文部科学委員会

皆さん、改めまして、おはようございます。 　四月十八日に続きましての参考人質疑ということであります。国民の多くも、もちろん学校の現場の皆さんのみならず、私も含めた保護者、そして国民の皆さんにも関心の高い法案の一つであると思っております。丁寧な審議を尽くしていただいていることに感謝をさせていただきます。 　十五分と限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。 　まず、最初の質問は、参考人の四名の方皆さんに、それぞれにお答えをいただきたいと思います。 　前回の十八日の参考人質疑の際にも、複数の参考人の方が、教員の業務量の適切な管理や処遇改善には国のリーダーシップが求められるという趣旨の御発言があったところであります。私自身も大きくうなずきながら参考人の皆さんのお声を聞いておりました。 　一方で、私はこの文科委員会に所属をしまして、質問をしながら驚いたことがありまして、

現場というか教育委員会の立場としてお答えいたしますけれども、もうこの差があるということは恐らく事実のことだろうというふうに思いますけれども、これは、私は、この働き方改革というのは、もうまさにそれぞれが、先ほど来申し上げているように、オーナーシップを持って真剣に自分事としてきちっと取り組まなければならないんだというような気持ちがあれば間違いなく前進はすることだろうというふうに思うんですけれども、一つには、その熱量の差といったものが挙げられるのかなということが一つであります。 　それから、もう一つは、いかにその熱量があったとしても、やはり教育というのは、常々、私、申し上げているのが、経験と勘と気合というこの、ここも三Ｋなんですけれども、この三Ｋだけで進めていこうと思ってもなかなか進められるものではなくて、大事なことは、ＥＢＰＭということで言われていますけれども、いかにその進捗状況とかを見える

御質問ありがとうございます。 　まずは、三分類に取り組むときに、予算がついていないので、お金のある自治体は進みやすい。例えば公会計化を進めるにしても、やはり行政が担うといったときに、行政にお金があればやりやすいわけですけれども、脆弱な自治体については、それが予算がつけられないから進まないということがありますので、是非国として予算をつけていただきたい。 　私どもの意見投稿フォームにも、三分類の、特に基本的に学校以外が担う業務については、国が社会に広く宣言して予算をつけることが大事だという意見が来ております。ですから、予算の裏づけがないのに、ただやれ、やれと言われても、自治体も困るんじゃないかなというふうに思っております。是非予算をつけていただきたいと思います。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　令和元年度の給特法改正以降、教師の時間外在校等時間は減少しているものの、依然として時間外在校等時間が長い教師も多い状況だと認識をしております。 　学校現場の話をすると、例えばですが、コロナ禍において、学校現場では運動会が半日開催というふうになりました。そうなると、運動会当日であるとか準備にかける時間などがかなり削減されます。 　しかしながら、コロナ禍以降、この半日開催を続けている学校と、一日開催に戻している学校とがあります。一日開催に戻した学校は、当然業務も増えてくるわけですけれども、理由としては、地域の期待に応えるであるとか、子供たちの活躍の場を確保してあげたい、そのような教師の思いであったりします。 　これらはあくまでも例ですが、ほかにも、不登校児童生徒、いじめ重大事態の発生件数、通級による指導を受けている児童生徒の数の急激な増加など、学校の教師

御質問ありがとうございます。 　私も国による教員の処遇改善のためのリーダーシップは必要だというふうに考えますが、そこで国に求められているのは、十分な人員と、やはり教育費というものを支給することであるというふうに私は考えております。 　議員御質問がありました、なぜこれだけ働き方の格差が出てくるのかということですけれども、私の見解では、この格差というのは、それぞれの地方自治体の財政格差というものを反映しているというふうに思っております。 　どこの自治体も本当に人手不足、資源不足という中で、どの自治体もサボっているわけではございません。そうした中で、たまたま、先ほど御発言のあった戸ヶ崎参考人のようなスーパー教育長、熱量のある方がいらっしゃって、そこで運用が行われているというところがあると思うんですけれども、今必要なことは、そのようなスーパー教育長とかスーパー校長でなくとも、この働き方という

ありがとうございます。 　まさにこれは、今回の法律案、業務量管理の計画策定が目的なのではなくて、それに伴っての業務量の削減というところが追求しなくてはいけないところだということを改めて確認をさせていただきました。 　あわせて、やはりこの予算、立つものがないと、よって立つところがないとというところもそうだよなと思いながら聞いていたんですけれども、今日の皆さんのお話を伺っていたら、意外と校務ＤＸのお話が少なかったなと思って伺っておりました。 　私自身、今、子供を二人育てておりまして、上の子が小学校二年生なんですけれども、いまだに連絡帳が手書きでありまして、各行事の終わった後の保護者からの声みたいなのも手書きだったりして、お互いに、ＤＸで、アプリとかだったら、どれほど楽に先生も集計で刈り取れるのかななんて想像しながら、頑張って手書きで書いているんですね。 　校務ＤＸの加速化という観点で是

ありがとうございます。 　まさに、考える時間がないというところでいくと、思いはあっても、やはりそこを、現場の声を吸い上げたアプリの開発だったりとか基盤整備というところが、そこにもやはり予算が必要で、学校現場の声を聞いて、それをシステムに落とし込んでくれるような人が配置されれば、非常に進むと思っております。 　意見投稿フォームの中では、こんな意見があります。ＩＣＴを使って効率化したいが、県でシステムが統一されておらず、データの移行ができず大変苦労しております、異動しても使える統一したＩＣＴ環境の基盤整備を望みますと。まさにおっしゃるとおりですので、やはりここにも予算が必要で、対話をしながら、現場に即したシステム作りが必要だというふうに思っております。 　以上です。

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　今、鈴木議員御指摘のように、検討する時間がないというのが、本当に現場の率直な気持ちなんだろうと思っています。これは気概の問題ではなくて、これもやはり人員不足と資源不足によるものと言うことができるかと思います。 　このような校務ＤＸをちゃんと加速させるためにも、それに必要な先生方の研修の時間であったりとか、どのようなアプリがふさわしいのかということを検討する時間、そういうものも必要になってきます。 　その意味で、校務ＤＸがあれば働き方改革が推進されるということではなくて、校務ＤＸを推進するためにも十分な人と予算が必要だということを強調させていただきたいと思います。 　以上でございます。

ありがとうございました。 　子供の安心と笑顔のためには大人の笑顔と安心が必要だと思っておりますので、引き続きの御指導、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

次に、坂本祐之輔君。