文部科学委員会

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　東京医科歯科大学と東京工業大学の統合は、国際的に卓越した教育研究拠点として社会とともに活力ある未来を切り開くことを目指すために、両大学で合意されました。具体的には、医学、歯学、理学、工学はもとより、情報学やリベラルアーツ、人文社会科学を加えた総合知による融合科学の展開が掲げられております。 　委員、今例示された超高感度加速度センサーにつきましても、十分な成果を上げつつございまして、盛山大臣にも先月御視察をいただいたところでございます。 　文部科学省としては、両大学がこれまで培ってきた強みを十分発揮し、国際的な競争環境の中で、世界最高水準の教育研究活動の展開や、社会の成長とイノベーション創出に貢献いただくことを大いに期待しております。引き続き、東京科学大学の設置に向けて、両大学をしっかり支えてまいります。

○山本（左）委員　時間が来ましたので、これにて終了させていただきますが、更なる支援、期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、鰐淵洋子君。

○鰐淵委員　おはようございます。公明党の鰐淵洋子でございます。 　本日は、国立大学法人法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。 　今日は、盛山大臣、初めての質問になりますが、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 　国立大学につきましては、法人化から約二十年が経過しようとしております。それぞれの大学が自律的な運営を確保しつつ活動してきている中で、教育研究活動が活性化し、また、収入の多様化が進んできていると認識をしております。 　私は、文部科学大臣政務官時代に九州大学や和歌山大学を訪問し、また、さきの通常国会では、文部科学委員会としまして東北大学を訪問してまいりました。それぞれの大学での特色ある教育や取組がありまして、ここで学びたいと意欲を持って集い、学び、また将来を語る学生の皆さんの姿がとてもすばらしく、大変に強く印象に残っているところでございます。 　

○池田政府参考人　お答えいたします。 　今国会に提出する理由は二点ございます。一点目は、東京医科歯科大学と東京工業大学の統合の時期を勘案したこと、二点目は、国際卓越研究大学に対して予定している支援時期を勘案したことでございます。 　一点目につきましては、両大学において、令和六年十月一日の統合を目指しております。近年の国立大学法人の統合においては、法人統合前に必要な準備行為に要する期間として十か月程度を確保しているところでございまして、今回も、両大学が円滑に統合を進めるためにも、同程度の期間が必要であると考えたものです。 　二点目につきましては、大学ファンドから国際卓越研究大学への支援開始は令和六年度を予定しておりまして、この支援の条件の一つとして合議体の設置が必要となるため、委員の人選など運営方針会議の設置準備に大学が速やかに取りかかることができる環境を整備する必要があるためでござい

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　来年の秋の統合の合意は法人間で進められているものでございますので、その合意に基づく意思を尊重するのは大事なことだと思っております。来年十月の統合に向けましてこの法案を進めていくことが必要であるということを改めて理解をさせていただきました。 　今回の東京医科歯科大学と東京工業大学の法人の統合ということで、関係者の注目、また期待度も非常に高まっているかと思います。先ほども左近委員の方からも御指摘があったとおり、大変に期待が大きいところだと思いますが、改めまして、どのような目的で東京医科歯科大学と東京工業大学の統合をするのか、お伺いをしたいと思います。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　東京医科歯科大学と東京工業大学は、これまでの伝統と先進性を生かしながら、国際的に卓越した教育研究拠点として社会とともに活力ある未来を切り開くことを目指すため、統合の合意に至りました。統合により創設される東京科学大学は、大学改革を牽引しつつ、国際的な競争環境の中で、世界最高水準の教育研究活動を展開し、社会の成長とイノベーション創出に貢献することが期待されております。 　文部科学省としても、東京科学大学の設置に向けて、両大学をしっかりと支えてまいりたいと考えております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　期待が高いということで、山本左近委員もそのようにおっしゃっていたということでちょっと紹介させていただきましたが、改めて、私も期待が大きいと思いました。 　その上で、これは我が党の平林委員が東工大学の副学長らと懇談をされまして、そのときに伺った話なんですが、東工大学では、職員、学生の皆さんに対しまして、学長自らが今回の統合について説明会を重ねられたと。また、医科歯科大学とも合同で説明会をしまして、合わせますと五十回ぐらい、丁寧にこういった説明会をされていると伺っております。 　大学側もしっかりとこのような形で丁寧に準備をしていただいておりますので、しっかりとこの法案を審議をさせていただいて成立をさせることも重要でございますし、また、今回の統合が、社会で果たす大学の役割の期待だけではなくて、学生のための統合になる、すばらしい統合になることも期待をし

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　大学が、多様で、かつ数多くのステークホルダーの期待に応えつつ大学の活動を充実させていくためには、多様な専門性を有する方々にも大学の運営に参画いただきつつ、法人の大きな運営方針の継続性や安定性を確保することが必要です。そのためには、法人の大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した方針に基づいて法人運営が行われているかどうかを監督する機関が必要であると考えております。 　このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかどうかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告の機能を持つ合議体として、今回、運営方針会議を設けることとしております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　運営方針会議の設置の目的について今御答弁をいただきましたが、それを達成していくためには、制度の仕組みも大事でございますが、当然、実際の運用が重要になってまいります。運営方針会議の委員は、学長とともに重要事項を決定していくことになりますので、重要な役割を担うものと認識をしております。 　そこで、運営方針会議の委員はどのような方がなることを想定しているのか、お伺いしたいと思います。