日野紗里亜

国民民主党の日野紗里亜です。今日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　医療、介護、教育、防災、交通など、様々な分野においてデータの適切な活用は社会課題の解決に不可欠であり、ＡＩ、自動運転、スマートシティーなど、今後の成長分野を考えても、日本として適切なルールの下で積極的に利活用を進めていくことが必要であると私は考えています。 　一方で、国民の側には知らないうちに自分の情報が使われるのではないかという不安があります。だからこそ、私は、守るために止めるのではなく、個人の権利利益をしっかり守りながら透明性と信頼性を高め、安心して活用できる環境整備こそ重要だと考えております。その際には、情報収集側、情報提供側双方から状況を確認できる仕組みや、本人による利用履歴の確認、管理機能、情報提供の透明化、教育、啓発活動なども重要であると考

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　ある一定程度トライ・アンド・エラーといった考え方も必要だと思うんですけれども、やはり個人情報ですので、しっかりとそこの部分は制度の方で守っていきたいと思っております。 　今大臣からも顔特徴データのお話がありました。顔認証データなどの生体情報についてお伺いさせていただきたいと思います。 　現在、顔認証技術などを活用したソリューションへの期待は高まっておりますが、実際の現場では、顔特徴データをどのように位置づけるのか、商用利用において何が許され、何が許されないのかが分かりづらく、企業側が慎重にならざるを得ない状況があります。私は、必要以上に企業が萎縮し、日本の技術開発や社会実装が遅れてしまうことは避けるべきだと考えておりますが、一方で、顔特徴データなどは極めてセンシティブな情報でもあり、国民の不安に十分配慮しなければなりません。 　そこで

やはり、顔特徴データはすごくセンシティブだと思っております。 　私、子育て支援団体を運営していまして、双子、三つ子家庭の支援団体なんですけれども、当時、虐待の事件が私の愛知県で起きましたので、その啓発のためにイベントをやると、結構、メディアの方が、報道各社が集まってくださるんですね。その際に、私としても、できる限り社会に対して啓発していきたいと思うから、全てそういったものはお受けするんですけれども、やはり来場者の中には、絶対に顔を見られたくないんだ、何だったら、もう後ろ姿も見られたくないんだ、そういった方もいましたので、そういった顔という個人情報をしっかりと政府の方でも守っていただければというふうに思っております。 　続いての質疑に移ります。 　企業間データ共有についてもお伺いさせていただきたいと思います。 　日本の強みは、現場で蓄積されてきた産業データにもあると考えております。例

御答弁いただきましてありがとうございます。 　次に、デジタル行政推進法改正案における国等データ活用事業の認定制度についてお伺いします。 　法案第二十六条では、国等データ活用事業の認定制度の創設に関し、重点分野や安全管理その他事項を定めた指針を策定するとされております。この二十六条について、三点、同時にお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、この指針について、法案成立後、実際に制度を活用する企業や現場の声を十分に反映していく必要があると考えますが、どのような場で、どのようなメンバーによって検討を進めていくのでしょうか。 　また、ここで言う重点分野とは、具体的にどのような分野を想定しているのでしょうか。例えば、医療、介護、モビリティー、防災、教育、スマートシティーなどを想定しているのか、現時点での方向性をお示しください。 　三点目。安全管理その他の事項とは、具体的にどのような内

恐らく、多分、認定プロセスの件は次の質疑だったんですけれども、さらに、ちょっと次の質疑に入らせていただきます。 　個人情報保護法改正案における統計作成等の範囲についてお伺いしたいと思います。 　法案では、個人データの第三者提供及び公開されている要配慮個人情報の取得について、統計作成等にのみ利用される場合には本人同意を不要とする規定が盛り込まれております。一方、個人情報保護委員会資料では、統計作成等にはＡＩ開発等も含まれるとの整理が示されていると承知しております。 　ＡＩ開発や研究開発を進める上で、一定のデータ活用は必要であり、私は、過度に萎縮的な制度にすべきではないと考えておりますが、一方で、ＡＩによって特定個人の情報が推測、復元されるようなことがあれば、国民の不安は一気に高まり、制度全体への信頼を損なうことにもつながります。 　そこで、お伺いさせていただきます。統計作成等の対象範

時間となりましたので、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会を本日もいただきまして、ありがとうございます。早速質疑に入ります。 　まずは、母子健康手帳の活用についてお伺いさせていただきたいと思います。 　現在、電子版母子健康手帳のガイドライン作成に向けた検討が進められていることは承知しております。今後、デジタル化によって、画像を活用した情報提供が可能となり、保護者への周知や気づきの支援がより充実していくことも期待されます。一方で、電子版の普及や全国的な実装には一定の時間を要すると考えられますし、今後も紙の母子手帳は引き続き多くの自治体で使用されていくものと認識しております。 　その上でお伺いします。 　現在、母子手帳には、胆道閉鎖症に気づくための便の色のサンプルがカラーページで紹介されていますが、多くの自治体の母子健康手帳では、このページの裏のページは白紙となっております。この白紙となっているカラ

御答弁ありがとうございました。続きの質疑に入らせていただきます。 　多胎出産における産前産後休業の在り方についてお伺いさせていただきます。 　済みません。時間の都合上、制度の趣旨につきましては省略させていただきまして、本題に入ります。 　現行制度では、産前休業は、単胎妊娠の場合は六週間、双子や三つ子など多胎妊娠の場合は十四週間とされている一方で、産後休業は単胎、多胎共に一律八週間とされています。多胎妊娠、出産は、早産や低出生体重児の割合が高く、妊娠高血圧症候群などの合併症のリスクも高いほか、帝王切開となる割合も高いことが指摘されておりますが、それだけではなく、出産後においても、妊娠期から長期の管理入院により身体機能の低下も生じやすい上に、複数児を同時に養育することによる身体的負担や慢性的な睡眠不足から、産後鬱や虐待リスクの高さも課題となっております。 　そのため、お伺いします。

私自身、三つ子育児の当事者であって、多胎家庭支援の団体も運営しておりましたので、今大臣が御答弁くださった、政府が取り組んでくださっている事業については承知しております。その上で、やはりこの産後の休業、こちらを、単胎と同様ではなく、多胎に特化した制度をつくっていただきたいと思います。 　ちょっと冗談みたいな話に聞こえるかもしれないんですけれども、私も、三つ子の妊娠をしていたときに、病院に管理入院をしておりました。一か月ちょっと管理入院をしていたわけなんですけれども、私は先に病院を退院しまして、子供たちはＮＩＣＵ、新生児集中治療室におりますので、面会に行くんですね。病院にはエスカレーターがあるんですけれども、このエスカレーターの昇降のタイミングが分からない。そのぐらい身体機能が落ちていたんです。私、長女を二十六歳で出産しまして、三つ子を二十八歳で出産したので、二十代で出産して、高校と大学は空

ありがとうございます。 　大臣におっしゃっていただいたように、自治体での取組もあるんですけれども、やはり国で制度をつくる、それが一番多胎家庭を助けるものになるかと思います。制度としての後押しを強く強くお願いさせていただきたいと思います。 　続きまして、次の質疑に入らせていただきたいと思っております。 　健康保険法等の改正法案、こちらは衆議院を通過しましたが、高額療養費制度につきましては、制度の持続可能性や現役世代の負担とのバランスなど、引き続き大きな議論が続いております。 　そんな中で、今回の見直しにおいて扶養家族の人数という視点が考慮されていないことに私は強い懸念を持っております。同じ年収であっても、単独世帯と子供を養育している世帯とでは、実際の可処分所得や生活実態は大きく異なります。子育て世帯において保護者ががんや難病などで長期治療を必要とする場合、医療費負担に加え、長引く治療