文部科学委員会

ありがとうございます。 　多様性の重要性や、そしてそういった学びを改革していく、そういったことが重要だというふうなことを確認しました。 　しかし今、まさに教育の現場というのはいろいろなことを改革していかなければならない、そんな状況でございます。その一つの表れが不登校だというふうに私は思っています。 　日本の教育の現状における矛盾やひずみは、子供たちの姿を通じて最も鮮明に表れていると思います。その象徴的な現象が不登校の増加だと私は思っています。私は、不登校を解決すべき課題として捉えるのではなく、子供たちが今の日本の教育にどのような違和感を覚え、何を変えるべきなのかを大人たちに問いかけているんだと私は考えます。それはまさに子供たちの声です。不登校の実態を深く深く探ることで、日本の教育が抱える本質的な問題が見えてくるのではないでしょうか。 　どうすれば不登校が起こらない環境をつくれるのか

お答えいたします。 　不登校の状況につきましては、前年度の状況を各年度、秋、十月ぐらいに取りまとめて公表しているところでございます。 　今委員から御指摘の不登校の要因につきまして、具体的に深掘りをしていないのかという御質問かと思います。 　今回、不登校の問題行動調査という調査の、その秋にやっている調査におきましては、従来、不登校の要因としては、無気力、不安という子供たちの声が約半数を占めていたのでございますけれども、それでは実態が十分に把握できないということから、令和五年度の調査から、つまり今年度の公表の調査から調査方法を改めまして、教師がこういうふうに考えている、認識だけではなくて、子供たちからどういうような相談、あるいはどういうような訴えがあったかということの事実に基づいて回答するという形式に改めてございます。その上で、本人、保護者、スクールカウンセラー等への確認も推奨するという

原因分析の深掘りを含めてもっとやっていただきたいですし、さらに、そういったことをどうやって教育の改革に生かしていくのか、その道筋も示していっていただければと思います。 　今の文部科学省の取組を踏まえ、大臣は、不登校の増加をどう捉え、これから、そこから日本の教育の何を見直すべきだと考えるのか、見解を教えてください。

委員にお答えします。 　また、先ほど、全国初の夜間高校と言いましたが、実は、夜間高校は全国初じゃなかったけれども、夜間中学が全国初だったそうで、失礼いたしました。夜間中学、ずっと応援していますので。ありがとうございます。 　文部科学省が実施いたしましたこの調査におきましては、不登校の児童生徒について把握した事実の中には、学校生活に対してやる気が出ないとの相談がございました。ただ、やる気の分析はなかなか難しくて、今精査しているところでもございますが、また、学業の不振また頻繁な宿題の未提出が見られたとか、あと、いじめの被害の情報や相談があったなどという、学校が特に関係する事実もございまして、こういった事実も踏まえまして、誰もが安心して学ぶことができる魅力ある学校づくりを進めていくことがまさに重要なのでございます。 　このため、文部科学省としては、ＣＯＣＯＬＯプラン等に基づき、学校の状況を

是非、何でやる気が出ないのか、難しいということはもちろん承知しているんですけれども、なぜやる気が出ないのかというところをしっかりと深掘りしていただけたら、私としてはいいかなと思っております。今後とも、私、不登校の原因の把握については取り組んでまいりたいと思っております。 　そして、今大臣からお話もありましたが、学校の風土の見える化、不登校の状態になった後の対応について、お伺いしたいと思います。 　文部科学省でも、根拠に基づく政策立案の推進が求められ、政策の目的と手段を明確にして評価を体系的に行うロジックモデルの導入も進められています。政策の効果を高めるには、問題の本質を深掘りし、政策のプロセスの継続的な改善サイクル、いわゆるＰＤＣＡを適切に回すことが不可欠だと思います。不登校対策についても、単なる統計データの収集ではなく、施策の実効性を確保するための精緻な効果測定と改善の仕組みが必要で

お答えいたします。 　今、高橋委員の方から、文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランのことを御紹介いただいたところでございます。ＣＯＣＯＬＯプランは、不登校児童生徒が増えているという状況の中で、学校の重要性、役割というのを再認識をしつつも、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現するためのプランとして策定したものでございまして、三つの柱がございます。 　一つは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える。二つ目に、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で実現をする。三つ目に、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にするという柱でございます。 　今、不登校対策の効果測定という御質問をいただいたところでございますが、ＣＯＣＯＬＯプランの一つ目の観点につきましては、例えば、先ほど大臣から岡山のケースを御紹介申し上げましたけれども、Ｃ

是非、根拠に基づいた政策のＰＤＣＡをしっかりと回していただいて、そして、国がしっかりと伴走して実施していっていただければと思います。 　それでは、次の質問に移ります。ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。 　主権者教育についてお伺いしたいと思います。 　近年、主権者教育の重要性が改めて認識される一方で、ＳＮＳやインターネットを通じた誤情報の拡散が深刻な問題となっています。 　文科省が情報モラル教育について取り組んでいることは承知していますが、去年の選挙を含めた昨今の状況を踏まえれば、主権者教育におけるメディアリテラシーの育成が重要だと私は考えています。つまり、誤情報を見抜くことにとどまらず、情報の正確性や信頼性を判断する力、異なる立場の意見を比較し、多角的に考察する力、メディアの影響を適切に理解し、主体的に意思決定できる力を育むことが主権者教育の中で不可欠となっているのではな

社会がデジタル化あるいは情報化の大きく進展する中におきまして、委員御指摘のとおり、情報活用能力という観点につきましては、先ほども出ていましたけれども、読解力や言語力と並んで、児童生徒の基盤的な、学ぶべき、身につけるべき能力の一つかというふうに考えてございます。 　その主権者教育の中で、メディアリテラシーをどのような形で育んでいくかという御質問でございます。 　この主権者教育につきましては、子供たちが現実社会の諸課題を自分のこととして考えて、多面的、多角的に考察するために、例えばそうした多様なメディア等を活用して情報を収集して、それを自分の中で正否を判断しながら分析して再構成していく、そうした力がやはり必要であると思っています。その中で情報の妥当性を吟味して、そして、公正に判断する力などを育むことが必要であるというふうに認識しているところでございます。 　令和四年の主権者教育の指導資料

主権者教育、メディアリテラシーについて、やはり教育の目的の根本とも関わる分野であると思っておりますので、是非、更にこれから充実していっていただければと思っております。 　時間もなくなりましたので、最後、締めさせていただきます。 　これまで議論してきたとおり、文部科学省は教育の理想を掲げ、多くの施策を打ち出してきました。しかし、それが本当に教育現場で根づき、子供たちの成長や幸福につながっているのか、いま一度問い直す必要があると思います。 　この五十年間、教育の目標の大きな方向性は変わっていないように見えます。それは、理想を実現するための構造改革が十分に進められてこなかったからではないでしょうか。理念をこねくり回すだけでは、この先十年も同じ議論を繰り返すことになりかねません。 　三木武夫は、教育を政争の外に置くと述べました。政治が果たすべき役割は、教育を対立の道具にすることではなく、い

次に、竹内千春君。