文部科学委員会

これは本当に重要なことであると私も思っております。これは法改正は必要ありません。省令で定める事項となっておりますので、どうかしっかりと大臣を先頭にやっていただきたい、周知徹底をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、部活動の地域展開についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　私は、二〇二三年の五月の二十五日に、公明党の部活動の地域移行に関するプロジェクトチームの座長といたしまして、当時の松野官房長官に対しまして、政府が進める部活動の地域移行について丁寧に進めるようにと求める提言をさせていただきました。 　公明党は、部活動の意義は子供たちがスポーツや文化芸術活動を体験する重要な学びの場であるということであり、活動の責任の主体が曖昧にならないよう、学校教育との関係を明確にすることが大事だと思って提案をさせていただきました。 　また、地域クラブ活動に

お答えを申し上げます。 　文部科学省が実施した令和五年度の子供の学習費調査によりますと、公立の中学校に関して、部活動やそれ以外の芸術鑑賞会等のために御家庭が支出した教科外活動費は、年額二万七千三百円程度、月額に換算いたしますと二千三百円程度になってございます。 　また、経済的に困窮しておられる世帯の生徒が学校部活動から移行した地域クラブ活動に参加する際の支援といたしましては、令和五年度より実施しております実証事業において、地方公共団体が困窮世帯の生徒の参加費を無料としたり減額するなどの経費について、スポーツ庁として支援を行っているところでございます。

今御答弁いただきました二万七千三百円、まあ月額にすると二千三百円ということでございますけれども、今現在負担をしている、この金額を絶対それ以上にならないということをしっかりと保っていただきたいと思いますので、お願いをさせていただきたいと思います。 　また、現在、文科省では、改革推進期間以降となります令和八年度以降、部活動改革の在り方について、有識者会議、これを行って、設置をして進めているということを承知しております。 　今後の改革を進めるに当たっては、まず忘れてはならないのは、子供たちのためということを最優先に考え、生徒が様々な活動に参加できるように、先ほども、今ありましたけれども、受益者の負担、二万七千三百円、月二千三百円程度ということでありますけれども、この金額を超えないということ、それと、経済的に困窮している世帯の生徒に対する支援、今後も継続していくということを前提として進めていく

やはり部活動、子供たちのためということは、委員がおっしゃるように決して外してはならないところでございまして、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会をいわゆる確保、充実するため、この部活動改革を進めることがまさに重要でございまして、文科省としては、いわゆる、年々地域クラブ活動の移動に取り組む地方公共団体が増えている中にありまして、より多くの地域、地方公共団体が、このコーディネーターの配置、また委員がおっしゃった指導者の確保に向けた人材バンクの設置、運用、これはまさに重要で、これを取り組めるように、令和七年度予算についても、実証事業を拡充して実施するための予算を確保しておりまして、文科省としては、有識者会議における令和八年度以降の部活動改革の在り方についての議論も踏まえまして、地方公共団体の取組が更に進みますよう、今後、部活動改革の全国な実施にしっかり取り組んでまいりま

今、大臣からもありましたけれども、継続的に、ここは重要でありますので、部活ができなくならないように、しっかりと大臣先頭にやっていただきたいと思います。また、人材バンク、これも重要でありますので、しっかりと人材バンクをつくり、マッチングを図っていただきたいと思います。 　次に、障害のある児童生徒の体育授業の参加について状況をお伺いしたいと思います。 　この件に関しましても、私もずっと質問させていただいてまいりましたけれども、障害の有無にかかわらず共にスポーツや運動に親しむ環境の充実を図ることは極めて重要であり、スポーツを通じた共生社会の実現、これを図る上で極めて大切です。 　国の第三期スポーツ基本計画においては、「障害があることを理由として、参加を希望するにもかかわらず体育の授業を見学する児童生徒をゼロとすることを目指す」とされております。 　私のところにも、参加を希望していたんだけ

お答え申し上げます。 　障害のある児童生徒の体育授業の参加の状況につきましては、昨年、学校を対象とする初めての調査を実施させていただきまして、現在、最終取りまとめの作業を行っているところでございますけれども、速報値といたしましては、障害のある児童生徒の八割以上が、種目、ルールなどの工夫によりまして、ほぼ毎回授業に参加できてございます。 　参加できていない理由としては、御本人の意思で見学している割合が最も多くなってございますけれども、いずれにいたしましても、御指摘のとおり、障害の有無にかかわらず共に学ぶ体育授業の充実について、実践実例を各種研修会の場で周知するなど取組を広く普及してまいりますし、また、パラアスリートを体育の授業に派遣する取組、これもしっかりと前に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

ありがとうございます。 　是非とも、希望する子供たち、障害を持っている子供たちもしっかりと体育に参加できるように、今後ともよろしくお願いいたします。 　また、いよいよデフリンピックが十一月から始まりますけれども、そちらの応援もお願いしたいと思います。 　次に、学部を卒業して教師になった方々への奨学金の返還についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　この件は、二〇二三年の十一月八日と昨年の三月十三日に本委員会において、学部卒業後に教師になった方の奨学金の返還について質問も私はさせていただきました。 　そこで、それを受けて、教師の奨学金の返還免除について速やかな検討を行うということで、骨太の二〇二三にも明記され、そして、公明党はこれまで歴代大臣にもずっと申入れをさせていただきましたけれども、我々の提案を受けていただきまして、現在、この返還免除は教職大学院を修了した教師に限定され

優れた教師人材を確保するためには、文科省といたしましても、今年度新たに教師になった者から、教職大学院等を修了し、翌年から正規の教師として採用される者を対象に奨学金の返還支援を行うことをしておりまして、また、まずはこの制度を着実に実施することが重要だと考えておりまして、今委員の御指摘の学部段階も含めた奨学金返還支援の更なる充実につきましては、この大学院段階の取組で得られた成果を生かしていきながら、過去の返還免除制度の廃止経緯、また、各教育委員会での教師人材の確保の状況と高等教育段階の修学支援の動向なども踏まえながら、しっかり検討してまいりたいと思います。

是非とも、院生だけではなくて、学部まで広げてください。 　と申しますのも、これが、前はこの制度がありました。知らない間になくなってしまった。私も分からなかったので、何が原因でなくなったかとお伺いしたところ、教師の数が増えた、また、何で教師だけ、教員だけという批判の声が多くなった、そこで消滅してしまったということでありますけれども、今、様々調べましたら、教師のところだけではありません。今、厚労関係もあります。なので、しっかりとここのところを広げていただきたい。 　また、これは本当に教師の有為な人材の確保をするために優れた方策だと思っております。院生だけではかなりしょぼいので、しっかりと学部まで広げていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 　もう時間が来てしまいますので、本来であれば、映画について、ロケについて質問をさせていただきたかったんですけれども、この件に関

次に、大石あきこ君。