文部科学委員会

○盛山国務大臣　今御指摘の学校給食費の無償化の検討ということでございますが、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もございますので、児童生徒間の公平性等の観点から、実態を詳細に把握した上で課題を整理する必要があると考えております。 　先ほど木村先生の方から御指摘がありましたとおり、学校給食費の無償化につきましては、昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略において、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、こども未来戦略方針の決定から一年以内にその結果を公表することとなっております。現在まだ調査中の段階でございますので、お尋ねの、把握の内容や今後の方向性等についてお答えすることは今のところちょっと困難でございますが、実態調査を速やかに行った上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含めた課題を整理していきたいと考えております。

○木村委員　ありがとうございます。 　次に、学校教育におけるＤＸ化の取組について質問いたします。 　青森県では、学校教育の現場の先生方をサポートするなどして、ＤＸ化を牽引する民間企業などをメンバーとする教育改革有識者会議の提言を受けた事業として学校ＤＸスタートアップ事業が予算措置され、また、文科省の高等学校ＤＸ加速化推進事業、いわゆるＤＸハイスクールに県内の私学も含めた十数校が採択されるなど、青森から世界へチャレンジするグローバル人材の育成に力を入れております。 　そこで、学校教育におけるＤＸ化の現状と課題について、また、それを踏まえて国としてどのような取組を進めていくのか、大臣にお伺いいたします。

○盛山国務大臣　先生方を始めとする皆様方の御協力のおかげで、おかげさまで、ＧＩＧＡスクール構想により整備をされた一人一台端末、こういったもので学校教育におけるＤＸ化が進みつつございます。これによりまして、児童生徒への学びの保障あるいは個別最適な学びの充実といった結果が出てきているのではないかと考えます。 　一方、端末の整備であり活用が進む中で、学校のＩＣＴ環境は必ずしも十分ではないこと、あるいは地域間や学校間における端末の活用に差があること、こういった課題がだんだん顕在化してまいりました。 　このため、文部科学省におきましては、学校のＩＣＴ環境の充実に向けまして、昨令和五年度の補正予算におきまして、端末更新に係る基金を都道府県に造成し、計画的に更新を進めるための経費を確保したほかに、学校のネットワークの遅延解消に向けまして、各学校における適切なアセスメントの実施を強く促すとともに、その

○木村委員　大臣から非常に力強い、前向きなお答えをいただきました。是非更に進めていってほしいと思います。 　四つ目の質問に入らせていただきます。国立大学等の運営交付金についてでございます。 　先般三月十三日の中村裕之委員の質疑、答弁を改めて読ませていただきました。また、昨日は朝日新聞にたまたま国立大学協会永田恭介筑波大学長と池田局長のインタビュー記事も載っていたので、私もちょっと読ませていただいたんです。 　私は、いわゆる先端技術とかまた先進的な研究を対象とする国の支援、先ほど尾身先生が科学技術を中心に質問されたところでございますけれども、こういったことに対しての国の支援というのは役所的に言えばいわば政策的な経費であって、運営費交付金はいわば人件費や物件費などに充てる経常経費に相当するというふうに思います。この経常的な経費がなかなか賄えないので、大学の現状というのは大変きゅうきゅうと

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたように、この三月の本委員会で御答弁申し上げましたとおり、我が国の財政健全化に向けて徹底した歳出の見直しが図られる中、国立大学法人運営費交付金につきましても、骨太の方針二〇〇六において、各年度の予算額を名目値で対前年度比一％減とすることが記載され、効率化ルールの徹底を図ることが求められたことなどによって、法人化後、予算額が減少しておりました。 　一方で、平成二十七年度以降は同額程度の予算額を確保し、文部科学省で策定した国立大学経営力戦略に基づいて、自己改革に取り組む大学等への重点的な支援や各大学のミッション実現に資する支援を実施しているところでございます。 　文部科学省としては、厳しい財政状況の下ではございますけれども、各大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費としての運営費交付金をしっかりと確保して、そ

○木村委員　ありがとうございます。 　最後に、これは科学技術の分野になると思いますが、国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画についてでございます。 　ＩＬＣを日本に誘致することの意義は今更申すまでもございませんが、科学技術、学術研究以外にも幅広いものがあると日本学術会議や文科省の有識者会議でも認識されていると受け止めております。 　北上山地が最適と評価されてから、昨年で丸十年が経過してしまいました。特にこの建設候補地となっている東北としては、その実現に向けて格段の御配慮をお願いしたいところでございます。 　そして、この日本にＩＬＣを誘致することを考えると、欧州、中国の計画が進んだ場合に日本がどう対応すべきかということを、相当の危機感を持って考えていかないといけないと思います。 　そこで、欧州の計画、ＦＣＣ―ｅｅがどういうプロセス、タイムラインで進むのか、また、欧州の計画に対する米国政府

○盛山国務大臣　今、木村委員からお話がありましたとおり、ＩＬＣ計画は巨額な経費を要する国際プロジェクトでございます。そのため、国際的な費用の分担、あるいは技術的な成立性など、様々な課題が解決される必要があります。そして、それとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であり、国内の研究者コミュニティーの先生方に国際的な合意形成に向けた議論の加速をお願いしているところでございます。 　そして、お尋ねの欧州のＦＣＣ―ｅｅ計画に関しましては、二〇二五年まで実現可能性調査を実施し、その後、欧州素粒子物理戦略の改定に関する議論の中で実施の可否が検討されると承知しております。 　また、アメリカの対応につきましては、昨年十二月に米国エネルギー省の諮問会議が取りまとめた報告書において、ＩＬＣ計画とともにＦＣＣ―ｅｅ計画についても検討の進捗状況を踏まえ、米国の貢献について改めて検討を行うとされていると承知し

○木村委員　終わります。ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、浮島智子君。

○浮島委員　公明党の浮島智子です。 　本日は、前回の三月十三日に引き続きまして、全ての子供たちの学びの扉が開かれている社会、一人一人に光を当てた、誰一人取り残されない教育の実現に向けた喫緊の課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　私は、日本の公教育の在り方を今大胆に見直す転機に差しかかっているのではないかと考えております。世界に目を向けますと、グローバル化の進展、またＡＩロボティクスの分野における絶え間ない技術革新等により、社会の在り方は大きく、そして急速に変化をしています。こうした時代を生きていく子供たちは、これまでの時代のどの子供たちよりも、速く、そして大きく変わり続けているこの社会の中で、主体的に学びながら自分の強みを生かして生きていくということが求められると思っております。 　子供たちは、私は未来の社会の鏡だと思っております。こうした社会の在り方を反映するかのよ