文部科学委員会

立憲民主党の辻英之です。どうぞよろしくお願いいたします。 　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をします。 　まず、私、三人の子供を育ててきました。というか、まだ三人目が大学在学中です。先週の質問でも紹介したとおり、私は、人口千五百人の長野県の泰阜村で三十年間、ＮＰＯで働いてきました。年収が極めて低い中で何とかやりくりをして、本当に大変でした。大変です、今も。 　当然、村の高校生や保護者の皆さんと日々語り合ってきた当事者でもあります。さらに、長野、福井、北海道、九州、これらの大学で十五年間非常勤講師も務めてきまして、地方の学生の声を聞き続けてきました。そして、議員になる前、二年半ですけれども、青森の地方大学で専任の教員も務めておりましたので、経済的な理由で進学を諦める地方の生徒が苦しむ姿を見続けてきました。 　今日は、この地方に暮らす立場、大学在学

青森、長野、福井と、日本の地方の様々な御意見を聞いていらした委員、心から尊敬しておりまして、やはり日本というのは、各地区の人たちのそういう意見を聞きながら、国政をつかさどっていかなければいけないと私どもも思っているところでございます。 　本当に、高等教育の修学支援新制度でございますが、今回の制度改正により支援対象者が大幅に増加をすることも踏まえれば、この支援の必要な方々に御活用いただくために、積極的な情報発信、関係者の分かりやすい説明は、まさに委員がおっしゃるように重要でございます。 　文部科学省としては、今回の制度改正の具体的な内容につきましては、政府の責任におきまして、昨年一月から、実は、テレビ放映また政府広報で広く一般の方々への周知を図っているとともに、また、大学や高校に対しても、行政責任の実施や、通知の発出を、周知を図ってきたところでございますが、一方で、委員から御指摘いただい

ありがとうございました。 　責任を感じてほしいんですね。とりわけ地方の人たちへ、今後、大臣からも丁寧なメッセージを発することをお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、法案の中身に入ります。 　まず、改正法の目的を確認したいと思います。何度もこれは質問されていますが、現行法の目的では少子化の対策が明確です。しかし、改正法の目的は、少子化対策なのかどうかが曖昧だと感じております。 　改めて確認します。 　改正法もまた少子化対策が目的なのかどうか、改正法の趣旨、目的を伺います。

お答え申し上げます。 　改正案の目的規定では、低所得者世帯の学生等に加え、多子世帯の学生等も授業料減免の対象とすることから、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における教育費の負担の軽減を図ることによって、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすることといたしました。 　子育てに希望を持つことができる社会が実現できれば、少子化傾向にも歯止めがかかり、少子化の進展への対処にも寄与するものでございまして、少子化対策の意図も含め、より広く規定をしたところでございます。

ありがとうございます。 　広く考えて少子化対策ということなんですけれども、本当にこれが少子化対策になるのかというのは疑問に思っています。制度導入後五年がたとうとしておりますが、出生率は下がる一方で、令和六年度推定七十二万人。少子化対策にはなかなかなっていないんじゃないかなと思っています。 　一方で、青森でも福井でもお聞き取りをしましたけれども、支援された学生のうち第一区分、つまり、満額支給の生徒が半数を超えているんですね。資料一、皆さん、一と二なんですが、これは文科省のデータなんですけれども、文部科学省のデータとも同じ傾向です。つまり、低所得者を救う対策にはなっているなと思っておりますので、そこは評価をしたいと思っております。 　そこで、改めて伺います。 　修学支援制度が少子化対策になる合理的な理由を伺います。

お答え申し上げます。 　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているものというふうに考えてございます。 　一方で、理想の子供の数が三人以上であるが、実際の子供の数が二人以下である夫婦の約六割が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからを理由として挙げてございまして、今回の制度改正は、教育費の負担を理由に三人以上の子供を持つ希望を断念している世帯に対し教育費負担を大幅に軽減することができ、この観点からは、そうした障壁というものは一部軽減されていくのではないかというふうに考えてございます。 　なお、これまでの制度は、あくまで低所得者、多子世帯ということではなくて、低所得者のところだけを支援対象としてございましたので、そうした意味では、今委員から御紹介をいただきましたような低所得者の部分に対して、特に経済的負担を軽減でき、進学が実現することがで

教育費の軽減によって、希望の数の子供を持てない、こういう要因、軽減する一定の効果があった、これは伺いました。 　でも、三人以上の子育てをする困難というのは、三人が生まれてから三人が無事に大学を卒業するまで続くんですね。それを支援し続けることが、切れ目のない教育負担軽減ではないのかと思います。扶養から外れた途端に対象外になる、これは現状でもすぐに当てはまる家庭が多いと思いますよ。 　例えば、私自身の家族もまさに当てはまるので、ちょっと具体事例として挙げましょう。 　三人の子供がいますので、対象です。一人目が大学に入った時点で一人目は無償になりますね。二人目は三つ離れているんですね。なので、一人目が大学四年と二人目が大学一年、この一年間は二人とも無償です。大変ありがたいですね。私のように地方に暮らして年収が少ない家庭にとっては、大変うれしく思います。 　しかし、一人目が卒業して就職した

お答え申し上げます。 　三人以上の子供を持つ家庭にとっては、最もその経済的な負担が重い状況にあるのは、三人を同時に扶養している期間であると。そういう中で、例えば、第一子が大学に進学し、下の子が、今御指摘いただきましたように高校生や中学生、若しくは二人目も大学一年生に入っている、こういうような状況など、三人以上を同時に扶養している期間が最も負担が重い状況でございます。 　一番上の子が大学を卒業して就職などして扶養から外れた場合には、いわゆるその家庭が面倒を見る、経済的に負担を負うというのは二人というような形になりますので、他の二人兄弟を持っている御家庭と同様の負担になっていくということでございますので、財源が限られている中で、負担が集中している期間を優先をして支援をするということとしているところでございます。 　なお、今般の法案によりまして、令和七年度から支援対象を大幅に拡充することに

ありがとうございました。 　昨日、立憲の安藤議員から、うっかりアルバイト収入で扶養が外れてしまったケースとか、国民の西岡議員も、一人目が大学で二人目が就職した場合扶養が外れたケースなど、支援対象とならない。これは、制度設計として不十分な点が散見されると思います。 　ほかにも、例えば、三人目からは全員無償化するとか、これは現場から伺ったんですけれども、改善の余地は相当あるのではないかと思います。今回への反映は無理としても、令和八年度以降の修正ではしっかり検討されていくことを強く求めたいと思います。 　さて、財源がない財源がないという言葉が常套文句となっているのでちょっと聞かせてほしいんですが、今回の多子世帯の扶養要件を外した場合、七年度予算二千六百億円に加えて、どれだけ所要額が増えるのか伺います。

お答え申し上げます。 　扶養の要件を外して子供三人以上の世帯の全ての大学生等を支援する場合、令和七年度政府予算案からの追加所要額は約二千六百億円の増というふうに試算してございます。