文部科学委員会

是非、全国都道府県教育委員会に対して大阪のような取組をやっていただくように大臣からも、お願いをしたいというふうに思っております。 　もうあと残り二分ぐらいしかないんでしょうかね。 　一番最初に申し上げました就学支援金の話、私、外国の生徒を排除しようとかいう気持ちがないんですよね。それよりも、以前、衆議院の予算委員会のときにも話をさせていただきましたが、いまだに偏向教育、思想教育が大阪の教育には行われている、自虐史観の下に反日教育が行われている。これは、小学校、中学校、高校においてもそうだと思うんですよね。これが、外国人の皆さんも、外国人の生徒さんたちも対象となる、授業料補助という対象になる中で、反日教育を教える、反日思想を植え付けるというのは、ここはやはり言語道断だと思うんですよ。 　逆に、そういったら、外国の生徒さんたちに対しても、日本はすばらしい国である、日本はいい国なんだという

しっかりと取り組んでまいります。

時間が来ましたので、これで終了させていただきます。

次に、日野紗里亜君。

国民民主党の日野紗里亜です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日も、対決より解決、提案ベースの質疑を、まずは、部活動の地域移行について、あべ大臣にさせていただきたいと思います。 　現在、国では、公立中学校の部活動の地域移行を推進しています。これは本当に、学校の先生方の負担軽減という意味では大変重要だと思っています。私もその必要性を強く感じております。 　しかしながら、その一方で、地域に受け手がいないために廃止となってしまうケース、部活動がなくなってしまうケースが全国からも実際に出始めています。 　部活動は、ただの課外活動ではございません。時に、学校には行けなかったけれども、部活には参加することができる、クラスにはなかなか居場所を見つけることができなかったけれども、部活に行けば、気が合う友達がいて、大好きな顧問の先生がいる。そういった実情をどうか軽視しない

まさに委員がおっしゃるように、部活、本当に大切でございまして、おっしゃるように、福祉の意味も持つんだと思っています。 　また、スポーツには、やはり地域づくり、コミュニティーをつくっていくというまさにすばらしいいわゆる取組だというふうに思っておりまして、先生のお地元の尾張旭、本当にいい取組だなというふうに思っております。 　私ども、やはり、将来にわたって生徒が継続的にスポーツまた文化芸術活動に親しむ機会を確保するために、部活動改革を進めることが重要だというふうに文科省も考えておりまして、令和の四年の十二月に策定をいたしましたガイドラインで地域移行の取組方針を示させていただきながら、地方公共団体における地域クラブ活動の移行の取組を今現在支援をしているところでございまして、この取組を進められるように、令和七年度予算においても、実証事業を拡充して実施する予算を計上しているところでございます。

大臣、ありがとうございます。 　国としてどういうことができるかということで、ちょっと提案させていただきたいと思います。 　初めに、教育型ＣＳＲ推進の御提案です。 　ＣＳＲとは、企業の社会的責任と訳されるものであり、企業が倫理的観点から自らの事業活動を通じて自主的に社会に貢献する責任のことですが、現在、企業のＣＳＲ、ほとんどが福祉とか環境面が強い傾向にあると思います。是非これに関しまして、学校教育への支援、地域部活動への協力といったこともＣＳＲの一環であること、これを明確に国が示すことでモデル事例などを発信していくことがすごく重要だと思いますが、大臣の御意見、お聞かせください。

本当に部活動の地域移行に関しましては、委員のお地元のように、民間の方々の協力を得ながら、子供たちのスポーツ、文化芸術環境を整備していくことが本当に重要だというふうに思っておりまして、今文科省が実施している実証事業におきましては、民間企業が地域クラブ活動の運営の主体となっている、まあ、委員のお地元のような形で。また、指導者を派遣をしている事例とか、さらには、地方公共団体に財政的な支援を行っている事例など、いわゆる多様な形で民間企業の協力が行われているところでございまして、民間企業の協力に関しては、国として一律の対応を求めるところではなく、自発的に協力いただくことが重要だというふうに思っておりまして、引き続き、各地域で、民間企業の協力を得ながら、部活動の地域移行の取組、しっかりと推進してまいりたいというふうに思います。

今大臣に御答弁いただきましたので、続いての質問が、やはり、私、もっと文科省を中心に関係省庁と連携して、教育委員会と企業をつなぐ教育支援マッチングプラットフォームの創設、これもちょっと御提案させていただこうと思ったんですけれども、多分似たような御答弁になるかと思いますので、ちょっとこちらを割愛させていただきまして、例えば、大手企業に対して、アスリート雇用ですとか、あとは文化芸術人材雇用を努力義務とする法定雇用率のような制度、これを採用していただきまして、導入していただきまして、地域部活への派遣を促す、こんな仕組み、いかがでしょうか。 　これは、スポーツ庁が掲げるアスリートのキャリア支援や、文化庁が掲げる文化芸術人材の雇用促進、育成といった国の政策の方向性とも合致しているだけではなく、この制度は、教員、企業、人材、地域、それぞれにとってもメリットばかりだと私は思っています。 　先生方にとっ

本当に部活動の地域移行に関しては、指導者をどうやって確保していくかというのが多分一番大きな課題となるところでございまして、やはりおっしゃるように、民間企業に所属するアスリート、また文化芸術人材で、幅広い方々に地域のクラブ活動の指導者として参画いただくことが重要だというふうに思っているところでございます。 　例えば、委員がおっしゃるように、地元企業に所属するアスリート人材、その方々が地域のクラブ活動に指導者となっている事例もございます、出てきておりまして、文科省としては、実証実験の事例を更に普及していきながら、指導者の確保が円滑に進められるよう進めてまいりたいと思いますが、法定雇用率に関しては、厚生労働省の所管になりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。済みません。