文部科学委員会

大変貴重な御質問、ありがとうございます。 　御存じのとおり、国立大学は二〇〇四年に国立大学法人法によりまして法人化されて、それまで国家公務員扱いであった附属学校の小学校、中学校、高校、特別支援学校、幼稚園等の学校の先生方が国家公務員身分を外れました。これに伴いまして給特法の範囲から外れたわけなんですけれども、実態としましては、給特法が適用除外されてからも教職調整額四％が払われて、その代わり超勤手当というものが保障されないというような慣行が継続されてきました。 　この結果、実態として存在している時間外勤務、超勤四項目以外の時間外勤務が問題となり、労働基準監督署に相談をしたところ、これは労働基準法違反だということで、実は全国の国立大学附属学校で同様のことが起こっていたということで、私の前職も実は同じような附属学校の労働基準法違反があって、数億円の未払い賃金を払ったということが行われました。

ありがとうございました。本当に貴重なお話、ありがとうございます。 　最後に、それぞれ皆様にお伺いしたいと思います。 　採用から一年未満で辞めた新任教諭が過去最多の七百八十八人、そのうちの約三四％、二百六十九人が精神疾患ということでした。全体の精神疾患による休職者数も三年連続で過去最多という状況なんですけれども、特に、採用されて間もない段階で精神疾患まで追い詰められてしまう、その原因と、この課題に対してどのように解決していくべきか、お考えをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　大変難しい問題で、なかなか考え方はまとまらないんですけれども、いろいろ自分自身が行政の立場、学校のときの立場で見ていた状況でありますと、大学を出てすぐに教壇に立つということのプレッシャーというのは相当なものがあるんだろうなということを、いかにして学校の側がチームとなってそれぞれの学校で受け止めてあげるかということができる場合とできていない場合で大分変わってくるんだろうなというふうには思っています。 　以前であれば、大学出たてで、もう一人前の教員なんだからということで、すぐに担任をさせたりだとか普通の校務分掌を持たせたりというようなことがあったわけですけれども、最近は、そういうような、御指摘のような課題が出てきているということもあって、多くの学校では、何かサポートをしていかなくちゃいけないんだろうということで、一つには、本市でもついていますけれども、初任者の拠点

御質問ありがとうございます。 　二点触れさせていただきますけれども、一点目は、昨年度私どもが中教審や文科省に提出させていただいた七万筆の署名の中に、いわゆる若年層の教職員への負担軽減という項目が含まれております。今もありましたけれども、新採用の者には学級担任を持たせないとか、又はサポート体制をしっかりするとか、新採用の人が、長く、いわゆる定年までしっかり勤めてもらえるような、そういう仕組みが大切だというふうに思っています。 　そのためには、やはり、辞めていく方の中には、長時間労働で、一年、二年だったら我慢できるけれども、これが一生続くとなると、とてもじゃないけれども、転職して、今のうちに早く転職した方がいいなんということもあって。ですから、先ほど来申し上げているように、長時間労働是正はもう絶対であります。ですから、そういう若い方々を守る仕組みをしっかりつくった上で、誰もが働きやすい職場

御質問ありがとうございます。 　先ほど戸ヶ崎参考人がおっしゃっていたように、これは非常に複数の要因が混在しているのだろうというふうに考えております。 　これはあくまでも私が現場で経験して、一つの要因だと思いますけれども、新卒で様々な社会経験を積まずに例えば学校に入って担任になった場合、非常に大きな課題となるのは、一つは、保護者との関係づくりなのかなというふうに思います。もう一つは、児童生徒との関係づくり、その中で、例えば授業がうまくいかないなんということも非常に大きな要因になっているのではないかというふうに考えております。 　私が、約三十年前なんですけれども、教員になったときは、中学校の教員として採用されました。そのときには、一年間、副担任として学年に所属し、学年の様々な仕事をサポートしながら教科担任を行うというような仕事をさせていただきました。その中で、私は、先輩方にお願いをして、

御質問ありがとうございます。 　新任教員が、一年たって、あるいは一年待たずに辞めていくという状況、本当に私は深刻だというふうに思っております。私自身、前職が教員養成学部で勤めていたこともあって、同様の新任教員の苦境というのをいろいろなところで聞いております。 　その上で、同じようにアメリカでも教員不足があって、新任教員が得られないというときに、待遇を上げるだけではなくて、これをどう支えるかということが議論されてきました。必ず教員の指導教員というのをメンター教員としてつけるという形や、あるいは、すごくベテランの教員とともに一年間を過ごして教職を学ぶというレジデンシープログラムなど、いろいろな仕組みができております。 　こういうことから学ぶならば、例えば、今お話がありました新任教員の副担任制ということであったりですとか、あるいは、新任教員がゆっくり授業準備ができるように新任教員のこま数の

ありがとうございました。 　時間になりましたので終わります。本日はありがとうございました。

次に、浮島智子君。

公明党の浮島智子です。 　本日は、四人の参考人の皆様におかれましては、貴重なお時間をいただき、御意見を賜り、大変にありがとうございます。心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　我々公明党は、この法案につきまして、昨年の秋から、有識者の方々から四回にわたるヒアリング、そして戸田市立の新曽北小学校の視察にも行かせていただき、党内で相当の議論をさせていただき、十二月の二十三日にあべ大臣に申入れを、提言をさせていただきました。 　新曽北小学校の視察の際には、戸ヶ崎教育長から様々御教示をいただきましたこと、改めて御礼を申し上げさせていただきたいと思います。 　また、公明党があべ大臣に提出したこの提言においては、本法案が定めるとおり、教職調整額の引上げは必要不可欠であることを前提とした上で、働き方改革に、めり張りの、応じた給与体系の構築、これを提唱させていただきました。また、新た

御質問ありがとうございます。 　本当に、うなずきながらというか、ごもっともだなということでお伺いをしておりました。 　まずは、主務教諭のことについては、やはり学校というのは従来から鍋蓋組織というふうに言われていて、管理職は校長と教頭だけの鍋の蓋で、あとは平らであるようなことが、必ずしもデメリットばかりではなくて、メリットとしては、一般の組織よりもスピード感を持って運営ができる、そういうメリットもあるわけですけれども、やはり、様々な今教育課題等が複雑化されている中で、浮島先生が今言われたように、組織マネジメントということをもっともっと学校は重視していかないとなかなか回らない時代になってきている。 　そういう中にあって、従来の鍋蓋組織だけで、管理職がただリーダーシップを取って取り組んでいって、あとの教員に任せたよというだけではなかなかうまく回らない。そこに、主務教諭という立場で、中間に、