政治改革に関する特別委員会

これより、ただいま議題となっております各案について自由討議を行います。 　御発言を希望される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。また、御発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一回の御発言は、五分以内としていただきますようお願いいたします。 　なお、ネームプレートは立てる必要はございませんが、立てても立てなくても結構でございますが、お任せいたします。 　それでは、御発言を希望される方は、挙手をお願いいたします。

立憲民主党の落合貴之です。 　三十年来の宿題と言われてきた企業・団体献金の在り方についてようやくこの国会で真剣な議論が行われていること、各議員に敬意を表したいと思います。 　三十年前と違い、だんだんと時代が変わってまいりました。かつては、有権者は、団体に所属するか、それなりに資産がなければ、投票以外で政治に参加することは困難でした。しかし、技術も進み、国民一人一人の声を政治に反映することができる時代になってきました。日本の民主主義を深化させる、こういった目的からも、我々は小口の個人献金を促進し、長年弊害が指摘されてきた企業・団体献金を禁止する法案を提出し、さらに禁止を主張するほかの野党の声も糾合し、一つの案にまとめました。 　三月二十日の朝日新聞の朝刊の集計によりますと、あと二十三人の衆議院議員が賛成すれば過半数に達するということでございます。見てみますと、公明党は二十四議席、国民民

御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　当時、社会党とともに企業・団体献金の禁止法案を出していたというふうに承知いたしております。この前、日本維新の会からもこのようなことのお話がありましたので、一九九三年五月十三日の公明新聞を私は引き出しまして読みました。そこにはこのように書いてありました。 　政治資金問題では、企業・団体献金の扱いをめぐって社公側委員と自民党委員の意見が真っ向から対立。社公側が自民党の譲歩を厳しく迫る中で社会党左近正男氏は、社公案では全面禁止となっているが、仮に政党に限定し、その他の政治団体、政治家個人への献金を禁止するという考え方にも自民党は立てないのかと迫り、妥協への自民党の決意を促した。また、北側氏は、これは私どもの公明党北側氏ですが、企業・団体献金は政党に限定したらどうかという左近氏の意見は大きな譲歩の考え方であり、民間政治臨調の提案にも近い、十分に

落合さん、ありがとうございます。 　残念ですけれども、そういう立憲民主党の態度が結局、ここは三十一日まであと数日だと。元々、三十一日までに結論を出そうと言ったのは御党でしょう。御党が提案して、それでやってきて、結局、立憲民主党さんとほかの野党の案、そして自民党さんの案、どちらも平行線で、このままでは結局何も。 　我々は、そもそも政治改革の議論というのは、私たちのスタンスは、今日からプロ野球が開幕になりますけれども、巨人と阪神で戦いをする、与党と野党で戦いをする、そういう話じゃないんですよ、これは。言ってみれば、野球をする、試合をする、ではグラウンドをどうするんだとか、ルールをどうするか、そういう話なんですよね。だから、そういう話というのは与党とか野党じゃなくて、みんなで一緒に決める話で、やはり議論をしていこうと。お互いに平行線だけをたどっていたのでは、結局こういう状況が政治不信を招いて

持ち時間が五分ということなので、幾つか質問させていただきたいと思うので、しっかり時間を確保させていただきたい。短くお答えいただければと思うんですが。 　まず、国民民主党さん、今いろいろお話がありましたけれども、我々からすると、今回、案を検討されていることは大変敬意を表した上で歓迎したいと思うんですが、ただ、ちょっと周回遅れだなという思いがありまして。この議場の場に法案をしっかり提出されて、自民党さんも立憲民主党さんも有志の会さんも我々もしっかり法案を提出して答弁者の立場でしっかりとお答えしてきた、それは意見の違いはあれど正々堂々とした議論だったと私は思うんです。ですから、やはり同じように国民民主党さんもしっかり法案を提出されて答弁者の立場でしっかりと議論していく、こういうことをお願いしたいなというふうに、初めからお願いできていたら非常によかったなというふうには思います。 　一方で、今か

さっき申し上げたように、我々は本来は、二案出ているんですからそれベースで与野党で協議してまとめていったらいいんじゃないかと思ったんですけれども、全然平行線でいかないので、仕方ないから、そうしたら我々も一回考えようかということです。 　ただ、これは、今週の冒頭で決めて、それから法制局にお願いをしました。ただ、法制局の方は、今週の水曜日までは参議院の方と公選法があってとても対応できません、木曜日以降ですと。ですから、精力的にやってくれというふうにお願いはしています。ただ、徹夜でやれとか、土日に出てきてやれとか、そんなことはやはりお願いできないので、できるだけ早いタイミングでやってほしいということでお願いしていますが、それが実際にいつ出てくるかということは、少なくとも今週は無理だし、来週の月曜もできるかどうか分からない、そういう状況だというところなんです。

法制局の作業に応じて提出をされるということですから、来週の月曜日ないし火曜日頃に提出を見込んでいる、こういう理解でよろしいですか。

その前に是非与野党の筆頭に伺いたいんですけれども、そこに関わるんですよ。つまり、三十一日のところでけじめをどういうふうにつけるのか、ちゃんとそこは一旦ここで三十一日で決めた上で、一度けじめをつけた上で、ではその後どうするかという議論をすべきであってですね。だらだらとこれをやっていくということは、それは与野党間で、特に筆頭同士で決めた話ですから、そこをどうするかちゃんと考えていただきたいと思います。

今のお答えの中で、月曜日ないし火曜日あたりをめどに提出をされる予定なのかという質問をさせていただいたので、それ以外のことは結構ですので、それだけお答えいただければ。

提出するかどうかということは、我々はそこは、提出するべきなのかどうかというところは、そこはまさに、皆さんもこれはね、我々も別にこれで、三十一日で一回けじめをつけた上でどうするかというところで考えていきたいと思っていますから、別に提出をするとか決めているわけではないし、準備は進めていきたいというところです。