文部科学委員会

ありがとうございます。 　この区分、私もニトリで社員で働いていたんですけれども、本当に一円単位で皆さん時給を計算していろいろやるので、年末にパートさんが全員いなくなるみたいな、そういう、働く方すらも、ごめんね、ちょっと超えちゃうからという、そういうことすらもちょっと本当に、やはり皆さんの生活に密着していないと思うので、もうちょっとなだらかな形でやっていただけたらと思います。 　なので、このような階段状の図を見るたびに、本当に思います。障害福祉もそうなんですけれども、一円超えたら支給してもらえなくなるとか、すごく高くなっちゃう、兄弟が放課後デイに通えなくなっちゃうとか、本当にそういう階段状を何とかやめていただきたい。 　だから、やはり、収入の階層に分けて支給額を決めるのではなく、一直線、つまり、ｙ＝ａｘ＋ｂのグラフ、格好よく言っちゃったんですけれども、真っすぐな線で描ける、本当に数式で

委員の御指摘についてはしっかりと受け止めさせていただきながら、この法案をお認めいただきましたら、まずは制度を着実に実施いたしまして、更なる負担軽減と、論点を整理した上で十分な検討を行いながら、取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　最後、続きまして、予算についてお尋ねいたします。 　大臣を始め文部科学省の説明や答弁では、常々財源が限られているとおっしゃっています。本当にそうでしょうか。 　例えば、先ほどの大学院の話を例に取って、ざっくりですが試算すると、今年度の予算が七千二十五億円で対象者が八十四万人ですので、一人当たり約八十三・六万円の支援となります。文部科学省学校基本調査の令和六年十二月のデータによると、大学院生の総数二十七万一千六百三十九人から留学生五万七千四百五十七人を引いて二十一万四千百八十二人の、大学段階での全学生に対する対象者の割合が二五％ですので、二十一万四千百八十二人の二五％で、約五万三千五百四十六人が対象大学院生となります。これに先ほどの約八十三・六万円を掛けると四百四十七・六億円となります。粗い試算ではありますが、大学院生をこの制度の対象に追加しても五百億円もかか

本当に、委員の数字、しっかりと計算されていた中でありまして、実は、私どものこの修学支援新制度、非課税世帯の高等教育進学率が全世帯進学率と同じ水準で向上することを想定しておりまして、対象となり得る学生分の、全員が支援を希望した場合でも対応できるような十分な予算を確保しました。 　他方で、非課税世帯の進学率が全世帯の進学率と同じ水準に実は達しておらず、支援対象となる学生の制度が、情報が実は十分に届いていない、先ほどの委員の御指摘でございますが、執行状況が予算額に満たない状況にあるというふうに考えておりますが、まずはこの制度を着実に実施させていただきまして、また、更なる負担軽減と支援の拡充、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ取り組んでいきますので、本法案を是非お認めいただければと思います。

御答弁ありがとうございます。 　ただし、さらに、現行法が審議された平成三十一年三月二十二日、衆議院の文部科学委員会において、伯井政府参考人が、所要額でございますが、低所得者世帯の進学率が全体進学率に達するという仮定の下で、支援対象者は七十五万人程度になると想定し、最大七千六百億円程度と試算しておりますと御答弁しております。しかし、令和七年度の予算は、地方負担分も含めて七千二十五億円にとどまっています。 　政府の説明どおり、現行法でも予算規模七千六百億円まで増額できる、しなければならず、改正法の対象が拡大されるのであれば、更なる増額をしなければならないのではないでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　修学支援新制度創設時におきましては、支援対象者七十五万人程度、最大七千六百億円程度と試算しているというふうに、政府参考人、答弁をさせていただいたところでございますが、この数字につきましては、当時、低所得者世帯の進学率が全体の進学率に達するという仮定の下で試算をしたものでございます。 　令和七年度からは、従来の低所得者世帯への支援に加え、新たに子供三人以上を扶養する多子世帯に支援を拡充するために、これまでの予算の執行状況や、また現時点におきます低所得者世帯の進学率というものも踏まえつつ、既存の予算を最大限活用しながら、低所得者世帯と多子世帯を含めた八十四万人を対象に支援を行う上で必要な経費とし、令和七年度予算案において七千二十五億円を計上しているところでございます。

御答弁ありがとうございます。 　時間もぎりぎりなので、次で最後にさせていただきます。 　また、現行法上、この制度、財源は、附則第四条において「増加する消費税の収入を活用して、確保する」と定められており、改正案でも変更がありません。令和五年度大学等修学支援制度の政府予算は五千三百八億円、執行率は六割弱で、まだ余力があるとはいえ、青山議員が指摘したよう、今後、子供二人以下の中間所得層の支援を拡大する際、多子世帯においてでも、兄弟間の不公平をなくすため、不要な扶養要件を撤廃する際に更なる予算が必要となった場合、今の規定であれば、ほかの子供の支援等の消費税財源から充当するか、消費税の増税を行わなければならない、財源が確保できないということになりかねません。 　そこで、附則第四条中の「収入」を、収入等で改めるべきではないでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。

御答弁申し上げます。 　大学等における修学の支援に関する法律の附則第四条におきましては、高等教育の修学支援新制度に要する費用の財源について、消費税の収入を活用して確保することとしてございますが、この法律の趣旨につきましては、本制度の対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう、十分な予算を確保するためにこうした規定を設けているところでございます。 　令和七年度からの多子世帯への支援拡充についても、本規定に基づく消費税財源を活用し、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう、必要な予算を十分確保してございまして、現時点において本規定を改正する必要はないと政府としては考えているところでございます。

御答弁ありがとうございました。 　今後、四年をめどとされる見直しをできるだけ早い時期に行い、対象の拡大や支援の額の増加、特に中間層の負担軽減に迅速に取り組んでいただくことを強く要望して、私の質問を終わります。 　温かいお言葉、ありがとうございました。 　いろいろ、皆さん、やはり、大学に行かせるため、お母さんも一生懸命子育てしながら、お父さんも子育てしながら頑張っていると思います。みんなが幸せになれるように、私はこのバッジをおかりして代弁をさせていただいているだけですので、皆さんの意見だと思って、今後とも厳しい意見を言わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

次に、辻英之君。