文部科学委員会

ありがとうございます。 　本当に、そのような市町村は郊外であることが多く、山村留学や島留学で子供たちに非日常的な経験を積ませるように、適したところが多いと思います。 　多様化している子供たち、やはり、未来の子供たち、よい国をつくるためには、文部科学省が中心となって乗り越えていかなければならない、もうこのままだと教育が崩壊してしまいます。本当に、そのためには、文部科学省中心、この委員会を中心に何とか変えていきたい、その思いで本日質問させていただきました。 　ありがとうございました。

次に、安藤じゅん子君。

お疲れさまでございます。ありがとうございます。立憲民主党の千葉六区、松戸市選出の安藤じゅん子です。 　通告に従いまして、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質疑を行います。 　まず、公立の中学校における三十五人学級の実現についてでございます。 　先番の青山委員、辻委員からもありましたけれども、大切な観点だと思いますので、私からも一問お願いします。 　まず、こちらの方、公立中学校における三十五人学級の実現について法制上の措置で行うべき観点から伺いたいと思います。 　十八日に開催されました文科委員会、参考人意見陳述で、佐久間亜紀参考人の説明から、教職員定数改善計画の中止が教員不足に与えたインパクト、正規から非正規への置き換えが進み過ぎてしまった教員不足についてデータを用いた丁寧な御説明がなされ、教員不足解決に一番利く、すなわち、教員

御指摘のとおり、学校の指導、運営体制を充実して子供たちのきめ細かな教育を行うという観点では、教職員を含め、その定数措置あるいは支援スタッフの充実が大変重要であるというふうに考えておるところでございます。 　先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、昨年十二月に財務大臣と文部科学大臣の間で、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うことについて合意をしたところでございます。詳細につきましては、準備をしっかり進めてまいりますが、中学校の学級編制の標準を定めている義務標準法、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、この改正が想定されるところでございまして、法制上の措置を含め、検討してまいります。

御答弁ありがとうございます。 　大臣が御紹介されていた教科担任制、加配ですけれども、こういった予算措置だけでは教員不足は解消はできません。 　毎年五月一日等に向けまして、あるいは秋以降に発生する教員不足に対し、教員確保に奔走する自治体、教育委員会、学校の立場や、来年も今の職場に仕事があるのか、児童生徒とじっくりと向き合うことができるのか、そのような思いを抱えながら教壇に立たざるを得ない教員の立場、それぞれの立場を改善することは、中央教育審議会の令和六年八月答申に、学校における働き方改革、処遇改善と一体的、総合的推進が必要とされていますけれども、教員不足を解消することは、働き方改革と処遇改善の効果を一層高めるものと思います。すなわち、教育効果を高める最重点方策であると思います。 　また一方で、文科省が進めている、能登半島地震を経て、被災地学び支援派遣等の枠組み、Ｄ―ＥＳＴ、こちらの方、

御指摘の指導改善研修被認定者につきましては、御紹介いただきましたけれども、指導が不適切であると認定をされました、いわゆる指導力不足の教師として、子供たちの指導や相談に直接携わることがなく、任命権者により定められたプログラムに基づいて研修を受けている者でございまして、教職調整額を支給する前提となる教師としての職務等の特殊性を発揮し得る状況にはないと考えてございます。 　本法案における教職調整額の引上げが、教職の魅力を高め、教師に優れた人材を確保することを目的としまして、専門職である教師にふさわしい処遇を実現する趣旨であることを踏まえますと、指導改善研修を受けている教師に教職調整額を支給することはその趣旨と大きく異なるため、今回の法改正に当たりまして支給対象外と整理をしているところでございます。 　なかなか、この人数が少ないのではないかという御指摘もございました。これは、指導改善研修という

ありがとうございます。 　支給対象外とする意義について了解しました。また、範囲については、今後広がるおそれはないということで了解をいたしました。 　当該研修に限らず、様々研修はあろうかと思います。研修によって真に目的を果たすために、改善のための不断の見直し、行っていただいているとありますけれども、現場の声を聞きながら引き続きお願いしたいと思います。 　次に、授業準備の時間のかけ方について伺います。 　佐久間参考人のときにも触れられておりましたけれども、教員が必要としているのが、授業を準備するための勤務時間です。 　千葉十三区の宮川伸衆議院議員の元に寄せられた教職員の方の現場の声によれば、部活動はいまだ無制限、朝練オーケー、十八時下校、働き方改革が進んでいる学校と、そうではない、校務分掌も一部の教員に過剰に集中してしまっている学校と、地域差が大きい実態があり、本来の授業準備を行う時

安藤委員御指摘の、平成二十八年、二〇一六年十一月の本委員会における当時の初等中等教育局長の答弁につきましては、義務標準法に規定されております教職員定数の標準について、どのような考え方によって設定されているのかということを御質問いただいたときの答弁であると承知してございます。 　具体的には、教員の指導時数は勤務時間の半分程度を充て、残りの半分程度の時間は授業指導の準備などの授業以外の校務、授業準備だけではなく、授業以外の校務に充てることを想定をしてございます。 　これは、当時の藤原局長の方からも答弁をさせていただいたとおりでございまして、この考え方については現在も変更はございません。

ありがとうございます。 　授業と授業以外の校務時間が一対一という御説明もありましたけれども、先般の参考人の方々も、在校等時間は労働時間との答弁をされています。教員には、外的報酬と内的報酬という言われ方があるようですけれども、自主、自発とみなされないよう、一刻も早く月八十時間教員がゼロへ、五年後には三割縮減で月三十時間を実現していくのであれば、是非、授業準備時間の考え方も、より授業効果を発現できるよう、出現、出させられるよう、専門性を発揮していただけるよう、見直しをお願いしたいと思いました。 　続きまして、学校における働き方改革の更なる加速化について伺いたいと思います。 　国通知に従いまして採用試験の時期や対象者の前倒しを行った高知県や鳥取県では、例えば、高知県では、小学校教員採用試験で、二百八十人の合格者のうち二百四名、実に七割以上が辞退するという、大量辞退者を発生させる悪循環に陥っ

まさに、働き方改革、教職の仕事の魅力をしっかりと伝えていくためには重要だというふうに思っておりまして、私ども、働き方改革について、教育委員会における取組状況に大きな差がある、先ほど委員も御指摘してくださいましたが、取組が十分に進捗していない教育委員会があることなどが課題となっているところでございます。 　こうした中で、学校における働き方改革の実効性を更に向上させていくためには、全ての教育委員会が働き方改革を自分事として捉まえて、また、教育委員会の取組状況を見える化していく、公表していく、それを通じましてＰＤＣＡサイクルを構築することが不可欠だというふうに考えております。 　今回の法案におきましては、全ての教育委員会において、文部科学大臣が定める指針に即しまして、教師の働き方改革に関する計画を策定と公表をしていただくことに加えまして、その実施状況も、首長が設置をするところの総合教育会議に