政治改革に関する特別委員会

これまで我々は与党として、この委員会の審議が充実するように、円滑に進むようにかなり努力をしてきたつもりであります。その結果、各党各会派の皆さんの御協力によりまして、いい議論ができてきたなというふうに思っています。 　長いこと議論してきましたが、それでもなお私の頭から素朴な疑問が去らない、それについて簡単に三つほど質問したいなと。これは立憲の皆さんに質問したいと思っております。 　それは、皆さん方はやはり、企業・団体献金というものは政策をゆがめる、ですから一網打尽にこれを禁止しなくちゃいけない、こういう御主張だろうというふうに思っています。私どもはそうではないという立場ですので、その違いはまず認識をしていただきたいと思います。 　その上で、企業・団体献金が政策をゆがめるわけであるのでこれは全面禁止すべきだと強くおっしゃっている皆さんが、なぜに今、企業・団体献金を受け入れ、そしてパーティ

三つとも根っこは同じ論点でいらっしゃったかなというふうに思います。すなわち、政治資金規正法の改正に関して、ある提案をするのであれば、提案するそのときにその内容を自ら履行せよということであったかというふうに思います。 　私、前も申し上げましたけれども、政治資金規正法というのは公職選挙法と並んで政治家の活動を規制し、政策の推進をどうやってやっていくのかというのを規制し、各政党、議員が活動をどうやって伸ばしていくのかというのを規制し、最終的には選挙でもそれが問われることになる、そういった共通のルールあるいは競争の土台を決めたものだというふうに思います。そういうものであれば、それが実施されるのは共通のルールとしてそれが法律の形で決まったときであるべきだというふうに思います。 　事前に実施しなければ言うこともまかりならぬ、主張することもまかりならぬというような考えであったら、政治資金規正法の改正

今後も受け入れ続けるということでよろしいんですか。

共通のルールですから、競争に向けた共通のルールとしてみんなでこれをやりましょうといったときに初めて適用されるべきだと私は思いますし、自ら先んじて適用しないと言うこともまかりならぬ、提案することもまかりならぬ、そういうふうなものではないと私は思います。

私は、提案することはまかりならぬと言っていません。言行を一致させてほしいということを言っているだけでありますので。つまり、我々は別に企業・団体献金については政策をゆがめるという認識に立っていませんので法令に基づいてしっかりやればいいと思っているんですけれども、皆さんは違うと言うから申し上げているんです。 　時間なので御質問申し上げませんが、結論を言えば、私は大串さんというのは立派な方だと思っているけれども、今の大串さんの説明は理解ができませんでした。

この間も述べましたけれども、私たちの提案は、個人献金を伸ばして、個人献金を伸ばすことと同時に企業・団体献金を廃止していこう、そういう案です。これがセットとして決まっていくことを前提としていくわけですから、施行期日もその先にしています。そういったものとしてやっていくべきだと私は思います。

挙手して発言していない会派があとは国民民主党だけですが、よろしいですか。

どうするのかというのを筆頭にさっき聞きましたよね、齋藤筆頭と落合筆頭に。三十一日、どうするんですか。与野党筆頭の考え方を伺いたい。

まず、今議論しています三法案につきましては、私はかなり議論は進んできたと思っていますし、年末の申合せというのは今かかっている法案についての結論を得るでありますので、これは約束どおりしっかりと、三十一日に結論を得るということは大事にしていきたいと思っています。 　その上で、三党で実務者協議が始まっていますので、ここにもしっかりと対応していくというのが今の我々のスタンスであります。

私は筆頭理事ではありませんが、党の政治改革本部長でございますので、落合氏と明確に連携しながらやっておりますので、お答えさせていただきます。 　三十一日に結論を得るというような申合せをした主体はもちろん理事会に関わる皆さんで、みんなで、私たちも提案もしましたし、そうです、重いものがあると思います。 　一方で、私たちは五党派で企業・団体献金禁止法案を三月の半ばに出させていただきました。自民党さんも公開を強化する法案を出されていらっしゃいます。そういう中で、先般、国民さんと公明党さんから私たちの案に対する、口頭ではいらっしゃいましたけれども第三の案として、世の中で一般的に言われている禁止ではなくて規制を強化する案ということを提案いただきました。紙もいただきました。 　紙を見ると、その内容は、ポンチ絵もありますけれども、私たちが考えている案のポンチ絵とは異なるポンチ絵。異なるポンチ絵ですけれ