政治改革に関する特別委員会

○牧野たかお君　私も十七年この国会議員やっておりまして、政治資金の在り方というのは、我々が考えているのと国民の皆さんが考えている間にギャップがあるなというのは常に感じております。政治資金パーティーをめぐってこういう不祥事が起きてしまいましたけれども、その収入、その政治資金パーティーの収入が政治活動を支える資金として非常に大きな役割を果たしているということをなかなか理解していただけない苦しさをいつも感じているところであります。 　しかしながら、この政治資金パーティーをめぐる問題が顕在化した以上、その不祥事、また不適切な処理の在り方についてはこれは絶対防がなきゃいけないということで、それを考えていくわけですが、政治資金を、例えば企業、団体からの政治資金を一切なくすというような一刀両断で全てを禁止するということは、なかなか議員それぞれの政治活動の実態と大きく懸け離れてしまうというおそれがあるか

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御指摘の政治資金パーティーでありますけれども、今の牧野先生御指摘のとおり、これは諸外国においても、それぞれ先進国においても、基本的には過度な規制なく、これは許容されているものと承知をしております。 　政治資金、どのように向き合うか。これ極めて大変大きな問題でありますが、例えば三十年前の政治改革においても、政党交付金、これ税金を原資とする政党交付金と、そして一つには個人、さらには企業、あるいは場合によっては寄附、そして事業と、そういった収入をどうバランス良く、我々としてしっかりとそのバランスを取っていくのか、こういったことが大事だと、そういった議論がされたというふうに私も承知をしております。 　その中で、事業でもあるこの政治資金パーティー、これ参加者、これ個人も法人もでありますけれども、まさに幅広く、広く薄くこうした資金というものを拠出をいただく、そういった

○牧野たかお君　今回の不記載の問題について、またいろんな不祥事について、国民の皆様が一番思われていることは、会計責任者や秘書の人たちに責任を我々政治家が押し付けて、議員は責任を回避しているという、その御意見というか怒りが一番大きいと思います。 　具体的には、これまでの法律というのは、政治家とその会計責任者が共謀するとか政治家が指示をしたことを明確にできない場合はなかなか政治家の責任を問うことができないという政治資金規正法の在り方について批判が集中してきたわけでありますけれども、今回の法律の改正につきまして連座制ということがいろいろ問われてきましたけれども、今回の政治資金規正法の改正案について、そのいわゆる連座制ということで監督責任を重くしたということでありますけれども、公職選挙法の連座制というのは、選挙違反をその地位に、本人でなくとも地位にある者が犯した場合、その責任を政治家も取って連座

○衆議院議員（小倉將信君）　牧野委員御指摘のとおり、今般の政治資金問題におきましては、収支報告書の不記載、虚偽記入等につきまして、代表者が会計責任者任せにしており代表者が責任を取らなかったことが問題であると我々も認識をしております。したがいまして、実効的な再発防止策を設けるとの今回の改正案の検討では、代表者の責任強化は最も重要な課題だというふうに思っております。 　この点、検討過程におきましては、連座制の導入も検討いたしましたものの、こちらも牧野委員御指摘のとおり、法律の専門家から規正法への導入は困難であるとの指摘がございました。すなわち、第一に、近代刑法の根本原理である責任主義、これは責任なければ刑罰なしとの法理でございますけれども、そういった法理から刑罰における連座制は否定されること、第二に、公選法上の連座制は、選挙運動が悪質で、当選に至るプロセスに瑕疵があった場合に、刑罰や公民権停

○牧野たかお君　私もそのように思っておりますけれども、一つだけちょっと懸念することがございまして、代表者の責任の強化による不祥事の再発防止に関しての懸念というのは、会計責任者が代表者への収支報告書について意図的に説明しなかったり、うその説明をした場合、代表者が監督義務違反として公民権停止ということになりはしないかという点であります。政治資金の透明性を高め、議会制民主主義の発展を進めるための法改正が悪用されて、かえって議会制民主主義をゆがめてしまうようなことがあってはならないと思っております。 　監督義務違反に対する罰則の強化というのは、これは必要でありますけれども、その強化を図る中でその悪用により公民権停止が発動されることがないように、改正法案においてどう制度設計されたのか、提案者に伺います。

○衆議院議員（小倉將信君）　牧野委員の御懸念は、いわゆる会計責任者等のおとり行為あるいは裏切り行為に対するものだと思っております。牧野委員御指摘のとおり、監督義務違反に対する罰則の強化を図る中で、その悪用により、有権者の判断による選挙結果を覆す公民権停止が発動されることがないようにすることは極めて重要だと考えております。 　そこで、改正案におきましては、会計責任者が、目的のいかんを問わず、意図的に不記載、虚偽記入等をしたにもかかわらず、規正法に従って作成した旨の虚偽の説明をした場合ですとか、代表者による確認を妨げた場合には、そもそも代表者による適切な確認を期待し得ないため、確認書に係る代表者の処罰対象から除かれることとし、公民権が停止されることはございません。 　その上で、会計者に対しましては、代表者による確認を妨げるような、今申し上げた説明義務違反やその他の妨害行為を行った場合には百

○牧野たかお君　ありがとうございました。 　続いて、いわゆる政策活動費について伺います。 　持ち時間が少なくなってまいりましたので簡潔に伺いますけれども、政策活動費という言葉自体が国民の皆様に理解されていないということが私は感じておりますし、正直言って、所属議員の私どもも、政策活動費というのが、常に、何というんでしょう、議員活動の中で必ずしも、何回も、そういうことで受領したことがそうないものですから、まず政策活動費ってどのようなものなのか、どのように使われているものなのか説明していただいた上で、その実態を踏まえて改正案の条文上どのように規定をされたのか、伺います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　いわゆる政策活動費、これ我が党の自由民主党の収支報告書上に記載がある政策活動費ということでございますが、基本的には、党に代わって党の役職者、その職責があり責任を持って判断ができる者が党に代わって党の活動を行う、そのための支出ということであります。 　目的としては、党勢の拡大、そして政策立案、調査研究ということになっておりますが、そういったことでの支出、これまでは党内での様々な財務委員会も含めたガバナンスでその適正性を担保してきたということであります。 　その定義でありますが、今回これ、かなり我々としても苦労しましたのが法文上なかなか定義がしづらいということでありまして、今回については政党から個人に対する支出ということでこの定義を行ったところでございます。

○牧野たかお君　政党活動費というのをちょっと調べましたら、ほかの政党でも政策活動費という名目で支出をされている政党もあるということであります。 　しかし、それぞれが今まで各党でばらばらというか、定義がはっきりしていないことから、その政策活動費というものについての基準というか、規制もはっきりしておりませんけれども、ここはまあ政治への信頼を回復するために、政党への信頼性を高めるということから、政党関係なく透明性を確保するために使途の公開は不可欠であると考えております。 　そこで、今回、各党の協議を得て、どのような考えで政策活動費に関して実効性のある措置を講じていくことにしたのか、伺いたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　これ、今御指摘のように、やはり各党それぞれこうした支出というもの、相当の党でそういったことはこれまで行われてまいりました。そこについてのどうこういった規制を掛けるかということであります。 　我が党では、先ほど申し上げてまいりましたように、党内のガバナンスで、相当これはきっちりとしたガバナンスでその管理を行ってきましたが、今回の事案を受けて、そういうことでもいけないだろうということで、今回、法制上、法令上のこういった規制を設定をいたしました。 　一つには、本則の中で、それぞれの政党の収支報告書上でその項目について、さらには年月についての記載を行うということで、ある意味でこれまでの政策活動費というざくっとしたものではなくて、そういったそれぞれの項目別に時期というものも明示をすることでそこの一定程度の透明化というものを図るということ、もう一つには、これは附則等にも