文部科学委員会

基礎研究は、我が国の将来を切り開く基盤となるものでもあります。私自身、ノーベル賞を受賞されました坂口先生、北川先生とも直接お話をさせていただきました。息の長い基盤研究を長期的に支える重要性というものを強く私にお話をされまして、認識をしているところであります。 　来年度からスタートをいたします第七期科学技術・イノベーション基本計画の答申素案におきましても、基礎研究に対する支援を質的、量的に強化をすることが示されているところであります。 　文部科学省としては、令和八年度当初予算案におきまして科研費を十五年ぶりに百億円以上増額するなど、研究者の自由な発想に基づく研究への支援や、継続的、安定的な研究活動を支える基盤的経費の確保などにより、基礎研究の更なる推進に取り組んでまいりたいと思います。 　同時に、この科学技術の分野におきましても、もちろん予算というのは大変重要でありますが、予算を使って

基礎研究の重要性というのは、これまでの研究者の方々からも、世界トップレベルの研究者の方々からも言及いただいているところであります。 　この背景は、やはり、今注目を浴びている技術のところに割と行きがちになってしまう。そうではなくて、なるべく分野が偏らないように、広く、それから、研究者の好奇心を大切にする。成果が出るところとか今注目を浴びているところに重点配分というのも分かるんですけれども、そうではなく、これを広く基礎研究に回していくようにする。ここをどのように担保するのかが非常に重要だと考えているんですけれども、予算がどのくらいつくかということも大事だが、その内容も大事だということでしたので、これを広くするようにするには、これをどのように担保するのか、大臣に見解をお伺いいたしたいと思います。

それこそ今委員がおっしゃられた問題意識は私どもも共有をしているところでありまして、まずは将来的にこれがどんな研究成果に結びつくのか、それが実社会にどういうふうに役立つのか、なかなか、そこまでの明確な形というものが見えない中で行われる基礎研究というその土台があって、初めてその後につながってくる、様々な研究成果というものにつながっていくということだと思っております。 　ですから、そういう意味では、この基礎研究の分野と同時に、競争的資金というものを、うまく両方を活用をしていくという考え方が極めて大切だと思います。 　基礎研究だけでは、それが実社会の発展になかなかつながっていかないのではないかというお話にもなっていきますし、でも一方で、そっちばかりにいっちゃうと、今委員がおっしゃられたように、基礎研究が足りなくて、また、午前中もいろいろな委員からも御指摘をいただきましたけれども、そもそもの研究

スポーツに関して、国民の人生を豊かにし、地域、経済の活性化、生涯にわたる健康増進、共生社会の実現に寄与するなど、社会全体の成長を支え、活力を生み出す力があると所信で述べられ、私たちの社会における価値が示されたところです。 　一方で、例えば、学校の部活動がその最たるものですが、これまでから、かかる費用があるにもかかわらず、その価値が明確に算出されてこなかったものがこのスポーツの分野には多くあると感じています。 　今後、部活動の地域展開が進められていきますが、これまでと同等以上の子供たちのスポーツや文化活動の機会を提供するためには、優秀な指導者の確保など、相応の費用が必要となります。 　令和八年度のスポーツ関係予算は、三百六十七億円、率にすると〇・六％です。健康増進や地域、経済の活性化、共生社会の実現に寄与する、何より一人一人の人生を豊かにする効果を期待するのであれば、もっとスポーツ分野

スポーツ分野全体の令和八年度予算案といたしましては、地域スポーツ環境の総合的な整備充実や持続可能な競技力向上体制の確立、スポーツを活用した地域社会、経済の活力創出の強化など、スポーツ庁創設以来過去最大となる約三百六十八億円を、ちょっとこちらの方では計上しているところであります。 　なお、部活動の地域展開等に必要となる費用としては、地方公共団体における改革の進捗の見通しなどを把握をした上で、令和七年度補正予算で八十二億円、令和八年度予算で五十七億円、合わせて昨年度の二倍以上となる百三十九億円を計上しているところであります。 　スポーツ予算につきましては、様々な関係者から御意見を伺いながら、スポーツ施策を推進するための所要額を計上をしております。そういう意味では、所要の必要とされる予算額は計上をしたというふうに考えているところでありますが、引き続き、スポーツ立国の実現に向けて、スポーツ全体

教育の担い手である教職員が安心して本務に集中できる環境づくりに向け、学校における働き方改革を始め、教師志願者の確保、多様な分野からの人材確保を進めるとされております。 　一方で、教員のなり手不足や教員の長時間労働が社会問題となっています。子供に向き合いたいのに、それ以外、調査や統計の回答であったり、書類の作成、整理、出張などに多くの時間がかかっている、子供たち一人一人の課題が多様化をしている、保護者も含めてこれまでよりも深く対応しなければならないなど、学校の現場からは厳しい現状を伝える声が聞こえてまいります。ただでさえ多忙なのに、年度初めから欠員でのスタートとなっている状況もあって、現場の多忙、長時間労働に拍車がかかっている状況です。 　教員不足の現状認識と今後の改善策についてお伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　教師不足の状況につきましては、依然として厳しい状況だと認識しております。 　教師不足の要因につきましては、近年の教師の年齢構成に起因した大量退職とそれに伴う大量採用を背景とした産育休取得者の増加や、想定を上回る特別支援学級の増加等によりまして、臨時講師のなり手が不足しているという要因が大きいと認識をしておりますが、教師を志す学生の声といたしまして、教師の勤務環境に対する不安の声もあるというふうに認識をしております。 　現下の教師不足の解消に向けまして、文部科学省といたしましては、質の高い教師志願者を確保できるよう、昨年の給特法改正を踏まえました働き方改革をしっかりと進めて、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備を進めるとともに、多様な分野からの入職を促す取組を行ってまいります。 　また、引き続き、各自治体に対しまして、制度改正等も踏まえた計画的な

現状も非常に厳しい状況にあるという答弁でしたが、これまでの取組で教員の欠員をなくしたり増やすことができていないという状況にある以上、ほかの方法による教員の不足の解消を考える必要があります。 　今回、小中学校の事務職員の配置基準の見直しなども進められていますが、これを加速させることも教員不足の改善の一つの手段として有効ではないかと考えます。 　学校における働き方改革に関して、学校、教師が担う業務に係る三分類が示されていて、学校以外が担うべき業務、教師以外が積極的に参画すべき業務、教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務と分類がされています。教員でなければならない仕事、それこそ本務に集中してもらって、それ以外は教員でない専門的な人材に担ってもらうことを進める。三分類が示されておりますので、誰が担うのかを明確にして実行することが求められます。現場の声からしますと、これが進められると相当現場の状

教師が教師でなければならない業務に専念できるようにするということは大変大事なことだと思います。これは教師の負担軽減だけではなくて、ひいてはやはり子供たちの教育の充実にもつながるものでありますから、そういう意味では、これを進めるということは極めて大切なことだと思っております。 　そういう意味で、先ほど御紹介をいただきましたように分類をいたしまして、業務の在り方の見直し、また、教師と事務職員や支援スタッフとの役割分担や連携、協働を推進していくということは、我々としても大変重要なことだというふうに認識をしております。 　そのために、令和八年度予算案におきましては、事務職員の定数の改善、教員業務支援員について、全ての小中学校への配置や教師の業務負担が過重な学校への重点配置の支援、副校長・教頭マネジメント支援員の配置支援などに必要な予算を計上しているところであります。 　引き続き、学校における

取組は進めていただいているわけですけれども、給特法の改正のときに修正であったり附則が付されていて、この中にも、学校に教員以外の人員を増員をするということが盛り込まれていたと思います。ここは、先ほど答弁いただきましたが、やはり効果があると考えられますので、計画的に進めなきゃいけないんですけれども、全体像がなかなか分かりにくい状況にあります。 　今の状況でいうと、やはり事務職員さんの数は一人か二人か三人かぐらいの話になりますし、なかなかどのぐらいの人員が来るのか分からないという状況にありますので、この配置をどのぐらいにしていくのかとかいうことをもう少し明確に現場に伝えられるようにするべきなのではないかと思っております。 　給特法に示された学校の教員以外の人員の配置ということをどういうふうな形で実現していこうとしているのかということを示すことについて、大臣の見解をお伺いをしたいと思います。