文部科学委員会

○田野瀬委員長　次に、浮島智子君。

○浮島委員　公明党の浮島智子です。 　本日最後の質疑者となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず冒頭、一月一日に起きてしまった能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りさせていただくとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。 　また、大臣には冒頭、心から御礼を申し上げさせていただきたいと思います。 　と申しますのは、一月一日、地震が起きてしまった後、そして二日、私の携帯に学生から電話がたくさん入りました。大学入学共通テストを受けるのに、受けられないかもしれない、ここに命を懸けて勉強してきた、どうしたらいいんだろうと、泣きながらの電話でした。そのお言葉を大臣に、二日の日にお届けをさせていただき、どうか大臣から、子供たちが安心できるようにメッセージを早急に出していただきたいとお願いをさせていただき、大臣の方からは、

○盛山国務大臣　教師になった者に対する奨学金の返還支援につきましては、現在、御案内かと思いますが、中央教育審議会において御議論いただいているところでございます。 　その上で、御議論いただいている内容を踏まえれば、優れた教師人材の確保という観点から、現行の大学院生を対象とした返還免除制度を活用し、教職大学院生を対象に、教師の職に就いた者への返還免除を実施することで、大学院レベルの高度な学習にいざない、教師の指導の質向上と高度専門職としての社会的地位の向上を図っていくことが考えられます。これにより、安定的な教師志願者の確保につながっていくことが期待されます。 　また、多様な専門人材を確保する観点から、教職大学院以外でも、教職志向の高い大学院生を返還免除の対象に含めていくことも検討すべきと考えます。 　より具体的な制度設計も含め、中央教育審議会において優れた教師人材の確保に関する取組の方向

○浮島委員　今、中教審で議論中という言葉もありましたけれども、本件は、この政策の効果を疑うお声とか、なぜ教師だけなのという声もあることも承知しております。でも、教師は、その数の多さと求められる人材の高潔さから、歴史的に見ても、その人材確保に常に時の政府また自治体は苦労してきており、給費制や奨学金返還免除などの、教師を重視する象徴的な政策をずっと取ってきたところでもあります。そのような政策がない今のような状況は、むしろ二十世紀までにはありませんでした。 　防衛省や厚労省においても、自衛官又は介護福祉士のために給費制や奨学金返還免除などの様々な施策を取っており、教師不足が深刻化し、人材確保の競争が更に激化する今ではありますけれども、文科省は堂々と、もっとしっかりと主張すべきだと私は思っております。是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。学部卒業後に教職を選んだ教師を含めた形での導入を、

○盛山国務大臣　今、浮島先生から御指摘あったとおり、現在、日本学生支援機構の奨学金の対象は、日本国籍の方に加えて、永住者や日本人の配偶者等などとしているところです。 　この対象者につきまして、御党からいただいた御提言も踏まえて拡大を検討いたしました。令和六年の四月から、日本の小学校から高校までを卒業し、大学等の卒業後も日本で就労して定着する意思があるなど、一定の要件を満たす家族滞在の学生等を加えることといたしております。令和六年度からは、これらの要件を満たす学生等は、日本国籍の学生等と同じように、各大学や高校等において実施される奨学金の採用に申し込むことで支援を受けられますので、各大学の窓口や高校の先生などに御相談をいただければと思います。 　文部科学省としても、制度の対象となる在留資格等について周知に取り組むこととしており、引き続き、経済的に困難を抱える学生等の支援に努めてまいります

○浮島委員　我が党の提言を踏まえてということで、この令和六年四月から一定の要件を満たすこととしてくださったことは大きな第一歩でありますので、本当にありがとうございます。しっかりとこれを周知徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、能登半島地震による被災に対する支援、特に文化財、これに関する復興支援についてお聞きしたいと思います。 　言うまでもなく、北陸、特に石川県は、文化、文化財が多数存在する、日本の文化の都であります。 　例えば、重要無形文化財認定保持者、いわゆる人間国宝の方々は、きゅう漆、釉裏金彩など分野にわたって九名おられ、全国の最多です。また、重要伝統的建造群保存地区というのも、輪島市、加賀市など八区で、これも全国最多となっております。また、ブエノスアイレスで日本のオリパラが招致が決まったときに私の方から発案をさせていただいた日本遺産、これも、北

○合田政府参考人　お答え申し上げます。手短に、端的にお答え申し上げたいと存じます。 　本日時点で文化庁として把握している情報では、被災各県において合計三百九十七件の文化財、百二十五件の文化施設に被害があると承知をいたしてございます。 　文化財につきましては、文化庁の専門職員等の現地調査、これを直ちに行いまして、被害状況の早急な把握と緊急的な保全に取り組んでございます。 　課題でございますが、文化財所有者等の災害復旧に向けた費用負担と創造的な復興に向けた対応が課題でございまして、引き続き、技術的、財政的支援をしっかり行ってまいりたいと存じます。そのうち、重要無形文化財、輪島塗を含む輪島の漆芸技術につきましては、被災前におきましても、これらの保存ということについて私ども支援を行っていたところでございます。 　文化庁としては、今回の震災によって御指摘のとおり伝承者養成のための活動が途絶え

○浮島委員　大切な経済活動でもありますので、どうかスピード感を持って対応していただけるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、能登半島地震が発生してから、文科省は、全国の教育委員会と協力して、輪島市等の中学生の集団の避難先への教職員やスクールカウンセラーを派遣しています。また、学校施設の安全確保のために、応急危険度判定士の派遣も行っているところでもあります。 　それぞれ、すばらしい民間のＮＰＯ等々の活動もありますけれども、二月の五日の衆議院の予算委員会で我が党の稲津議員から提起をしたとおり、教育ＤＭＡＴのように、迅速に組織の縦割りを超えて支援する仕組みが必要だと我々は考えております。 　御存じのとおり、ＤＭＡＴとは、災害急性期に活動できる機動性を持った、トレーニングを受けた医師、看護師、業務調整員で構成される医療のチームで、発生後四十八時間という災害の急性期に現地に入り、救護を行っ

○笠原政府参考人　先生の方から、まず、子供たちのメンタルですとか、学び等の教育再開に向けた支援についてのお尋ねがございました。 　先生御指摘のとおり、今回の能登半島地震では、全国の教育委員会と協力した教職員の派遣支援ですとか、児童生徒等の心のケアのために必要なスクールカウンセラーの追加派遣支援ですとか、学校施設の使用の可否を判断するための専門家等を派遣してございます。 　また、兵庫県を始めとした六府県による自主的な取組として、避難所運営ですとか学校再開をサポートするための教職員の派遣ですとか、ＮＰＯ法人等による、子供の居場所づくりの一環としての避難所における学習支援なども行われております。 　文部科学省としましては、こうした取組を参考にしながら、発災後から学校の再開までを継続的に支援できる取組について検討を進めてまいります。 　もう一つ、体育館の空調についてのお尋ねがございました。

○浮島委員　我々も全力で応援してまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　最後に、能登半島地震について、公立学校の体育館の空調、そして教育ＤＭＡＴ、そして文化財の復旧、継承についてお伺いを今してきましたけれども、現地にもお足を運んでくださっている大臣の復興支援についての御決意を最後お伺いをさせていただきたいと思います。