政治改革に関する特別委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党のこの外部の弁護士の方にも御参加いただいた聞き取り調査の中で、この実態把握に努めたわけであります。その中にあって、派閥においてこうした不記載が生じた時期、理由についても、この調査、聞き取りの内容として加えたところでありますが、少なくとも十数年前からこうした取組が進められていた等、こういった取扱いが行われてきた部分に、ことについて一定程度把握された事実はあったと認識をしております。 　こういったことも踏まえて、先ほど申し上げました取組を行った次第であります。

○浜野喜史君　総理の説明は、失礼ながら、何といいますか、事実を説明されていないと思うんですね。 　報告書を見させていただきますと、聴取事項ということが記載されておりますが、聴取事項の中をざっと見てみますと、不記載とか還付金が現実的に事実としてあったのかどうか、そしてそういう事実を元々認識していたのかどうか、そして管理方法がどうであったのか、使途がどうであったのかということ、そして本件についての所信ということなんですね。 　これでなぜこういうことが行われてきたのかということを究明する調査だというふうに言えるんでしょうか。そもそも聴取事項がそういうふうになっていないということだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者の聞き取り調査の中で、当然のことながら、こうした不記載の取扱いが行われたことについて議論が行われました。そして、その中で、これは報告書の中にも書いてあると思いますが、少なくとも十数年前からこういったことが行われたなど、一定のこうした取扱いの事実についても確認が行われたと認識をしております。報告書の内容もそのようなものであったと記憶しております。

○浜野喜史君　私の読解力がないのかも分かりませんけれども、聴取事項ですね、その不記載がなぜ起こったのかという。例えば、なぜ不記載というものが過去行われてきたのかということを、理由とか、知っているのかとか、そういう聴取事項が私はあれば、外形的にこれは、行ってきた真相究明ということをやろうという気があるんだなというふうに読めるんですけれども、全く聴取事項にはそういうことは入っていないというふうに言わざるを得ないということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、更に質問いたしますけれども、こういうことが究明されていないから様々な対応は混乱して、そして再発防止策というものに説得力がないということにつながってきているんじゃないかなと私は認識をいたします。 　そんな中で行われたのが私は派閥の解散ということではないかなと思うんですね。いまだに私は理解不能です。なぜ派閥を、総理、御自身の岸田派で

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、宏池会について申し上げるならば、この会計責任者の誤った会計知識に基づく事務疎漏などによって不記載が指摘をされ、そして元会計責任者が略式起訴された、こういったことであります。このことを重く受け止め、けじめとして、宏池会の役員ともしっかり諮った上で派閥自体を解消する、こういった決定を行いました。 　そして、宏池会以外の派閥においては、収支報告書の長期にわたる不記載のほか、不記載額が個々の所属議員にわたっていた状況なども見受けられました。 　こういったことから、この派閥、いわゆる派閥、お金や人事のための集団、このように見られていた派閥について、お金、人事、資金、こういったものを切り離す具体的なルールを定めた次第であります。

○浜野喜史君　さらに、総理、お伺いしたいんですけど、自民党内でも、その派閥の存在そのものが問題なのではなく、不正が問題なのではといったような議論があったと聞くんですね。私も全く同感なんです。なぜこういうことをされたのか、本当に私は理解できないんですけれども、もう更に、一言だけでも結構です、コメントいただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の一連の不記載の温床となったのが派閥による政治資金パーティーであった、このことを考えますときに、派閥の解消、これはこの政治改革の一つのポイントであったと考えております。国民の信頼回復のためにも必要なものであったと考えております。

○浜野喜史君　私は、総理は就任以降、画期的な政策も打ち出してこられたというふうに思うんですね。防衛力の抜本的強化もそうですし、エネルギー政策の転換も私は画期的なことをされてこられたというふうに思うんです。ただ、今回の件は本当におかしな対応だということを言わざるを得ません。 　真相究明を法案成立以降も徹底的にされることを求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　総理は、維新、公明と修正した自民党の法案について、国民の信頼回復のためだと繰り返し述べてこられました。しかし、今朝報道の世論調査では、本法案の再発防止効果について、効果ないは実に七七％に上っております。どう受け止めていらっしゃいますか。こういうような法案を数を頼んで成立させることは一層の国民の政治不信を招くことになると思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、世論調査の声、これについては真摯に受け止めていきたいと思いますが、しかし、今回の法改正については、一連の事案に対するこの再発防止、改善策として、なおかつこの国会において議論された政策活動費を始めとする政治資金の信頼性の確保という観点から、具体的な思い切った案をこの法律として提出したと認識をしております。 　こうした大きな一歩を踏み出すことによって国民の信頼回復につなげていきたいと思っております。