文部科学委員会

終わります。ありがとうございました。

次に、日野紗里亜君。

国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。 　本日は、大臣所信につきまして、私からは不登校についてお伺いさせていただきたいと思います。 　私、今回、本委員会、初めての質疑でございます。現在、小学四年生の娘と小学二年生の三つ子の息子たち四人を育てている母親ですので、母親の目線も合わせて質問させていただきたいと思います。 　近年、不登校の児童生徒数は増加の一途をたどっています。これは日本が直面する本当に重大な課題だと思っております。 　文部科学省の調査で、二〇二三年度の不登校の児童生徒数は三十四万六千四百八十二人となりました。十一年間連続で増加し、過去最多でございます。中でも、小学生は十三万三百七十人、中学生は二十一万六千百十二人。その中でも九十日以上連続して欠席している児童は全体の五五％に上り、長期化の傾向が見られます。 　今や不登校は珍しいことではなくなりました。しかし、我が子が

本当に不登校の児童生徒数の増加率に関しては、私も大変心を痛めております。 　岡山県でも、また様々なところでも不登校の方々の親御さんは涙を流しながら、自分がいけなかったんじゃないか、自分が一生懸命頑張ってきて仕事をしてきた、そのためになったんじゃないか、これがいけなかったんじゃないかみたいなことを一生懸命おっしゃりながら泣いていらっしゃるのを何度も何度も拝見をいたしました。 　そうした中で、実は、増加率に関しては、昨年度と比較して、若干、不登校児童数はいわゆる減少しているところでございますが、依然として高い水準で推移していることを考えたときに、極めて厳しい状況が継続していると認識しておりまして、文部科学省としても、ありとあらゆる手段を、どういうことをしたらいいのかということをしっかり検討していきながらやっていかないと、誰も取り残してはいけないという教育のためには、まさに重要な課題に取り組

本来であれば、この次に不登校の原因とその調査につきまして質疑をする御予定でしたが、午前中で高橋議員の方から同じような質疑がありましたので、ちょっとこちらは省略いたしまして。 　ただ、その中で、不登校の理由につきまして、やる気が出ないですとか、あとは学業についていけないといったアンケート結果がございました。アンケート結果から分かるように、不登校の理由が多様化しています。 　明確ないじめがあるから学校へ登校できないという時代でもなくなりました。もちろん、いじめは子供の心に大きな傷を与え、そして傷を残す、あってはならない行為でございます。しかし、いじめでなくても、友達との関係がちょっとうまくいかなくなってしまった、学業にちょっとついていけなくなってしまったというケース、発達の個性が強く、現状の学校教育、そして学校教育にうまくなじむことができないというケース、家庭環境によるケース、そして慢性的

小学校、中学校、高等学校の不登校児童生徒数、いじめの重大事態の件数は過去最多となっておりまして、不登校といじめ双方とも極めて憂慮すべき状況が継続しているという認識はしているところでございます。 　不登校やいじめ対策に当たりましては、共通して、児童生徒の悩みなどについて早期に発見、またさらには早期に対応することがまさに重要でございまして、文部科学省といたしましても、双方の対策に資する観点から、スクールカウンセラー等、また、相談体制の強化、一人一台端末を活用した心の健康観察の実施の取組を進めてきたところでございます。 　他方で、不登校対策は、ＣＯＣＯＬＯプランに基づきまして、誰もが安心して学べる学校づくりに取り組んでいくとともに、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指し、多様な学びの場の整備を進めているところでございます。 　また、いじめ対策に関しては、いじめは

今大臣からいろいろなキーワードが出ました。そのキーワードについてもこれからの質疑でちょっとさせていただきたいと思いますが、まずは、校内フリースクールとも呼ばれている校内教育支援センターについてお伺いさせていただきたいと思います。 　本日配付させていただきました資料を御参照ください。 　設置率につきまして、令和六年七月時点で全国平均四六・一％となっていますが、設置状況は地域によってかなりのばらつきがございます。例えば、さいたま市と川崎市では設置率が一〇〇％だった一方で、徳島県では九・六％、宮崎県は一〇・九％。 　この自治体格差が起こる理由と、その格差の是正に向けて、未設置の自治体に対する支援や財政措置の強化をどのように進めていくか、お聞かせください。

校内の教育支援センターは、不登校から学校復帰する段階にある児童生徒、また、不登校の兆候が見られる児童生徒が学校内で安心して学習したり相談支援を受けることができる点で大変有効だというふうに考えておりまして、ただ一方で、委員が御指摘のとおり、自治体によって設置率に違いがございます。 　こういった状況や自治体のニーズも踏まえた上で、令和七年度予算案に関しましては、校内教育支援センターの設置促進また機能強化を図るために、新たに校内教育支援センター支援員の配置に関わる経費を計上しているところでございまして、これらを通じまして、引き続き各地における校内教育支援センターの設置をしっかりと促してまいります。

ありがとうございます。 　今、設置と人の配置というお答えをいただきましたが、ただ箱を用意して人を置くだけでは、文科省が目標とする、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すことは困難だと考えております。一人一人の児童生徒の状況やニーズに応じた個別の支援が不可欠ですが、こちらに対して、国としての支援内容、具体的な内容ですね、ありましたらお聞かせください。

校内教育支援センターの具体的な地方自治体の普及についてのお尋ねでございます。 　大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、現在、各自治体で、不登校になった児童生徒に対して、学校に対して、一歩学校に来て、そして、いろいろな形で活動をまた始めよう、あるいは相談をちょっと受けたいということで校内支援センターが広まりつつあるところでございます。 　そこで、自治体によってもいろいろな希望があるわけでございますけれども、昨年度の補正予算では、取り急ぎ緊急措置として、自治体の方で校内でそうした場所を設置するための補正予算を計上したところでございますけれども、自治体の方からは、やはりそこで相談をする相談員みたいなものも併せて支援を要望する声が非常に多うございました。 　そうした観点から、来年度の予算案におきましては、自治体がいろいろな形で、施設の部屋の整備をするだけではなくて、支援員を配置する中