日野紗里亜

国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、障害児福祉に関する所得制限につきまして、諦めずに質疑をさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、現在、所得制限になっている受給者の数をお聞かせください。お願いします。

ありがとうございます。 　障害児福祉に関する手当ですが、これは以前から御答弁の中で、生活の安定に必要な範囲というふうにいただいております。そこで、私は前回の質疑の中でも、政府が必要と判断する想定の生活と、それから所得制限を受けている御世帯、その生活の実態とに乖離があるというふうにお伝えをさせていただきました。 　今、数を把握されているわけですから、その世帯に対して、その受給者に対して個別に実態調査、生活の実態調査はできると思いますが、いかがでしょうか。

今、所得制限によって受給できていない方が一割弱、一割、そして変化なしというふうにお答えいただきました。ただ、実際には、所得制限にもう既にかかっているから申請すらさせてもらえない方がいらっしゃいます。その事実、御存じでしょうか。お答えください。

されないではなく、できないですね、正確に。 　大臣、想定外の育児には想定外の出費がかかるんです。ちょっと私の話をさせてください。 　私、子供は三人欲しいと思っていました。でも、経済的なことを考えたら二人が限界だろうと思っていた二度目の妊娠で三つ子を授かりまして、いきなり四人の母親になりました。想定外の三つ子の妊娠でした。うれしい誤算です。でも、妊娠初期から重たいつわり、そして、妊娠後期はこんなにおなかが大きくなってしまうので、普通の生活というものができませんでした。 　当時、長女は一歳だったんですけれども、急遽、保育園に預けることになりました。御存じのとおり、一歳というのは保育の激戦の月齢でございますね。年度途中で認可保育園に預けるなんてことはできなかったわけなんです。費用がすごく高い認可外の保育園に預けました。そして、もちろん送迎もできませんでしたから、送迎もファミリーサポートさん

是非愛のある御決断をお願いしまして、時間の都合上、次の質疑に入りたいと思います。 　育児期間中の深夜業の免除についてお聞きします。 　育児・介護休業法では、小学校就学の始期に達するまでの子供を養育する労働者が請求した場合、午後十時から午前五時までの深夜業を免除できると定められています。小さい我が子を自宅に残して働きに出ることはできませんから、本制度は子育て家庭にとって不可欠であります。 　しかし、就学と同時に対象外と現制度ではなってしまうことで、やむなく離職を選ばざるを得ないケースも生じ得てしまいます。鉄道や水道、消防、報道、医療、介護など、主に二十四時間体制でライフラインを担うそういった業種では、夫婦の協力や祖父母の支援で何とか両立している家庭もございますが、どうしても調整がつかない場合には、この深夜業免除制度が働き続けられるかどうかの分かれ目となります。 　夜勤の担い手がいなく

大臣、例えば、一足飛びの拡大が難しいのであれば、すぐにでも条件を絞っての拡大、これは御検討いただけませんでしょうか。 　例えば、夫婦共に夜勤があるとかそういった理由などで、夜間に子を預けられる十六歳以上の家族がいない家庭、どうしても調整できない、そういった家庭だけでも救う仕組みがあれば、退職を防ぐことができ、人材の流出も止められるかと思います。対象の全拡大がすぐに難しいのであったとしても、すぐに条件付の拡大、こういうアプローチを取れないでしょうか。大臣、もう一度お答えください。大臣にお願いします。

本当ですね。 　昨年五月の改正法の附帯決議では、深夜業の制限について、まず利用状況を把握し、子の対象年齢など必要な検討を行うということが、大臣がおっしゃっていただいたとおり、明記されているかと思います。是非、こちら、速やかに実態把握を進めていただき、対象年齢の拡大に向けた検討をお願いしたいと思います。 　また、本件につきましては、同じく国民民主党の熊本ちひろ横浜市議が市議会で取り上げており、横浜市を始め、今後、各自治体からも国への制度の見直しの要望が広がっていくものと考えております。 　育児退職、これを一件でも減らす、そういった努力を、国による制度設計の見直し、強く求めさせていただきまして、次の質疑に入りたいと思います。 　済みません、質疑の順番がちょっと前後します。強度行動障害についてお伺いをさせていただきます。 　強度行動障害とは、知的障害や自閉症のある方の一部に見られ、自傷

一切そういったことがないということをお伺いして、とても安心いたしました。 　治療の効果が見込めないから入院させない、こういう判断は、本当に、本人そして御家族の尊厳、これを置き去りにしている決定だと思いますので、そういったことがないということで。何より、こういったことは家族の生活を限界まで追い込んでしまうので、そのようなことはないということで。 　もう一点だけちょっと確認させていただきたいんですけれども、報道の中で、入院の代替案として、精神科訪問看護、これが挙げられたということも聞いていますが、こちらも事実ではないということでよろしいでしょうか。お答えください。

夜中じゅう自傷を繰り返して、家族が一睡もできなかったりとか、家中の物を壊してしまう、複数の福祉事業者に受入れを拒否されてしまう、そんな極限の状態でのセーフティーネット、最後のとりでが入院なわけなんですね。 　そして、精神科訪問看護は、週に多くて三回、そして一回三十分の訪問支援でございます。これでは到底、御本人、そして家族のレスパイトケアにもならないということで、そういったことがないということで安心しましたが、重ねてお伝えをさせていただきたいと思います。 　次に、強度行動障害の判定項目、評価方法についてお伺いしたいと思います。 　今までは障害者の方についての質疑だったんですけれども、これからちょっと障害児のことでお伺いさせていただきます。 　本来、受給者証の更新時には調査が行われることが望ましいとされていますが、実際には調査が行われていなかったりとか、あとは、学校、通所施設、支援機関

その地域差は是非解消いただきたいと思います。 　また、名称についても、強度という表現が家族に心理的な負担を与えている、こういった声が多く上がっております。例えば、障害については区分と言われ、がんについてはステージといった言葉が利用されています。強度行動障害はネガティブな印象を更に強めてしまう名称となりまして、これは名称の見直しも検討すべきではないでしょうか。 　また、この判定項目につきましても、平成二十四年に運用の整理は行われたと思いますが、障害の多様化や支援の進展を踏まえた本格的な改正には至っていないかと思います。 　障害の多様化、そして支援の進展を踏まえた本格的な改定、こういったことが課題になってくると思いますが、そういった判定項目、評価方法、そして強度行動障害という名称も含め、制度全体の見直しをしていただけませんでしょうか。お願いします。