政治改革に関する特別委員会

○高井委員　突然振って申し訳なかったんですけれども、やはり法律論的にはそうなんですよ。 　だから、政策活動費としてきちんと定義するか、若しくは政策活動費という言葉を変えるのであれば、何か、渡し切りの方法によるとかじゃなくて、もうちょっとちゃんと名前をつけるか、私はそのどちらかだと思いますけれども、これはもう青柳さんと議論しているので、青柳さん、見解はいかがですか。

○青柳（仁）議員　御質問ありがとうございます。 　午前中の議論で、自民党の提出者との間でも話を、いろいろ議論があったことも踏まえて申し上げたいと思います。 　まず、政策活動費。私もちょっと、今日午前中まで、これは総務省の定める費目の名前にあるんだと思っていたんですが、どうやらなくて、これは自民党の造語であるということが午前中に発覚しましたので、まず、それはちょっと訂正させていただきたいんですが。 　そうなると、逆に、前国会で成立をした政治資金規正法の一部を改正する法律、これの前までは政策活動費という言葉は存在しなかったということになります。それは、つまりは、だからこそ、いわゆる政策活動費。みんなその前までは、政策活動費というのは、自民党の収支報告書の中に書いてあるあの政策活動費、二階幹事長に十億円、五年間で五十億円渡っていたところに書いてあった名前のことをみんな言っていたわけですけれ

○渡辺委員長　簡潔に願います。もう時間が来ています。

○青柳（仁）議員　分かりました。 　個人の中で、委託契約だとか雇用契約も含まれる概念だと思います。今回のものに関しては、渡し切りの支出ですから、そういったものは含まれない。それ以外の、本当に、渡したらその先の支出が見えなくなる、そこだけを手当てするということで、きちんとした業務契約を結んで、どういったことのサービスに対する対価を支払っているのかというのが明示されており、また、かつ、そこには納税もされていて、そして、収支報告書上でも、きちんと国民の目に、監視にさらされる支出に関しては除外をしている、そういう内容になっております。

○渡辺委員長　時間が参っておりますので、高井君、最後に。

○高井委員　はい、分かりました。 　時間なので、まとめます。 　本当に、まだまだ議論が尽くされていないと思いますので、充実審議をお願いしたいのと、あと、通告をいっぱいしていたんですけれども、済みません、時間がなくて、答弁者の皆さんには申し訳ありません。 　ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　昨日に続いて質問いたします。 　小泉委員にお尋ねいたします。 　この間の質疑で、企業・団体献金の禁止に係る規定について、立憲案のその規定について、小泉委員が、この規定は企業・団体献金の一部禁止なのではないのか、全面禁止ではないのではないかということを述べておられました。 　立憲案の二十一条の規定は、会社、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除く。）は、政治活動に関する寄附をしてはならないというものであります。会社などの団体は、政治活動に寄附、政治献金をしてはならない。この団体に政治団体を含まないということを言っているだけであります。企業、団体から政治団体に寄附ができるというものではありません。 　そこで、改めて現行法の規定についての認識をお尋ねしたいんですが、現行法で、企業、団体が政治献金をできる相手は誰か、企業、団体が政治献金をで

○小泉（進）議員　今、私の、立憲民主党の、政治団体を除くということに対する認識のお尋ねですけれども、そのところから触れたいと思いますが、先ほど高井先生が過去の御自身の経験からお話をされた認識と私の認識はほぼ同じだなと。最終的に……（塩川委員「質問に答えてください」と呼ぶ）

○後藤（祐）委員長代理　小泉提出者、質問にお答えください。