文部科学委員会

貴重な御意見をありがとうございました。これからの審議に生かしてまいりたいと存じます。 　終わります。

次に、前原誠司君。

日本維新の会の前原誠司でございます。 　まずは、四名の参考人の方々、御多用のところ、わざわざ国会まで足を運んでいただき、貴重な御意見を賜りましたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　まずは、教員の負担の軽減について幾つかお話を伺っていきたいというふうに思っております。 　子供の数が減っているにもかかわらず、業務が増えている。様々な問題が多様化し、それを先生が対応しなくてはいけないような状況になっている。先ほど、不登校、いじめ、自死、虐待、こういったお話もございました。 　その中で、先ほど鈴木委員もおっしゃったことの中で、私も、これからの社会というものは、デジタル化、ＡＩ化、オンライン化というものをできるだけ取り入れていき、そして本当に必要なところにしっかりと時間をかけていく、力を尽くしていくということが大事なことではないかと思います。 　先ほど梶原参考人であ

ありがとうございます。 　校務ＤＸのことについては、先ほどの三分類と全く同じように、今それぞれがオーナーシップを持ってやる気になればできることというのはたくさんあって、私は、くれない族という言葉なんかを使っているんですけれども、誰々がやってくれないからできない、こういうことでは、くれない族ではなくて、やはり自分事として取り組んでいくということが非常に重要であろうというふうに考えています。 　今、ＤＸのことについては、ＧＩＧＡスクール構想が始まってかなり経過している中で、様々、ベストプラクティスというか、こういうやり方をやればどんどんどんどん授業準備も効率化できるのではないかというようなことも進んでいますし、文科省の方でもそういうサイトを立ち上げて、様々、それを参考にしながら、教材研究等も効率化するというような取組も進んでいるところであります。 　先ほど、どういった業務がＤＸ化というか

ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたように、やはり、プラットフォーム作りを進めるのに、現場の声を聞いてもらってプラットフォームを作ることが大事だと思っておりますので、そこは、例えば文科省ができる部分は文科省、自治体ができるところは自治体に是非お願いしたいところだと思っております。 　その上で、調査、統計が学校に下りてくることがあるんですけれども、そのときに、エクセルに打ち込んで、それを事務職員が集約して、それで提出みたいなことがあるんですけれども、落とすときに、例えば集計のフォームと一緒にグーグルフォームみたいな、ああいうのと一緒に落としてくれれば事務職員の負担も軽減できます。教員の調査、統計にかかる時間を減らすためには、そういうＤＸを進めるとともに、事務職員の増員も必要だなというふうに思っております。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　教育ＤＸということで様々進めていただいているところは承知しております。また、まず授業においてなんですが、様々なコンテンツを国においても整備していただいて、授業の中で活用できるように、また、若い先生方がどのように授業を進めていっていいか分からない、そういったところも様々対応していただいているところでございます。こういったところをまず拡充していただけると、授業においてはより効率的になるのではないかというふうに考えております。 　また、校務の中では、やはり校務のシステムの共通化というのが非常に重要かなというふうに考えております。 　例えば、政府で今、デジタル行財政の方の会議で様々検討していただいていると承知をしておりますが、例えば指導要録であっても、そういったものを、ほかの県外であるとかそういったところに子供が異動するときに、様式が違うということになると、紙

御質問ありがとうございます。 　前原委員の御質問は、デジタル化をどこに入れることができるかということだったと思うんですが、私は、まさに勤務時間管理こそ、教職員の勤務時間管理こそ、よりデジタル化を進めていくべきだと思っております。 　といいますのは、この度の中教審の審議会の方でも、教員の時間外勤務を計測するというのは、管理職にとって負担になるということでそれができないんだということでしたけれども、まさに、そういう負担というものを軽減するために、こここそデジタル化というものを進めていくということが必要じゃないかと思っております。 　他方、データベースを活用するということ、これは、もちろん先生方の教育活動に利するところもあると思いますけれども、一方で、子供のプライバシーの問題や個人情報の問題というのが相当あります。 　私が研究対象としているアメリカでは、学校で取得された学習データというも

ありがとうございました。 　メリット、デメリットをしっかりと把握した上で、また、現場に即した、まだまだ取り入れる余地というのは多大にあるのではないかということを感じました。貴重な御意見、ありがとうございました。 　次に、学校運営協議会についてお話を伺いたいというふうに思います。これも、先生方の負担軽減という意味で御質問させていただきたいと思います。 　私、京都市の出身でありまして、京都市教育委員会は、全国に先駆けて学校運営協議会を広げていったという経緯がございます。これは、子供に何かが起きたときには、先生だけがその責任を負うのではなくて、あるいは親だけが責任を負うのではなくて、親、そして先生、そして地域の皆様方が子供をみんなで一緒に支えていく、こういうことの中で、哲学で生まれてきたのが学校運営協議会、コミュニティースクールでございまして、これをしっかり進めていくということは大事なこと

御質問ありがとうございます。 　これも先ほどの私のスライドの中でも示しましたけれども、本市の働き方改革、学校の働き方改革が大きく進んできた一つの要因というのが、まさに御指摘の学校運営協議会だろうというふうに思っています。 　学校運営協議会の果たす役割というのは非常に大きいんだということを、それぞれの運営協議会の委員長を始め、中の方々がしっかりと自覚してもらう。単なる名誉職のような形で関わっていただいてはやはり困るわけですね。いかにしてこれもオーナーシップ、自分事としてしっかり関わっていくか、学校に対してしっかりとサポートするんだ、物も言うんだというようなことの自覚を持ってもらうというのが非常に重要かなというふうに思っています。 　改善すべきということなんですけれども、そもそもが、先ほどもお話ししたその三分類ということ自体に対してどのぐらいの学校運営協議会の方々が理解しているのかという

ありがとうございます。 　御指摘のように、もう課題が多岐にわたっていますので、学校だけで全てが解決できる時代ではなくなりましたので、地域との連携、まあ保護者はもちろんですけれども、地域にはかなり幅広な方々がいらっしゃいますので、そことの連携は大変重要だと思っております。 　ただ、改善点とすれば、よく、事務局を教頭なり教務主任なりが担った場合に、かなり準備に苦労する割にはいろいろなことが外出しできないということがありまして、地域の方もすごく、こういうことをやってあげたい、ああいうこともできるよとおっしゃっていただくんですけれども、それをコーディネートする人材がなかなかうまくいっていない。 　ですから、例えば、学校側の代表は教頭なり教務主任が事務局を務める、地域の側からも責任者というか事務局を担うような方がいらっしゃると、事務局同士で話し合って、じゃ、ここは地域で是非お願いしますというふ