文部科学委員会

勤務実態調査の項目につきましては、教員の様々な特性と勤務の関係ということも調べる必要があったためこれまでお聞きしてきたところもあると思いますけれども、そうした教員の負担、負担感ということも我々としても把握をしているところがございますので、全体が負担という声ももちろんありますけれども、記入は一回きりとはいえ、そうしたお声もお聞きして、調査全体については考えていきたいというふうに考えてございます。

御答弁ありがとうございます。 　では、次の質問に入りたいと思いますが、ちょっと通告と前後いたします。 　先日、局長の御答弁の中で、教員の持ちこま数について、小学校二十四・一こま、中学校十七・九こまという、これは平均値が示されたかと思います。やはり、この平均値の裏に隠れて、毎日ほぼ六こま持っている、連続授業で準備時間ゼロといった、こういった現場の声があることも事実だと思います。本来、やはり問うべきは平均ではなく上限だというふうに思っています。 　先日御答弁いただいたように、必要な予算措置が既に講じられている。であるとするのであれば、現場にその変化が届いていないということは、これは政策実行に重大な遅れがあると指摘せざるを得ないと思います。 　なぜ可能なはずな改革が進んでいないのか、この政策と実態の乖離をどう受け止めているのか、そして教員の持ちこま数に明確な上限を設けることについてお伺い

必要がございましたらまた後ほど政府参考人からも補足をいたしますが、文科省が実施をいたしました調査結果におきましては、持ち授業数が多くても受け持つ児童生徒が少ない場合は在校等時間が短くなるなど、持ち時間、授業数のみで教師の勤務負担を捉えることは十分ではないという課題があるとは認識しているところでございます。 　このため、持ち授業の時数に関しましては、国が一律に上限を設けるのではなくて、特定の教師に過度な負担が生じないように、例えば持ち授業時間数が多い教師には、そのほかの校務分掌、これを軽減するなど、各教育委員会や学校の実情、それぞれ違いますので、それに応じまして柔軟に対応するべきものというふうに私ども考えております。 　他方で、持ち授業数の軽減を図ることは、まさに委員が御指摘のように重要な課題であると認識もしております。特に持ち授業の時間が多い小学校におきましては、教員定数の改善、また教

今、ちょうど私、持ちこまのことに関して取り上げさせていただいたんですけれども、大臣から校務分掌というお話も出ました。 　私、教員の働き方改革、これに関しては、やはり政府も一生懸命取り組んでくださっている、なので、一部では確実に進んでいて、在校等時間とは言いません、残業時間が本当に減っている、そんな自治体ももちろんあることは事実だと思います。ただ、確実に進んでいるところと、やはりまだまだ進まないところと、自治体間格差、この二極化といったことが最近顕著なんじゃないかなというふうに思っているんですよね。 　この自治体間格差を埋めるために政府ができること、これは、先ほどいろいろなところに行かれて好事例を教育委員会を通して通知していただいているという御答弁、どなたかの質疑であったかと思います。私としては、やはり、それだけではなく、とりわけ時間外在校等時間が長かったり休職者やうつ病の罹患者が多い地

先生御指摘のとおり、地域の状況は様々でございます。取組状況の観点を我々見ていましても、かなり、令和元年度以降、働き方改革が進んでいるところ、そしてそうでないところ、そして、進んでいないところの原因も、その自治体では余りよく分析していないところと、そのまま調査をしただけに終わっているところ、いろいろ状況がございます。 　今回の法改正では、繰り返しで恐縮でございますけれども、全ての教育委員会が自分事として自らの状況をしっかり把握をしていただいて、それを、状況を見える化をし、そして、首長部局や地域を巻き込んだ形で改善をしていこうというのを、制度化の仕組みを入れているわけでございます。 　ですから、今回、都道府県教育委員会が、そうした、なかなか取組が進んでいないというところは、市町村の状況はもちろんいろいろあるわけでございますけれども、それをしっかりまた見ていただくということも改めて法律で規定

どうしても、やはり、政府としてはやっているけれども、教育委員会がなかなかやってくれないところがあるんだということもあると思うんですけれども。比較したらすごく失礼だと思うんですけれども、やはり子供の勉強と一緒で、子供に勉強しなさいと言ってもなかなか勉強しないんですよ、うちの子は本当に。そういうときは、じゃ、ママが横について一緒にやってあげるねと。そういった姿勢を政府の方にも持っていただけると、やはり現場の先生方の負担感、大分変わってくると思いますので、重ねてお願い申し上げます。 　時間も少ないので、最後に、私、働き方改革で一番大切なことは、保護者や地域の意識の変革、これが醸成されていくことだと思っています。 　やはり、法律が改正されたとしても、保護者や地域の方々が、先生は子供たちのために無限に働くべき、こういうふうに思っていると、実態は変わらないと思います。制度を生きたものにするためには

御指摘のとおりでございまして、教師の業務負担の軽減を図るために、保護者また地域住民の理解、協力を得ることがまさに重要でございまして、これまでも、文部科学大臣から保護者、地域住民の方々に対しまして、学校の働き方改革の理解、支援をお願いするメッセージを発出するなどの取組を行ってまいりました。 　今後とも、この改革の趣旨が社会全体で認識いただけるように努めてまいります。

時間ですので、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

次に、山崎正恭君。

公明党の山崎正恭です。 　文部科学委員会で二年ぶりの質問となります。本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、学校、教師が担う業務に関する三分類についてお伺いします。 　教員の働き方改革に関しては、昨年十二月二十三日に公明党としての提言をあべ大臣に提出しましたが、この提言をまとめるに当たり、私も自らの教職経験も踏まえて議論に参加してまいりました。 　教師の業務を、教師の業務だが負担軽減が可能な業務、例えば授業準備とか、成績処理とか。次に、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、校内清掃や事務業務等です。そして三つ目が、基本的には学校以外が担うべき業務、ＰＴＡ行事の運営等がございますが、この三分類を行うことにより、教師の業務を確実に縮減していく仕組みでありまして、学校、地域、保護者、ま