寺門成真

お答えをいたします。 　部活動が地域展開をする場合におきましても、希望する教師が兼職、兼業により地域クラブ活動の指導に携わっていただけるようにする、大変重要だと考えてございます。 　文部科学省におきましては、こうした兼職、兼業の許可が円滑に行われるように手引を作成してございまして、必要な手続、留意事項、具体例等を全国の教育委員会に周知してございます。先般取りまとめられました有識者会議の最終とりまとめにおきましても、この兼職、兼業が促進されるように、教育委員会における規程等の整備、周知等について言及をしてございます。 　また、新たな負担ということにつきましては、やはり予算措置が重要でございますので、令和八年度の財政支援につきましては、現在、地方公共団体に対する調査を行ってございまして、地域展開の見通し等を把握しつつ、改正されました給特法附則三条の規定、また、先ほど御採決ございましたスポ

お答えをいたします。 　現在進めております部活動の地域展開につきましては、学校が責任主体となっている部活動につきまして、教育委員会等の地方公共団体が責任主体となり生徒のための環境を整えるものでございまして、まさに委員の御指摘に合致したものであると認識をしているところでございます。

お答えをいたします。 　学校が責任主体となる部活動を教育委員会等の地方公共団体が責任主体となる活動に転換することは現行でも可能でございまして、条例を改正するなどの特段の手続を行わなくとも、教育委員会等の地方公共団体の判断により行うことができるというふうに認識をしているところでございます。

補足の御答弁をさせていただきます。 　負担の在り方につきましては、文科省が設置しております有識者会議の最終取りまとめにおきまして、負担のバランスを考えて制度設計をするようにというような趣旨の提言をいただいてございますので、今大臣からも御答弁申し上げました基本的なラインに沿いまして、適切な負担の在り方については、各地方公共団体に対して今調査を行ってございますので、そうしたことも踏まえながら適切に今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

お答えを申し上げます。 　部活動改革は、子供たちのスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会の確保、充実を主目的として実施をしているものでございますけれども、御指摘のとおり、学校における働き方改革にも資するものと認識をしてございます。 　文部科学省におきましては、令和五年度から予算において実証事業を実施をしてございまして、令和六年度は、運動部活動で五百十自治体、文化部活動で百六十二自治体と、前年より多くの自治体に取り組んでいただいておりまして、令和七年度は更に増加をする見込みでございます。 　また、この実証事業等を通じまして、各自治体の創意工夫によりまして地域の実情に応じた多様な地域クラブの運営形態が形成されるとともに、指導者の確保、活動場所への移動手段等の課題の解決に向けた方策というものも見出されてございます。 　令和八年度以降の部活動改革につきましては、有識者会議で検討を進めてございま

お答えをいたします。 　まず、大学のいわゆる部活動についての政府等の関与ということでございますけれども、先生御指摘のとおり、大学における部活動につきましては、教育の一環と位置付けられるわけでございますけれども、学生を中心とした自主的、自律的な課外活動という位置付けでございまして、大学の関与についても様々であるというふうに認識してございます。 　また一方で、大学スポーツ、部活動を含む大学スポーツに関しての対応ということでございますけれども、大学スポーツにつきましては、一部の学生アスリートのみならず、多くの学生が大学スポーツを通じ社会的人材の育成といったスポーツの価値、効用を得ることができる大変貴重なものだというふうに考えてございます。さらに、大学は、地域において、施設、人材などのスポーツ資源を有しまして、大学スポーツを通じて地域社会の発展を支える存在として重要な地位を占めているというふう

お答えをいたします。 　お尋ねのＵＮＩＶＡＳは、大学スポーツを総合的に振興し、学生の誰もが学業を充実させながら安全に競技スポーツを実践するための基盤的な環境を整備するとともに、地域に根差す大学スポーツの多様な価値を高め、我が国の力強い発展と卓越性を追求する人材の輩出に寄与することを目的に設立されたものでございます。令和七年四月時点で二百二十五大学が加盟してございまして、安全で安心なスポーツ環境確立への取組や、コンプライアンス研修会等を行いまして、大学スポーツにおける課題解決に向けた活動を実施をしてございます。 　今後の展望といたしましては、スポーツを通じた大学の価値向上、また、スポーツの普及と競技力向上に寄与しながら、社会、経済、スポーツの発展に資する大学スポーツのプラットフォームとなることが中期計画において示されてございますので、更なる大学スポーツの振興の取組を期待したいと、このよう

お答えいたします。 　ＵＮＩＶＡＳにおきましては、学業の充実形成のための事業ですとか、安全、安心なスポーツ環境の整備等の推進を行ってございまして、具体的にはセミナー等の開催も学生向け等にも開催してございます。 　御指摘の実態調査につきましては、文部科学省、スポーツ庁として実施してございませんけれども、先生のこの課題の今回の提起を契機といたしまして、例えばこの分野について知悉されておられる有識者の方に御意見を賜るなりして、大学スポーツ、またＵＮＩＶＡＳ等の展開等に寄与するようなことについて勉強してまいりたいというふうに考えているところでございます。

お答えをいたします。 　現在の学習指導要領におきましては、小、中、高等学校を通じて、体育科、保健体育科を中心に薬物乱用防止に関する指導を行うことになってございます。その上で、中学校では、医薬品を正しく使用すること、高等学校では、医薬品は有効性や安全性が審査されており、販売には制限があることや、疾病からの回復や悪化の防止には医薬品を正しく使用することが有効であることについても学習が行われてございます。 　なお、小学校体育科では医薬品の適正使用を指導内容として位置付けておりませんけれども、医薬品を医療目的以外で使用することも薬物乱用に当てはまるという考えに基づきまして、小学校で使用されている教科書には医薬品の乱用についても記載があり、指導も行われていると承知しているところでございます。

お答えいたします。 　文部科学省におきましては、昨年八月に有識者会議を設置いたしまして、令和八年度以降の部活動改革の在り方について議論をしてございますけれども、昨年十二月の同会議の中間まとめにおきましては、今後のスケジュールとしては、令和八年度から十年度を前期、令和十一年度から十三年度を後期とする六年間を次の改革期に位置付けた上で、休日については、現時点で地域展開等に着手していない地方公共団体においてもこの前期で確実に着手する、平日につきましては、まずは国において活動の在り方や課題等の対策等の検証を行いつつ、地域の実情に応じた取組を推進することが示されてございまして、この五月に最終の取りまとめいただきますが、これを受けまして、文部科学省としては、部活動のガイドライン等の改定を行いまして、次の改革期間に進めてまいりたいと考えているところでございます。