文部科学委員会

お答え申し上げます。 　今、三谷先生御指摘の県費負担教職員制度につきましては、地方財政の大きな負担となる教職員の給与費を財政的に安定している都道府県の負担とすることで義務教育の水準の維持向上を図る制度でございます。これによりまして、財政力の格差が大きい市町村が設置する小中学校の教職員につきましても、必要な水準の給与や定数が確保され、一定水準の教職員の配置を行うことも可能となってございまして、まさに教育水準の維持向上を図る観点からは必要な制度であると考えてございます。 　昨年の中教審の答申の中でも、先ほど三谷先生から御指摘ありましたように、仮に時間外勤務手当を支給することとした場合には、こうした県費負担教職員制度の下では、服務監督権を有する市町村は、時間外勤務手当を支払う責務を負わないため、民間企業と同様の形では時間外勤務命令を発しないようにするインセンティブが十分には機能しないだろうと

ありがとうございます。 　今お答えいただきましたとおり、時間外勤務を命じる者とその負担を行う者というものがずれるということによって様々な課題があるし、一致させたら一致させたでまた問題があるというところでございますので、なかなかそういった形での実務上の対応というのも難しいということは御理解いただけるのではないかというふうに思いますので、教職調整額の引上げということで、本当に大きな一歩を踏み出させていただいたというふうに理解をしておりますので、是非とも御理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。 　また、他方で、今回の法律の対象外ではありますけれども、公立学校の教員のみならず、私立の小中学校の教員の処遇改善というものも重要な課題ではありますが、国としては、私立の学校における教員の処遇の改善についてどのように取り組んでいるか、お答えください。

お答えいたします。 　委員御指摘の私立学校の教師の処遇改善につきましては、私立高等学校等経常費助成費補助金の生徒等一人当たり単価を例年より引き上げ、経常的経費に対する補助を拡充するなど、令和七年度私立高等学校等経常費助成費補助につきまして、対前年度二億円増の一千十四億円を計上しております。 　引き続き、必要な予算の確保に努めてまいります。

ありがとうございます。 　その上で、さらにということにはなりますが、今回、法律の対象外でもありますし、審議の対象外ということなんだろうというふうに思っておりますので質問にはいたしませんけれども、一点言及させていただきたいのは、高校無償化に関してでございます。 　現在は、高校に関して、公立、私立、そこまで大きな給与の差というものはないかもしれませんけれども、今後、高校無償化という形で多額の国費が私立の高校に投じられるということになりましたら、それに伴って教員の給与というものが引き上げられるということも当然ながら想像されるわけでございますが、そうなれば、当然ながら、高い給与というものが魅力的になりますので、優秀な教員については私立の高校に流れるということになりかねませんし、そのことによって公立高校というものが空洞化しかねないという懸念というものがございます。 　答弁は求めませんが、この高

まさに三谷委員が大臣政務官として在任されていらっしゃいました令和三年三月に成立しました改正義務標準法に基づく小学校三十五人学級の計画的整備が、今年度、令和七年度にようやく完成をすることになります。これによりまして、教員の一人当たりの授業時数というものが計画的な整備ということで減ってきているということがあると思います。 　多様化、困難化する教育課題への対応を図る上におきましては、きめ細かな指導を可能とする指導体制の整備は引き続き大変重要であるというふうに考えてございまして、小学校に続きまして、昨年十二月の文部科学大臣と財務大臣の合意に基づきまして、令和八年度から中学校における三十五人学級の整備を行うための定数改善も行いたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　今のお答えのとおり、令和八年度からも、さらに、今度は中学校に関する定数の改善というものが進んでいく。当時言われておりました小学校、中学校における定数の、クラスの定員の引下げというものがようやく形になろうというふうにしているということになりますので、まずは、そういったときの目標を達成することになるわけでございますが、しかしながら、では三十五人でいいのかということなんです。 　他の先進国において、例えば初等教育機関のクラスの定員というものはもっと少ないと承知をしております。他のＯＥＣＤ加盟諸国の小学校のクラスの定数について御説明ください。

お尋ねがございましたＯＥＣＤ加盟諸国と我が国におけるクラスサイズということでございます。 　令和四年、二〇二二年、これが最新でございますけれども、一学級当たりの児童生徒数の国際比較につきまして、ＯＥＣＤの調査によりますと、小学校段階は、日本が二十七・〇人であるのに対しましてＯＥＣＤ平均が二十・七人、中学校段階は、日本が三十一・八人に対しましてＯＥＣＤ平均が二十二・九人となってございまして、御指摘のとおり、日本の一学級当たり児童生徒数は他国に比べて大きい現状にあるというふうに承知してございます。

ありがとうございます。 　今のお答えのとおり、もちろん一つ一つこの改革を進めていくというのは重要なことではありますけれども、それでよいと結論づけるわけにはいかない。引き続き、この定数の改善についても、取組を一丸となって進めていければというふうに考えております。 　また、この指導、運営体制の充実に関連して、チームとしての学校という考え方についてお伺いをしてまいります。 　学校における教育力を上げるために、専門性に基づくチーム体制の構築ですとか、学校のマネジメント機能の強化、また教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備、そういったものが不可欠ですが、今回の法改正の中で創設される主務教諭とはどのような職務を担うのか。また、主務教諭の配置により、学校組織においてどのような課題が解決されるのか、その狙いをお答えください。

お答え申し上げます。 　主務教諭についてのお尋ねでございます。 　主務教諭は、児童の教育をつかさどるとともに、校長等から命を受けて当該学校の教育活動に関し教職員間における総合的な調整を行うとされておりまして、担当する教育活動に関して、教職員間のまさに核となって調整を行うことが想定されるところでございます。 　近年、学校におきましては、学校が組織的に対応すべき横断的な課題、取組が多様化、複雑化する中にございまして、例えば、特別な支援が必要な児童生徒に関しまして、学級担任、教科担任や支援スタッフと連携した対応を行うことや、あるいは情報教育とか防災、安全教育、そうした横の連携が必要な事柄に関しまして、学校横断的な取組を行うことなどにつきまして、主務教諭が核となって調整を行うとともに、また、若手教師をメンター的な役割として支援することによりまして、学校全体が組織的に対応できる体制が構築されて

続きまして、専門家の活用という観点から、学校薬剤師についてもお伺いします。 　大学以外の学校に、学校医や学校歯科医とともに学校薬剤師というものを設置すると学校保健安全法に規定されておりますが、私の地元でも、薬物乱用防止といった授業を行うケースがありますけれども、この学校薬剤師の意義についてのお考えをお伺いします。