文部科学委員会

お答え申し上げます。 　留学の形、様々あり得るかとは思いますけれども、例えば、国内の大学等に在籍をしたまま、その大学に授業料を納入しながら、大学間の協定によって海外の大学に留学しているような場合については、まずは、この留学期間中であっても、その国内の大学に支払う授業料がこの支援の対象となってまいりますので、しっかり支援ができるというふうに考えてございますし、また、国内の大学の在学中に、正規の手続を経て、休学という制度をしっかり利用していただいて、休学して海外の大学に行かれるような場合には、その海外の大学の授業料はこの支援の対象にはなりませんけれども、休学して復学後に、修業年限を超えない範囲でしっかりと、例えば通常の学部であれば四年間という形になりますけれども、支援を行うことができるとしてございまして、この制度というものが留学の妨げにならないよう、しっかり努めて、配慮してまいりたいと思いま

そうしますと、大学が認める留学制度を利用して行くということですけれども、仮に、大学の正規の留学制度を利用しないで自分で留学する場合、もちろん海外の大学代は自分で出すんだけれども、その間、国内の大学に在籍する場合なんかのこの支援の継続、打切りはどうなんでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、留学のために、いわゆる今入っている国内の大学は休学をして留学をします、こういうような形であれば、その期間というのはもちろん支援は直接はできないんですけれども、復学後にちゃんと支援を継続をして、学部であれば都合四年間の支援ということをさせていただくような形で取り組んでいるところでございます。

そうしますと、結局は最大四年間になってしまうということなんですよね。 　ここもやはり問題で、歴代の文部科学大臣の常会の最初の所信表明を、私、ずっと見返しているんですよ。そうしたら、やはりグローバル人材ということはうたっていますし、私は本会議でも言いましたけれども、この制度も、海外の大学に行くのもやはり僕は適用してもいいのかなとはそもそも論として思うんですよね。ただ、それに関しては、本会議のときにはっきり、その規定を見直す考えはありませんときっぱり否定されてしまったので、困ったものだなと思うんですけれども。 　今も海外への留学のいろいろな支援制度はあるんですけれども、大臣御存じのように、非常にやはり門が狭いんですよね、非常に狭い。これは私も去年も委員会で言っていますけれども、この物価高とか為替の状況を見ると、よりなかなか日本人の子たちが海外に行けない。一方で、海外からの、日本がお金を払っ

グローバル人材育成、本当に、まさにずっと私ども、大切ということを言い続けているわけでございますが、日本人学生の海外留学と優秀な外国人留学生の受入れ、一体的に進めている中にありまして、大学の多様性、流動性を高めながら、国際的な学習の環境を整備することが重要だというふうに思っておりまして。 　特に日本人学生の海外留学支援は重要でございまして、この令和七年の予算案におきましては、日本人関係予算を拡充してバランスを取っていこうというふうに思っておりまして、具体的には、昨今の物価高騰を踏まえた上で、日本人の海外留学に関わる奨学金の単価の改正のために、対前年度七億円増の七十九億円を計上したところでございまして、日本人学生の負担軽減を図ることとしておりまして、引き続き、文科省といたしましては、意欲と能力のある日本人学生の海外留学の促進はしっかりと努めてまいりたいというふうに思います。

今回予算を増やしてくれたのは、どんどんどんどん増やしてほしいのと、あとは、海外の留学の方も、結構、今の状況ですから、私は、もしそっちの予算を、これは私の個人的な提案なんですけれども、うちも今小学校は地元の公立の学校に行っているんですけれども、外国人の子がやはり複数いるんですよ。彼らは、やはり本当にちょっとなかなか日本語もままならなくて、困っている子もいます。 　優秀な外国の大学生を日本に引っ張ってくることも分かりますけれども、私はむしろ、そういういろいろな御家庭の事情で今、日本にいる小学生、ちっちゃな子に、やはり日本の教育はすばらしい、日本っていいなと思ってもらえるようもう少し力を入れるとより私は日本を愛する方が増えるのかなと思うので、そこはちょっと提案させてもらいます。 　じゃ、答弁をどうぞ。

特に、委員の御指摘の、日本に理解のある外国人を増やすという観点、その観点からも、私は、日本の公立の小中学校に通う外国人児童生徒に対する教育を充実していくことはまさに重要だというふうに考えておりまして、文科省としては、日本語指導の特別教育課程の制度化と、また、日本語指導に必要な教員の定数の着実な改善と外国人児童生徒の支援に取り組む自治体に対する支援などもずっと行ってきたところでございますが、令和七年度の予算に関しましては、帰国・外国人児童生徒に対するきめ細やかな支援事業につきまして、対前年度一・五億円増の十一・五億円を計上いたしましてサポートの増強に努めているところでございまして、引き続き外国人児童生徒に対するきめ細やかな支援に努めてまいります。

では、この法案、最後の質問になります。 　私は、本当に、去年の国会から、多分この関係、三回ぐらい質問していて、いいかげんもう最後ですけれども、これは奨学金のことも関わってくるので、この返還なんですけれども、やはり今、二十代、三十代が一番、結婚、子育てにこれからいく世代が返還に困っているという現状もありますので、そこの返還の緩和とかを含めて、そこは我が党が既に提案していますので、是非参考にしてもらって、取り入れてほしいなと思いますし。 　もう一点、最後、以前は、二〇〇〇年初頭までは、大学を出て教員になった方は、奨学金の返還は免除になった規定があったと思うんですよね。私はこれはやはり復活していいのかなと思うんですけれども、大臣、一言お願いいたします。

委員の御指摘をしっかり踏まえさせていただきたいというふうに思います。自治体ベースでやっているところもございますので、またしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。