文教科学委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　神宮外苑地区の再開発事業は、東京都が平成三十年に策定した神宮外苑地区のまちづくり指針等に基づき、具体的な町づくりを担う東京都及び新宿区、港区が地権者を始めとする関係事業者と協議しながら検討を進めてきたもので、都市再開発法に基づき、令和五年二月に東京都が認可したものです。 　その上で、事業者の一人となるＪＳＣは、その保有する資産について、都市再開発法に基づく権利返還を行うため、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の認可が必要となります。その認可に当たりましては、処分等の内容や方法が適正であるか、また、申請のあった財産を処分等をすることによってＪＳＣの業務運営が阻害されないことを確認することになります。 　これ、一般論でこういうふうになっているということでございますけど、現時点におきましては、ＪＳＣから我々に対しましての認可申請はされておりません。仮

○吉良よし子君　この計画進めるためには、この権利返還、財産処分の認可というのは必ず必要になってくるわけです。その際にそのまま認可していいのかということを聞いているわけです。 　何より、冒頭申し上げたとおり、今年九月に、ユネスコ諮問機関である国際記念物遺跡会議、ＩＣＯＭＯＳが、この計画に対して見直しを求めるヘリテージアラート出しているわけです。これは、このＩＣＯＭＯＳからの最高レベルの懸念ですよ。文化財保全に対して最高レベルの懸念を表明するもので、それは政府、文科大臣宛てにも出されているものなんです。その中で、これ東京だけの問題とせず、積極的な解決策の方法を考え、共に取り組んでいくことということが書かれているわけですよ。 　ということでいえば、東京都の事業だからと投げるのではなくて、やはり文化を守りスポーツ振興を進めていく文科省としてちゃんと判断をすべきだと。このヘリテージアラートを踏ま

○国務大臣（盛山正仁君）　神宮外苑地区の再開発事業については、ヘリテージアラートも含めて様々な御意見があることは事実であり、承知しております。そういった御意見を踏まえて、事業者においてこれまで説明、情報発信を行ってきたものと承知しております。 　本再開発事業につきましては、事業に関連する許認可権限を持つ東京都、新宿区、港区において、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応していくべきものです。関係者間の協議の結果、良い結論が出されることを期待をしているところです。

○吉良よし子君　いや、ヘリテージアラートをその他様々の意見と同等に扱うというのもどうかと思いますよ。これは、日本の文化遺産ちゃんと守れるかどうかという、そういう最高レベルの懸念なわけですからね。しかも、東京都ですら、このアラートを受けて、やっぱり樹木の保全についてちゃんとするようにと事業者にも求めたと聞いているわけで、文化庁、文科省がそれを黙って見ているということではならないんだと。やはり、百年の歴史を持つこの文化の森、神宮外苑をちゃんと守り抜くよう、大臣に強く求めるものです。 　次に、ジャニーズの性加害問題についても伺いたいと思います。 　先月、十月半ばに、このいわゆるジャニーズ性加害問題について被害を告発していた四十代の当事者が大阪の山中で亡くなっていたとの報道がおとといありました。亡くなられた方の御冥福を祈るとともに、御遺族に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　報道によ

○国務大臣（盛山正仁君）　今回のその、そういう命を落とされることになったということに対しては、私からも、私も心から御冥福を祈りたい、そんなふうにまずは思います。 　その上で、性犯罪、性暴力につきまして、そしてそれ以外のネットということも先ほど来出ましたけど、あろうかと思いますが、これまでも政府全体で取り組んでおります。今年三月には性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針、また七月にはこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ、これを関係省庁で、関係府省でまとめたところでございますので、こういった動きがこれからも進んでいくこと、そしてそれに対して我々文部科学省としても協力をしていきたいと考えています。

○吉良よし子君　報道によりますと、御遺族の方からは、被害者はもう傷ついているのになぜ更に傷つけるのでしょうと、こういう言葉が発されたと聞いています。この二次加害、絶対に許してはならないし、やはり全ての被害者救済することを心から求めるものです。 　ジャニーズ性加害問題そのものの話もしたいと思うんですが、これは皆さん御存じのとおり、旧ジャニーズ事務所の代表であった故ジャニー喜多川氏による数百名もの十代前後の子供たちに対する性加害問題であり、長年にわたって多くの子供たちが被害に遭ったという世界に類を見ない世紀の性犯罪事件であり、深刻な人権侵害問題だと思っております。断じて許すわけにはまいりません。 　同時に、これは様々な、ある性加害問題の一つということだけにとどまらない深刻な社会問題だと私は思うんです。 　というのは、これ数十年前から当事者が告発をしていたと。しかも、二〇〇〇年代には裁判で

○国務大臣（盛山正仁君）　子供や若者、若年者が性被害を受けることは断じてあってはなりません。それは芸能分野だけではなく、あらゆる分野、場面において同様であると思います。 　政府全体として取組を徹底していくために、本年七月にこども政策担当大臣を議長とする関係府省連絡会議において、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを取りまとめたところでございますので、当省というよりは政府全体としてしっかり取り組んでいかなければならない課題だと私も認識しております。

○吉良よし子君　もちろん、芸能分野のみならず、あらゆる分野でこうした問題あってはならないことではありますけれども、と同時に、やはりこうした芸能分野で特に、とりわけ多くの子供たちが働いている芸能分野独特の問題とも言えるわけです。 　何より、先ほどから申し上げているように、単なる個別の問題というだけではなくて、やはり社会全体が見逃してきたという問題で、政府ちゃんと責任持って取り組んでいただきたいし、やはり、特になぜ沈黙が続いたのかと、この全容解明が私は必要だと思うんです。それをやってこそ再発防止につながるわけで、この全容解明するヒントというのは、様々な検証番組等もやられる中で明らかになっているんですが、例えばジャニーズが設置した外部専門家による再発防止特別チームによる第三者報告書が発表されています。 　これを読みますと、ジャニーズ事務所では、ジャニーズジュニアを採用する際に所属関係の契約書

○国務大臣（盛山正仁君）　芸能分野を含めた文化芸術分野におきましては、当事者が未成年であるか否かにかかわらず、契約が書面化されていなかったり、書面化されていても事業者等に一方的な内容であったりする場合、芸術家等に予期せぬ不利益が生じることがあると認識しております。 　このような状況を改善する方向性として、文化庁では、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインを公表し、契約内容明確化のための契約の書面化と、協議、交渉に基づく取引の適正化を促進する必要があるとしているところです。 　文部科学省としては、ガイドラインの普及啓発のほか、研修会の実施や弁護士による相談窓口の開設を行っているところであり、適切な契約が結ばれるよう様々な機会を通じて周知を図ってまいります。また、その際、当事者が未成年の場合は、民法の規定に基づき法定代理人たる親権者等が契約手続を行うことになっており、ガイドラ

○吉良よし子君　一般的におっしゃったわけですけど、その年齢にかかわらず契約締結するのが大事なのはもちろんですけど、とりわけ未成年、子供たちが未契約で働くなんてことはあってはならないわけで、やはりちゃんと契約をすべきということはＦＡＱなどで周知徹底すべきと思いますが、再度いかがですか。