文部科学委員会

是非、過去最多となっている不登校児童生徒数、こういう本当に深刻な状況を改善するために予算措置をしっかりしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。 　また、新潟県の教育委員会との意見交換におきまして、設置はされたんですけれども、利用者がゼロという学校があることを聞きました。そのゼロには、ＳＳＲを利用した後教室に戻れた、つまり成果があったゼロと、そもそも学校に来られない、苦しいゼロの二種類があるという指摘でありました。 　自治体側は実態をどう評価すべきか分からないという戸惑いを抱えています。このゼロをどう分析するのか。ＳＳＲの利用実態を丁寧に把握をして、効果があったのか、それとも活用がされておらず効果がないのか。もっと政策評価につながる仕組みを整備していく必要があると思いますけれども、大臣の見解を伺います。

今お話がございましたとおり、このＳＳＲに関しまして、児童の状況というのは、利用状況も学校によってそれぞれまた異なっているというのはそのとおりだと考えております。 　文部科学省におきましては、現在、まさに校内教育支援センターの利用者数の状況についての調査を行っているところであります。今後、この調査結果を踏まえつつ、また自治体へのヒアリングなどもしっかりと行って、校内教育支援センターにおける取組の具体的な状況をしっかりとヒアリングをし、分析を行ってまいりたいと考えております。 　その上で、例えばそもそも家から出ることができない状況にあるなど、不登校児童生徒の状況は様々であります。校内教育支援センターの利用以外の形での支援が有効である場合も認識しているところでありまして、そうした様々な状況に応じた手段を含めまして、不登校児童生徒一人一人の状況に応じた多様な学びの場の整備を進めてまいりたいと考

次に、学びの多様化学校について伺いたいと思います。 　資料の三ページ、御覧ください。 　現在は二十九の都道府県と政令指定都市に五十九校設置されていますが、文部科学省は令和九年度までに全ての都道府県・政令指定都市に一校以上設置する、こういう目標を掲げております。その意義と、この目標達成に向けてどのように整備を加速させていくのか、大臣の決意を聞かせてください。

学びの多様化学校でありますが、不登校児童生徒の実態に配慮をいたしました特別の教育課程を編成する学校であります。基礎学力の定着に向けた一人一人に対応したきめ細かな学習指導や、社会性の育成に資する体験的な学習など、不登校児童生徒の実態に配慮した教育活動が行われているところであります。 　公教育の中で不登校児童生徒が学んでいくことができる場を整備していく観点から、その設置を促進することは意義あることだと考えております。そのため、第四期教育振興基本計画におきまして、令和九年度までに全ての都道府県・政令指定都市に一校以上設置することを目標としているところであります。 　文部科学省におきましては、その設置を促進するため、今後とも自治体における設置促進に資する経費の支援や設置、運営について豊富な知識を有する者を学びの多様化学校マイスターとして自治体などに派遣する取組に加え、今後、新たに、学びの多様化

次に、職業高校への支援について伺いたいと思います。 　来年度から私立高校の授業料の無償化が全国一律で拡充されることになります。高校の進学先を選ぶに当たり家庭の経済状況に左右されなくなるということは大変喜ばしいことではありますけれども、一方で、公立高校離れとか、地方の専門高校の衰退といった懸念もあるというふうに思っておりまして、この問題意識は与野党を問わず共有されていると考えております。 　そういった懸念から、以下、質問させていただきます。 　文科省の令和六年度学校基本調査によれば、高校生は全国で三百九万人と、十年前から一五％減少しています。これほど生徒数が減る中で、やむを得ず、全国的に県立高校の統廃合が進められています。 　各都道府県教育委員会では県立高校の再編整備計画を策定していますが、公立と私立を横断して検討する総合的な高校教育計画は存在していません。高校教育全体をどう再構築し

問題意識は共有していると承知をしております。 　一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充した場合、公立高校への一定の影響というものはあるのではないかと考えております。 　公立高校は、高校教育の普及や機会均等を図るために、高校標準法で配置及び規模の適正化の努力義務が都道府県にかかっており、定員割れの場合においても、教育委員会が学校を配置する必要があると判断することも当然あり得ます。その際、併せて、区域内の私立高校等の配置状況を十分に考慮しなければならないとされているところであります。このため、各都道府県におきまして、例えば公私間での協議なども行いながら、地域の実情に応じた適切な配置及び規模を丁寧に検討いただく必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、三党の合意におきまして、高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇（仮称）を今年度中に国として提示をい

次に、私立高校の授業料無償化が進む中での、公立の工業、農業、商業などの職業高校への影響について伺います。 　職業高校は、地域の産業を支える人材育成の拠点であります。技能や技術を学び、即戦力として地域社会に貢献する学生を輩出しています。かつて、新潟県庁の職員の多数が県立の農業高校の出身者、こういう時代もありました。 　文部科学省の令和六年度学校基本調査によれば、高校生全体のうち約七四％が普通科、職業高校が約一七％、そのほかの学科が九％を占めており、職業高校の生徒数の減少が進んでいます。 　また、職業高校では、実験器具や機械などの設備が大変老朽化しており、ＩＣＴ環境も不十分であることから、これらの更新も大きな課題になっています。しかし、国の補助を活用しても、地方財政力の違いによって整備水準にばらつきが生じているのが現状です。 　私は、職業高校における実習や設備更新への支援をもっと、もっ

おっしゃるとおりでありまして、専門高校は、我が国の産業、経済や医療、福祉の発展を担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支える観点から大変重要な役割を担っていると認識をしております。 　こうした専門高校における実験、実習に必要な設備の整備につきましては、令和七年度におきましても、国として、ＤＸハイスクール事業において、デジタル化に対応した人材育成や最新機器の整備に係る経費の予算計上、産業教育設備の整備に要する経費について普通交付税措置を講じるなど、学習環境の整備も進めているところであります。 　また、今般の総合経済対策におきましては、いわゆる高校無償化と併せて、国が今年度中に提示するグランドデザインに沿った緊要性のある取組などにつきまして、都道府県に造成する基金などにより先行的に支援することとしているところであります。 　私も個人的にお話を聞いたことがありますけれども、例えば、農業高

資料の四ページを御覧いただきたいと思います。日経新聞の今月十八日の朝刊で、職業高校や高専に対し、一校当たり二十億円規模の支援を検討している、こういう報道がございました。 　今、私の地元三条市でも、工業高校と商業高校を統合して新たな産業高校を設置することが検討されているんですが、関係者からは、古くなった校舎の改築程度では追いつかない、通学しやすい立地のよい場所に新しい校舎を構えたいという声が上がっています。産業界からも大いなる期待が寄せられています。 　日本は物づくり立国、科学技術立国であり、今回の報道が事実なら、そのような現場の声に応える方向性として歓迎すべき内容だと受け止めていますが、この記事の内容は文科省が検討している方針で間違いございませんでしょうか。

御指摘の報道に関連をいたしまして、今般の総合経済対策では、高等学校について、国が示すグランドデザインに沿った緊要性のある取組などにつきまして、都道府県に造成する基金等により先行的に支援することとしております。さっきお話ししたとおりであります。 　また、高等専門学校につきましては、理工、デジタル系人材育成の強化や文理分断からの脱却を図るため、成長分野転換基金の拡充、活用を行うこととしております。先ほどのグランドデザインに沿った基金のほかに、この分野転換基金の拡充、活用というものもその手段としてはあるということであります。 　なお、総合経済対策に基づく令和七年度補正予算の原案に関しましては、現在、財務当局と最終調整中でありますので、詳細なコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにしても、文科省として、高校や高専における産業イノベーション人材の育成に一体的に取り組んでいく必要