文教科学委員会

○金子道仁君　ありがとうございます。 　大臣が今言及された中教審の初等中等教育分科会の方で、こういった議論盛んになされているわけです。まさにその中教審のその分科会の中では、個別最適な学び、協働的な学びを実現することにより高等学校卒業時点で必要な資質、能力を身に付けさせることが今日の高等学校の役割であると、そのようにはっきり提言がされています。 　じゃ、高等学校卒業時点で必要な資質、能力というのは何か。この中教審の提言によれば、高校生の段階で、自らの将来を真剣に考え、それに必要な情報を取捨選択、収集、分析し、熟慮の上に責任を持った判断をする過程を経験することが重要であると、そのように提言されて、私もこれは非常に感銘を受けるというか共感できる、そのような提言でした。言い換えれば、高校卒業した段階で自分は何をやりたいのかということをはっきりと理解でき選択できるようになるために、高校の時代にど

○国務大臣（盛山正仁君）　これからの高等学校教育の目指すべき姿として、今、金子委員が御指摘されましたけれども、生徒が社会の形成に主体的に参画するために必要な資質、能力を身に付けることができるように、初等中等教育段階の最後の教育機関が高等学校ということですので、その後の高等教育機関や実社会との接続機能を果たしていくこと、生徒が自立した学習者として自己の将来のイメージを持って高い学習意欲を持って学びに向かっていること、多様な生徒に応じた探求的な学びが実現されるとともに、ＳＴＥＡＭ教育などの実社会での課題解決に生かしていくための教科等横断的な学びが提供されていること、こういったことが重要と考えております。 　その観点から、文部科学省におきましては、各高等学校において、入口から出口までの教育活動の指針、その学校の方針です、の策定、スクールポリシーの策定を義務付けるとともに、普通教育を主とする学科

○金子道仁君　ありがとうございます。 　その高等学校の特色化、魅力化というものと、先ほどまで議論してきました無償化というものは、私はリンクするものだと思っています。国が限られた財源で無償化を実現するんであれば、単なる漫然とした無償化ではなくて、高校の改革を促していくような形にどのようにして我々の限られた財源を入れていくのか、そのような視点から無償化という議論も進めていく必要があるんではないか、そのことについてもまた次回議論させていただきたいと思っております。 　テーマを変えまして、就学義務について大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　昨年の十一月のこちらの委員会での質疑の中で、令和元年に出されています文科省の通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてというその通知について御質問をさせていただきました。二〇一六年の教育機会確保法に基づいた通知ですけれども、民間施設での支援を指

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　教育基本法は、昭和二十二年だったでしょうか、できておりますけれども、これは日本国憲法第二十六条に基づきまして制定されたものでございまして、義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものでございまして、教育基本法第五条一項は、日本国憲法第二十六条第二項と同様、日本国憲法第二十六条第一項に規定される教育を受ける権利を保障するものでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　法律、立法事実であったり立法経緯について私も資料の請求をしたんですが、なかなか出てこなくて、その代わり、立法背景として、その時代背景について文科省から資料をいただきました。それには、教育基本法の制定当時の社会背景として、戦後の混乱の中で、生活困窮などの理由から昼間に就労又は家事手伝い等を余儀なくされ、昼間の中学校に通うことができない生徒が非常に多くいた、一九四九年度に七十三万人の子供たちがそのような状況で、小学校で四十万、中学校で三十四万の子供たちが働かされるという理由で学校に行かなかったと。こうした状況に鑑み、子供の教育を受ける権利を保護するために、子供を学校に行かせず働かせていた親に対して就学義務違反を制定し、罰則を設けた、これが立法事実なんではないかと私はいただいた資料から理解しました。 　七十七年前の戦後の混乱期にできたこの就学義務違反と

○政府参考人（矢野和彦君）　少し丁寧に御説明申し上げたいと思いますが、学校教育法就学義務違反として判例が幾つかございます。 　委員御指摘のとおり、昭和三十年代から五十年代にかけてどういったものがあるかというと、やはり十四歳の子供をパチンコ店員として働かせていたであるとか、あるいは資力があるにもかかわらず学校に通わせなかったというものがある一方、例えば男女共学に反対して子供を学校に通わせなかったという事例がございました。最近の事例でいきますと、アイドル活動をさせて学校に通わせなかったという事例もございます。 　また、更に申しますと、数年前に野田市で子供が虐待死した事件がございました。このお子さんは、転校と不登校を繰り返しておりました。現在、虐待、児童虐待、不登校と同様、まあ二十二万人と最新の数値は聞いておりますけれども、かなり増えているところでございます。また、その虐待が学校教育活動の中

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今の答弁は、私、事前のレクでは聞いていなかった内容なので非常に興味深く聞かせていただきましたけれども、私もそれはゆゆしき事態だと思います。パチンコ店で働かせている、とんでもない話ですし、転校しながら学校に行かせない、これもまさに就学義務違反だと思います。 　ただ、先ほどのその市教委は手違いで出したと言っていますけれども、ひな形はあるわけです。それは、手違いでない人たちには必ず送られている、その文言の中には、そのような子供を働かせないで、学校に行かせないことは就学義務違反ですって書いていないんですね。何て書いてあるかというと、インターナショナルスクールやフリースクールに通わせることは就学義務違反ですって書いてあるんです。 　それは今の説明と異なるんじゃないでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　インターナショナルスクールについてはともかくといたしまして、フリースクールにつきましては、先ほど委員から御指摘のあったようなしっかりとした手続がなされておりましたら、これは就学義務違反には、就学義務を免除されているわけではございませんけれども、出席の督促は行わないというのが実務でございます。

○金子道仁君　私も実はフリースクール運営していますので、いろんなタイプのフリースクールがあることはよく承知しています。私たちは、ちゃんと出席認定もらえるように教育委員会とも交渉をしっかりして、個別学習計画も提出しながらやっています。でも、そうじゃないフリースクールさんもあるわけです。それは、決して意図的に子供たちを何かしようというよりも、そういうマンパワーがなくてできないという方々もおられるわけですね。 　いわゆる認定されているフリースクールか、しないかということだけで、そこ、親にとっても、不登校の子供にとっても、ここが認定か認定じゃないかなんということを選んでいけるほどのゆとりもない中で、あるフリースクールについては就学義務違反だと、あるところは就学義務違反じゃないなんという運用がなされているということは、やはり就学義務違反、就学義務というその元々の立法事実からかなり乖離しているんでは

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和六年三月現在、学びの多様化学校は全国に二十四校設置されており、そのうち公立学校が十四校、私立学校が十校で四割強を占めておるところでございます。