文部科学委員会

お答えを申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度における授業料等減免におきましては、大学等が本制度に基づき学生等の授業料等を減免した際に、その減免した授業料等について、国等が大学等の設置者に対して支弁をする仕組みとなってございます。このため、本制度における国等の支出は確実に学生等の授業料等に充てられる仕組みとなっております。

そこをしっかりやってもらうのと、それから、ちょっと質問の通告には入れていなかったんですけれども、もう一つ私が心配しているのは、せっかく学生の支援をしても、前、本会議のときにも申し上げましたけれども、それが、お金だけもらって、はっきり言って、授業もまともに受けない、遊びほうけている、こういう学生さんに支援するということは、これはやはり税金を使うわけですから、絶対皆さんの理解を得られないと思うんです。 　その対策、例えば留年しないとかいう対策があるというのは私も聞いていますけれども、もうちょっと詳しくそこを、チェックできるのかどうなのか、そこを教えていただけますか。

お答え申し上げます。 　この高等教育の修学支援新制度については、その支援が公費で賄われるものであることを踏まえまして、学業成績の要件を、一定の要件というものを定めているところでございます。 　この学業要件の中では、当然、学生がしっかりまず授業に出る、出席をしているというようなこと、そしてその上でしっかり単位を取っていくというようなこと、さらに、成績も、通常授業に出てしっかり学習すればある程度の成績、要件としても達成できる、こういうようなところをちゃんとしっかり加味をしながら、これらが満たせないという形であれば、この支援は、警告をしたり、場合によっては打切りというような形にさせていただく形によって、社会で支えられて、それを受けてしっかり学ぶ、このサイクルを実現できるような制度とさせていただいているところでございます。

そうなんですよね。 　この間、本会議でも大臣に申し上げたんですけれども、日本の大学というのは、多分、大臣とか我々が学生の頃からもそうだったと思うんですけれども、入るとき結構難しいんですよね。入ったら、みんな何かもうというのが、多分皆さん、それは実感であるんじゃないかなと思うんですけれども。だから、やはり支援する以上はしっかり大学で勉学をしてもらうということが、私、これは絶対大事なことなので、そこはしっかりチェックしていただきたいと思います。 　ちょっと話題を変えますけれども、奨学金について伺いたいんですけれども、平成二十九年に国として初めて給付型の奨学金、返さなくていい奨学金が創設されて、順次対象が拡大していると理解しております。しかし、これらの制度の創設は最近のことであり、過去に奨学金を利用して大学を卒業された方は今でも返還を続けていらっしゃいます。 　次の世代に貸与するためのお金

お答えを申し上げます。 　日本学生支援機構の奨学金の返還につきましては、様々な御事情により返還が困難な方に対しては、これまでも、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度等によりまして、負担の軽減を図ってきたところでございます。 　こうした中でも延滞状況にある方がいるのは事実でございまして、令和五年度末時点で、三か月以上の延滞となっている方は十三万三千人、返還者全体に占める割合は二・七％となってございます。 　こうしたことも踏まえまして、令和六年度より、減額返還制度について、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最大四分の一まで減額できるよう見直しを図ったところでございます。 　文部科学省としては、こうした制度等により、引き続き、きめ細かい対応に努めるなど、高等教育費の負担軽減を着実に進めてまいりたいと考えております。

これはやはり、例えば自分の遊興費に使って借金したとか、こういうのはもう全然対象外ですけれども、学業をするために奨学金を借りて学校を卒業してということは、これはやはりあれが違うと思うんですよね。だから、文科省さんも、やはりそこはどうにかちゃんとしっかりやってもらってということを思いますので、これは是非やってください。 　あと五分なので、もう一問、前の代表質問のあれで聞きたいんですけれども、前もちょっとお答えはなかなかいただけなかったんですけれども。 　大学というのは、私たちが大学に進んだ頃、それからバブルで一番大学の進学数が多かった、今は少子化で大学の進学数が減っている、にもかかわらず、大学の数というのが全然減っていない。ということは、やはり、こういう制度をつくる以上は、大学側にも経営をしっかりしてもらわな私はあかんと思うんですけれども、その点は、もう一度、本会議のときもちょっと何か答弁

お答え申し上げます。 　御指摘のように、十八歳人口はかなりもう減少局面に入って長くたってございますが、実はこの間、大学進学率の方はずっと上昇を続けてまいりましたので、現時点においては実は大学生はまだ少し増えている状況でございますが、大体今年、来年あたりがピークになるのではないかというふうに思ってございます。これから先は、急激に大学生が減少していく中で、経営状況も大変厳しく、撤退をする大学も数多く出てくるのではないかというふうに思ってございます。 　そうした中で、私どもは、やはり大学に学生が入った以上、しっかりと、少なくとも卒業までの間、学びを継続してもらう、そしてその学びを提供するということが大学の責務だというふうに思ってございますので、この支援をしている最中に大学が経営が傾いてしまって学生を放り出してしまうというようなことはあってはならないというふうに思ってございます。 　こうした

ありがとうございます。 　もうあと三分ぐらいなので、最後にもう一度大臣に伺いたいんですけれども、高等教育の負担軽減について大きな認識を伺っておきたいんです。 　我々維新の会とそれから与党の自民党さん、公明党さんの中で高等学校や教育の無償化などに関する三党合意を結びました。大学の支援についても、更なる負担軽減、支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ていくとされています。 　この合意文書について、今後更なる負担軽減に向けた検討が進むものと私も期待して考えておりますが、無償化と聞いたときの世の中の反応といいますか、必ずしも皆さん全員が好意的なものではなくて、いや、これはばらまきやとか、これは意味ないというような意見も実際耳にしました。私は、教育への投資というのはばらまきというようなわけは絶対あるはずはないと思うんですけれども、国として、家庭の経済力

今回の制度改正におきましては、高等教育費の負担を理由といたしまして理想の子供の数を持てない状況を払拭するということを目指しておりまして、少子化対策としても、また教育機会の均等の観点からも大変大きな意義があるものと考えているところでございます。 　お尋ねの三党の合意につきましては、この高等教育の支援については、更なる負担軽減、また支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ていくこととされておりまして、引き続き、三党合意の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知しております。 　教育の質の向上と併せ、教育費の負担軽減にしっかりと文部科学省としても取り組んでまいりたいというふうに思います。

ありがとうございました。終わります。