文部科学委員会

ありがとうございました。 　今、見ていますよ、全国の教員が、全国から。 　この後から大臣、答弁を全てお願いします。 　これは、教員勤務実態調査にも同じことが言えますよね。時間と予算、そして手間をやはり投入すべきなんですよ。その覚悟が政府には問われている、このように強く思います。 　次に、提案します。 　国の教員定数改善計画という中長期的な計画を再開させて、見える化して、長期的かつ安定的に地方自治体を財政支援する見通しを立てるべきではないでしょうか。見解を伺います。

先ほどの答弁にございましたように、教職員の定数に関しましては、定数改善計画という名称にかかわらず、義務標準法の改正によりまして、順次、複数年度にわたる計画的な定数改善を行っているところでございます。 　今後につきましても、今年度からは、小学校における教科担任制、また中学校における生徒指導担任教師の拡充につきまして、新たに四年間で計画的な定数改善を図ることとしておりまして、改善総数は六千六百人と見込んでいるところでございまして、文科省といたしましても、地方公共団体における中長期的な見通しを持った計画的な採用に資するよう、今後とも計画的な教職員定数の改善に取り組んでまいりたいと思っております。

これも見ています、全国の地方自治体の皆さんが固唾をのんで見守っていますよ。 　令和八年度からの中学校三十五人学級化する合意内容を含めて、小出しに出すんじゃなくて、中長期の改善計画をしっかりと立てるべきだと強く思います。 　少なくとも、中学校の三十五人学級化についてはこの給特法法案に明記すべきだと思います。先ほども青山議員もおっしゃいましたが、大臣、決断いただけませんか。見解をお願いします。

令和四年度の教員の勤務実態調査では、やはり、小学校、中学校、担任として受け持つ児童生徒が少ないほど、おおむね平日の在校等の時間が短いことに、まさに明らかになっておりまして、少人数学級の推進は本当に重要だというふうに私ども考えておりまして、そのため、令和七年度におきましては三十五人学級が完成する小学校に続きまして、財源確保と併せて、八年度から中学校における三十五人学級の整備を行うための定数改善を行うこととしまして、昨年の十二月に私と財務大臣の間で合意をさせていただきました。

分かりました。法案に是非明記していただければということを強く申し上げます。 　次に、提案します。 　加配定数だけを増やす政策、だけじゃないんですけれども、加配定数が増えていくような政策は再考すべきではないでしょうか。見解を伺います。

文科省におきましては、学校における指導、運営体制の充実を図るために、これまでも、基礎定数と加配定数、それぞれの充実を図ってきたところではございますが、基礎定数の改善に関する近年の取組といたしましては、義務標準法の改正を踏まえまして、平成二十九年度からの十年間で通級指導また日本語指導の教員配置の充実を行ったことに加えまして、令和三年から五年間で小学校三十五人学級の計画的整備をしてきたところでございまして、また、令和七年度予算に関しましては、基礎定数の改善の三千六百三十七人を含めまして、過去二十年間で最大の五千八百二十七人の定数改善を行っているところでございまして、引き続き、基礎定数を含めた教職員の定数の充実には努めてまいります。

資料七、最後、これは新聞記事ですけれども、毎年、担任という重い職務を担う非正規教員の雇用教員を場当たり的に探し回らなければならないという結果を招くだけなんですね。是非とも再考していただければと強く提案します。 　次に、提案します。 　国庫負担法に基づく教員の国庫負担の割合ですね、元どおり二分の一に戻すべきではないでしょうか。見解を伺います。

義務教育費の国庫負担制度に関しましては、地方公共団体の財政力の差によりまして教育水準に格差が生じないために、私ども国と都道府県と政令市の負担によりまして教職員給与費の全額を保障する極めて重要な制度であると私ども考えておりまして、義務教育に係る費用の国の負担割合の在り方につきましては、国と地方の役割分担と財源配分の在り方の観点から、政府全体で慎重な検討が求められている課題でございまして、文部科学省としては、引き続き必要な教育予算の確保に努めてまいりたいというふうに思います。

分かりました。 　肝腎要ですけれども、教員の労働環境改善をすることですよね。長時間労働の是正については、在校等時間を二十時間にすることを目標に、まず五年かけて三十時間に引き下げていく。これはきちんとやってもらいたいんですが、そのために、詳しい工程表を是非とも法案に明記すべきだということも強く申し上げます。 　最後に、伺います。 　資料二で示したとおり、戻っていただくと、乗ずる数というのがあるんですね。つまり、副校長や教頭、音楽などの専科教員など担任を持たない教員の定数を算出するための係数ですね。これを改善すべきだと考えます。 　ところが、平成五年の小幅な改善を最後に、三十年以上改善されていません。黄色括弧で分かるように、現状では、担任を持たない教員は、地域によって差異はありますけれども、全六学級の小学校で一人、全十二学級で一人から二人、全十八学級で二、三人ほどしか配置されていません

委員の御指摘も聞かせていただきまして、今後、学校における指導、運営体制の更なる充実を図っていくために、教育環境、指導体制の在り方につきまして検討を進めていく中におきまして、必要に応じて、乗ずる数も含めた今後の義務標準法の在り方について検討してまいります。