文部科学委員会

昨年の民法改正によりまして共同親権制度等が導入されたところでございまして、現在、法務省を始めとした関係府省庁が連携をしまして、法制定に関する解説資料の検討等を進めているところでございます。 　共同親権になった場合における別居親への学校の対応に関する具体的な取扱いにつきましては、直ちに現時点では具体的に申し上げることが難しいこともございますけれども、文部科学省としましては、制度改正による影響や離婚後の別居親への対応の具体例を含む民法改正に関連した各学校現場の対応に資する事項等につきまして、改正法の施行後に、学校現場にしっかり周知に努めてまいりたいと思ってございます。 　今回の法改正によりまして規定される仕組みの中で、各学校現場でより適切な対応がなされるよう留意してまいりたいと考えてございます。

改正法には、監護及び教育に関する日常の行為の考え方ですとか、あるいは急迫の事情があるときの考え方などに基づく共同親権者の権利というものも定められているわけですから、そういうこともしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　また、これに伴って、高等学校等就学支援金、これは、親御さんの収入に基づいて、厳しい世帯の家庭の方々に支援をするという仕組みですけれども、共同親権を導入することによって、親権者二名分の収入に基づいて判定されることから、支援金の認定が難しくなってしまうんじゃないかというような御指摘をいただいています。 　これについて検討しておりますか。

お答えいたします。 　現行の高等学校等就学支援金制度は、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定を行う仕組みでございます。民法改正後に共同親権となった場合においては、親権者が二名となるということから、基本的には親権者二名分の収入に基づき判定を行うことになると考えてございます。 　他方で、一方の親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合、この場合には、現行制度と同様に、その親権者を除く親権者一名の収入に基づいて判定を行うことになるものと考えているところでございます。 　この点、共同親権導入後の高等学校等就学支援金の受給資格の認定に当たりましては、共同親権か否かにかかわらず、支援を必要としている高校生等に支援を届けることができるように、就学に要する経費の負担を求めることが困難であり、収入を合算して判定しないことができる場合について配慮すべき事項等について、これはまた法務省と

是非、子供にとって不利益が生じない形で制度設計をしていただきたいというふうに思います。 　三党協議については、私も実務者に入っておりますので、この問題についても、しっかりと目配りをしていきたいというふうに思います。 　続きまして、日本の勝ち筋であるクリエーターやアーティストの養成について伺います。 　令和六年度補正予算で、クリエーター支援基金に新たな事業、例えば専門学校等のプログラム開発支援などが加わったわけですけれども、芸術家等人材育成にもこれから重点が置かれることになります。ただ、より若い世代から、やはり文化芸術というものをしっかりと重く見て、育成をしていく必要があると考えています。 　質問ですが、大学での芸術に秀でた者の選抜、あるいは育成についての工夫、初等中等教育での取組等について、文化庁でどのような検討がされているか、あるいは高等教育局、初中局でどのような検討がされている

人材育成でありますが、柴山先生おっしゃるとおり、まず、子供の、若いときから本物に触れて、また、意欲があって才能ある若者に対して表現する機会を提供していく、そのように裾野を広げていくことが重要であるというふうに思っております。 　取組についてでありますが、子供たちが本物に触れる機会を確保する学校巡回公演、また、自ら選んで鑑賞体験する機会を提供する子供チケット事業などを実施しております。 　また、指導する側、教員の指導力を高めることも重要でありまして、芸術系大学の協力を得て、初等中等教育段階の教員を対象とした研修を行う芸術系教科等担当教員等全国研修会を、全国芸術系大学コンソーシアムと連携して実施をしております。 　芸術に秀でた若者の入学者選抜でありますが、現在、芸術系学科を置く大学の約八割が総合型選抜を行っております。その中で、例えば芸術分野のコンクールにおける受賞歴も評価する、この取組

初等中等教育段階では、今、文化部がありますね。部活の地域移行というと、大体、皆さん、スポーツのことが頭に浮かぶんですけれども、私は、文化部の地域における取組、コミュニティースクールなり、あるいは外部委託なり、こういう活用によって、好事例を是非紹介をしていただきたいと思いますし、地域では公民館なんかも活用することができると思うんですけれども、是非紹介をしていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、文化部の地域展開、これは大変重要だというふうに存じておりまして、実証研究を進めているところでございます。 　これまでの実証研究におきましては、例えば、地域の大学と連携協定を締結し、音楽学科の学生等によるＩＣＴを活用した質の高い演奏指導、それから、地域の吹奏楽団との楽器の共有、それから、廃校となった学校の楽器を集め、活動場所に保管するといったような取組、それから、御指摘のございました公民館等の施設について自治体が施設利用料を減免する取組、及び、これまでの部活動になかった華道、茶道、能楽、人形芝居、民謡等、様々な文化芸術活動に親しむ機会を提供する取組といったものなどの好事例が生まれてございまして、こういった事例を事例集として取りまとめるとともに、文化庁のホームページにおいて公開をさせていただき、私どもも積極的に後押しをさせていただきたいと存じておりま

時間がなくなりましたので、最後、もう一つ伺いたいと思います。 　実は、私は、「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録推進議員連盟の幹事長をこの度拝命することになりまして、温泉は、単なる入浴施設ではなく伝統文化であり、また、地域の歴史を担っている非常に重要なものであります。 　資料二を御覧いただきたいと思うんですけれども、こちらはユネスコ無形文化遺産登録についてのフロー、流れ図となっておりますけれども、これに沿って今後の我が国が取り組む手続と、それから、温泉文化が登録に向けてどのような準備状況にあるかということについて御説明をいただけたらと思います。

お答え申し上げます。 　ユネスコ無形文化遺産につきましては、登録がない国等の審査を優先するルールが設けられてございまして、登録数の多い我が国は、二年に一回の審査となってございます。このため、新規提案に係る提案書を、二年に一回、三月末までに提出をいたしまして、その後、約二年八か月の審査等を経て、登録の可否が決定されるところでございます。 　ユネスコの審査におきましては、登録要件を満たすと評価されることが必要でございまして、現在、我が国から登録を目指して活動している分野というのは複数ございますけれども、貴重な我が国の登録機会を逃すことがないよう、熟度の最も高いものを提案していく必要がございます。 　御指摘の温泉文化につきましては、現在、群馬県を始めとする四十四道府県知事が参加する「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会におきまして、ユネスコ登録に向けた調査研究等を引き続き行

しっかり応援していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。