文部科学委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十二分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　中村　裕之君 　　　理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君 　　　理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君 　　　理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君 　　　理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君 　　　　　　遠藤　利明君　　　　木原　　稔君 　　　　　　柴山　昌彦君　　　　土田　　慎君 　　　　　　渡海紀三朗君　　　　西野　太亮君 　　　　　　萩生田光一君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　松野　博一君　　　　三谷　英弘君 　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　大地君 　　　　　　吉田　真次君　　　　阿部祐美子君 　　　　　　安藤じゅん子君　　　　五十嵐えり君 　　　　　　小山　千帆君　　　佐々木ナオミ君 　　　　　　高橋　　永君　　　　竹内　千春君 　　　　　　辻　　英之君　　　　波多野　翼君 　　　　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、総合教育政策局長茂里毅君、高等教育局長伊藤学司君、高等教育局私学部長浅野敦行君、科学技術・学術政策局長井上諭一君、研究振興局長塩見みづ枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤じゅん子君。

おはようございます。立憲民主党、千葉六区、松戸市選出、安藤じゅん子です。 　昨秋当選いたしました一期生です。文科委員会では、分科会では行わせていただきましたけれども、こちらでは初質疑となります。 　大学等における修学に関する支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。 　法案質疑に先立ち、大臣に一つ伺います。石破総理の商品券配付問題です。 　今月十三日、報道にありました。三月三日の自民党新人議員十五名との会食に先立ち、一人十万円相当の商品券を配付したことについて、私は、会食は政治活動に当たり、政治資金規正法二十一条の二の一、個人から政治家個人に向けた政治活動に関する寄附で、金銭や有価証券などによるものを禁止していますが、まさにここのところに絡んでくると考えますし、重要法案の審議が続く中、物価高に苦しむ国民の金銭感覚とは相当程度ずれていると考えますが、大臣はいか

必ずしも詳細な事実関係を承知しているところではございませんが、石破総理、林官房長官が会見で御説明しているとおり、お尋ねの件につきましては、石破総理個人としての行為となりますので、文部科学大臣の立場でお答えすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、国民の理解が得られるように、法令にのっとり適切に対応する必要があるというふうに考えています。

ありがとうございます。 　まさに、政治改革、年金法の改正と、重要広範議案の審議が続く中でございます。あべ大臣がおっしゃったとおり、やはり国民の理解が欠かせません。十万円相当の商品券配付は、余りにもやはり国民の金銭感覚とずれてしまっていると思います。 　総理会見の中に、過去十回程度配付してきたこと、規正法のどの条文なのかと記者へ迫る、開き直ってしまっていた絵が、国民の落胆の声がまさに私、野党議員にも届いている状況であります。是非とも、あべ大臣におかれても、答弁にありましたとおり、石破総理には国民の理解、納得ができる限り粘り強く説明責任を果たされるよう求めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　では、通告に従いまして、大学等における修学に関する支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問します。 　まず、第一条「目的」について伺います。 　そもそも、本改正案

お答え申し上げます。 　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、少子化対策の効果としてこの高等教育の修学支援新制度単体の効果を推計することは困難であるというふうに考えてございます。 　一方で、本制度導入後に実施いたしました調査では、年収四百万円未満の世帯に対し、大学などの教育費負担が希望する数の子供を持てない要因になっていると思うかどうか尋ねたところ、そう思う、ある程度そう思うと回答した割合はより年収の高い世帯を上回っておらず、教育費の負担により希望する数の子供を持てない要因を軽減する効果は一定程度あったというふうに捉えてございます。 　今後につきましては、こども未来戦略に基づき、関係省庁とも連携をしながら、実施状況や効果等をしっかり検証してまいりたいというふうに思ってございます。 　次に、令和六年度の中間層への拡大に