない形、いわゆる渡し切りで政党から個人に経費を渡すということが、これは認められている限り、やっぱりこの無数の穴が埋まっていかないんですよね。一個一個答弁で潰すしかない。これ限界がある。 　ですから、これは我々の党首から提案しているように、まずは原則として、領収書の要らない、このいわゆる渡し切りの経費支出は認めないという、この法改正はやはり是非検討しなければいけないと思います。三年後の見直し規定というのも入っていますけれども、一丁目一番地としてここを見直すべきだと考えますが、総理のお考えをお伺い

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問はその渡し切りの支出についてですが、これ、政策活動費以外のこの渡し切りの支出については、金額や支出場面も様々であると考えられることから、各政党の運用実態を十分に確認した上で、実費精算に変更することによる事務負担の増加などの観点も踏まえて検討をする必要があると考えております。 　いずれにせよ、我が党の改正案の条文上はいわゆる政策活動費も政策活動費以外の支出も区別しておらず、政党から国会議員に対する金銭による支出であればその金額いかんにかかわらず毎年の報告や十年後の領収書等の公開の対象になり得ることから、この制度の詳細を検討する中において御指摘の点についても適切に検討していくことが重要であると考えております。

○音喜多駿君　まず、こういった点が、なかなか答弁だけではやはり皆さん不安に思って確証できないんですよ。ですので、我々先ほど修正動議出させていただきまして、この検討の施行も、検討するこの制度設計も法施行日までに必ず終わらせる、こういったような修正案を出させていただきました。 　期日を区切る、検討の対象も渡し切りのところを見直していく、こうしたものをこれから修正をして法改正していただくということは、これ絶対に難しいものなんでしょうか。総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、要は、この修正案を出しておられる、それについて、この修正に応じることは難しいと考えるかという御質問かと思いますが、これ法案の修正、これは最終的に国会で判断されるものであると考えておりますが、その上で申し上げれば、附則第十四条の修正については、内容について、私の昨日の答弁内容、衆議院の決算行政監視委員会における藤田委員への答弁内容と同義であると認識をしています。 　そして、法案の規定について、国会答弁の中でその詳細な内容、規定の趣旨等を確認していくことは通例であるところ、その都度法案修正を行うということ、これが前例化いたしますと、円滑な国会審議が妨げられることにもなりかねず、また今後様々な場面で真摯な答弁を萎縮させる、こうした悪影響も生じさせないことから、原案の維持が私としては適当であると考えております。 　また、附則第十六条の修正については、まず