文部科学委員会

お答え申し上げます。 　現在の財政状況への対応といたしましては、全国二十六施設におきまして、閑散期における利用者の予約調整を行い、受入れの日を集中させるとともに、一時休館を実施することなどにより、ランニングコストの低減に努めているところでございます。 　また、令和六年四月より、地方施設の施設使用料金の改定を実施したほか、令和七年四月からは、国立オリンピック記念青少年総合センターの料金改定も予定しており、持続可能な施設運営に向け、基盤的収入である料金体系の見直しを行っているところでございます。 　こういったことのほか、民間活力を導入するという意味においても、ネーミングライツ事業などの外部資金の獲得や利用者の増加に向けた取組なども併せて実施しており、収入面においての増、そして支出面における減、こういったものを組み合わせながら、なかなか厳しい状況ではございますが、継続的な維持運営のために努

私は基本的には応援をしておりますので、是非とも進めていただければと思います。 　子供や若者に自然体験、生活体験、社会貢献体験などの機会を増やす、これは私の一丁目一番地の問題意識であります。また、貧困層とか医療ケア児、引きこもりとか被虐待児童、そして被災地の子供たち、こういった子供たちにこそ本来は体験活動が必要だと痛感をしています。体験活動の機会を待っている子供や若者はもっといます。是非、国立施設はもちろんですが、同じ課題を抱える公立の施設も含めて、民間との連携も必要だと感じております。今後もこの分野については引き続き質問をしていきたいと思います。 　次に、越境留学等について質問していきます。 　石破首相が、総理大臣が二月二十六日の予算委員会で、自民党の丹羽議員の質問に答弁しました。隠岐島前高校の取組について、廃校寸前から全国募集をしてＶ字回復、教育の質とともに、離島に大きな波及効果を

実は、隠岐、私は大好きでございまして、亀井亜紀子先生の選挙区でございますが、何度もお伺いしております。特に、僻地医療で頑張っている医師がいまして、数十年来の友人でございまして、また、移住者も大変多く、隠岐島前高校におきましては、地域に密着した魅力的で持続可能な学校づくりを進めているところでございまして、委員も御存じのように、島前高校がなくなるといったときに、皆さんが死に物狂いで、この高校をいかに島に守るかということを話し合ったという経緯を、私、様々な本も読ませていただきまして、大変勉強になりました。 　そうした中で、この学校づくり、様々な関係者の連携による授業づくり、また、地域の課題を題材にした探求活動などに取り組んでいると承知しております。また、海士町への島留学をきっかけとして、隠岐島前高校の入学者も増加しているだけじゃなくて、わざわざ引っ越して島枠で入ろうとする方もいるというふうに聞

ありがとうございます。 　地域と協働した質の高い学び、これは地方創生の観点からも高く評価されている、私もそう思っております。 　私が住んでいた長野県の山村ですけれども、千五百人の人口でしたから高校なんかないんですが、隣町に地域高校がありました。まさに存続の危機を迎えています。島前高校と同じように、留学制度導入も検討をしている。 　小規模高校の存続、これは地元福井県はもちろん、全国の地方、とりわけ過疎地域に共通の課題ですが、他方で、地方、過疎僻地には、同じく小規模の小中学校もあります。私も小さな山村で三人の子育てをしましたが、まだ終わっていませんけれども、次男は、一学年一クラス、たった四人でした。このような状況は過疎地では当たり前の状況で、統廃合の問題が必ず立ちはだかってきます。 　しかし、地域はただ立ちすくんでいるだけじゃないんですね。先ほどのは高校生対象の留学ですね、島前高校。そ

お答えいたします。 　令和四年に実施をいたしました就学校の指定・区域外就学の活用状況調査によりますと、平成三十一年度から令和三年度の三年間に、山村留学あるいは漁村留学として他の市町村から児童生徒を小学校等に受け入れた市町村教育委員会は六十七、約大体四％の割合ですけれども、中学校でも受け入れた市町村教育委員会は五十一、約三％という状況でございます。

ありがとうございました。 　資料四の二、これは信濃毎日新聞、四の三、四の四を見ていただければと思うんですが、まずこの四の二ですけれども、黄色アンダーラインを引っ張ってあります。一年間の山村留学という前提で、ちょっと以下の質問を続けていきます。 　資料三と四にあるとおり、これは民間の調査ですが、二〇二三年度は、全国で五十八自治体、百二十三校で実施されています。資料四の方に書いてありますね。資料三の方には、全部で六百三十人が参加と記してあります。この数字は少ないんじゃないかなと思うんですが、しかし、高校生対象の留学制度よりも三十年も前にその仕組みを始めて今に続けていることは、高く評価できるんじゃないかなと思っているんですね。 　資料五を見てください。またこれは島根県の事例で恐縮ですが、島根県大田市の事例、これは大変成果が出ています。参加した子供が定着、あるいは、一度都会に帰った後、また数

先ほど申し上げました文部科学省の調査でも、山村留学等を導入してよかったこと、要すれば、どういう効果があったかということについて聞いてございまして、実施をした多くの教育委員会から、地域の児童生徒が多様な意見に触れることができるなど教育活動が活性化したことや、あるいは、小規模校としての課題解消につながったなどの声をいただいているところでございます。

ありがとうございます。 　学校を中心に調査している結果なので、恐らく学校からの視点の成果、効果をお示しいただけたなと思います。 　私が住んでいた長野県の山村でも、また同様の成果が出て、持続可能な地域づくり、これに寄与しております。先ほどの資料四の二、信濃毎日新聞の下の方のアンダーラインについては、私たちの方の成果だというふうに、私が取り組んでいた団体のことを指しております。これはまさに、教育による地方創生、先ほど大臣がおっしゃいましたが、じゃないか、そんなふうに思っています。 　そこで、高校生対象の越境留学にも、島前高校にも高い評価をしている文部科学大臣に伺います。 　高校生とは違うんですけれども、小中学生対象の山村留学、こういったものの教育的意義や地域創生効果について、文部科学大臣の評価を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

委員にお答えさせていただきます。 　先ほど政府参考人からも答弁させていただきましたが、文科省で令和四年に実施した調査でも、本当に山村留学を導入してよかったというふうに、多くの教育委員会から、また、一つは、地域の児童生徒が多様な意見に触れることができる、教育活動が活性化したということが挙げられたり、地域の活性化、移住促進、また、関係人口を増やすことにつながったということが言われています。 　実は、関係人口というのは、特に、私どもも過疎の問題をやっているときにいつも課題にしているんですが、関係人口って何だと実は文句を言う方もいらしたんですが、関係人口が多いほど移住が増えるというデータを出しているところもございまして、やはり、関係人口というのがいかに地域にとって重要なことであるかということも私ども調査をしているところでございますが、そうしたことで、山村留学の取組、子供たちに豊かな教育機会を提

ありがとうございます。高い評価をいただいたと思います。 　山村留学などの越境留学が、小中学校につきましても、地域の持続可能性に大きな成果を出している、これは間違いないんじゃないかなと思うんですね。 　ところが、この実施の経費、予算、これは、財政難に苦しむ地方自治体が何とかして捻出している状況ですね。資料六を御覧ください。これは、全ての自治体を網羅したわけじゃありませんが、ちょっと代表的な事例を抜粋しました。五百万から四千万ぐらいまで、小さな市も町もあるので、なかなか大変な支出です。我が村もそうでした。 　人づくりこそ国づくり、誰一人取り残されない教育、僻地など困難を抱える子供たちに学ぶ場を支援、そして、教育による地方創生、大臣の所信にも当てはまるこの取組に対して国がもっと支援すべきじゃないか、こんなふうに考えているところです。是非とも前向きな答弁をお願いしたいと思います。 　伺いま