文部科学委員会

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　習志野市におきましては、各学校において、今委員から御指摘のございましたとおり、これまで保護者として個人で購入していたもののうち、各学校で共用可能な教材と判断したものについて学校で購入するための経費を予算計上している、こういった工夫がなされていると聞いております。 　学校においてどのような教材を使用するのか、また、どのような教材に対して保護者負担を求めるか、あるいは公費負担とするかは、各学校、各教育委員会が判断することにはなりますが、文部科学省におきましては、義務教育諸学校に備える標準的な教材の品目や整備数量の目安として教材整備指針というものをまとめておりまして、この整備に必要な財政措置の見通しとなる義務教育諸学校における教材整備計画を策定し、これに基づき地方財政措置が講じられております。 　このような状況を踏まえ、設置者である自治体において教

○菊田委員　学校給食費につきましては、文科省は現在、全国ベースでの学校給食の実態調査を行っているというふうにお聞きしておりますけれども、学校教育費と給食費を合わせた、いわゆる隠れ教育費の負担軽減について、私もいろいろ具体的な例を申し上げましたけれども、最後に盛山文科大臣の見解を伺いたいというふうに思います。

○盛山国務大臣　家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供に教育の機会均等が実現されることが重要でございます。 　義務教育段階におきましては、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては、菊田先生から御指摘ありましたように、学用品費や制服代、学校給食費など、各市町村が支援する就学援助を実施しているところでございます。 　このうち、生活保護法に規定する要保護者への支援については、国がその経費の二分の一を補助しておりまして、令和六年度予算においても、小学校の新入学児童生徒学用品費などの単価を引き上げ、支援の充実を図ってきております。 　また、要保護者に準ずる程度に困窮していると各市町村が認めております準要保護者への支援については、いわゆる三位一体の改革により、地方単独事業として整理されて、地域の実情に応じて実施されているところでございます。 　文

○菊田委員　いわゆる日本版ＤＢＳに関しまして、今日はこども家庭庁からもお越しいただきまして、質問したかったんですけれども、時間がなくなりました。大変申し訳ございませんでした。また改めての機会に伺いたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、吉田はるみ君。

○吉田（は）委員　吉田はるみです。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速、今日は大きく三つの御質問を準備しているんですが、やはり若者を取り巻く、大学生を取り巻く経済的環境の厳しさに関して今日はちょっと集中して伺いたいと思います。 　本年三月に、宇都宮大学の四年生のフィリピン国籍の女性に対して、授業料を免除し過ぎたとして、合計四十四万円を三週間以内に納付するようにという問題がありました。 　盛山大臣も三月二十九日の記者会見で、学生や保護者に対して丁寧な情報発信ができていたのか、課題が残るものと考えているというふうにおっしゃいました。そして、この宇都宮大学の対応を問題視された件です。 　改めて私も、除籍というものをこのときに、ああ、そうか、除籍というのは退学とは違って、除籍されたらその年の単位も全部なくなってしまう、ええっとちょっと思いまして、少し

○盛山国務大臣　今の御指摘でございますが、学生の退学につきましては、大学の学則に基づいて行うということになっております。学生の退学に関する事項をどのように学則に定めるかは、各大学の責任と判断ということになります。 　そして、吉田先生御指摘のように、大学運営に当たって、当該学生さんの立場というんですかね、そういう視点、こういったことも考慮することが重要だと思いますけれども、その観点も踏まえた上で、各大学の責任と判断により、授業料が未納の学生の除籍時期についても、学則の上ではということになるかもしれませんが、適切に定めていただいているのではないかと認識します。 　とは申しましたけれども、本件に関しまして報道も出ておりまして、私もその直後の記者会見で、先ほど吉田先生御指摘のような記者会見での回答をしたところでございます。 　宇都宮大学の方からは、それなりに適切に対応してきたというような報告

○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。 　やはり大事なのは、学生の気持ちに寄り添うことだと思うんです。学生にとってみると、三週間で四十四万円払えというのは、大金です。本当に大金です。何か月分のアルバイトの金額ですかというところになるので、やはり大学には、寄り添う、相談に乗る、期限に関して何とかできないか、こういう寄り添う姿勢がなければならないと私は思いますので、是非そこは文科省の方から御指導いただければというふうに思います。 　学則で規定するということなんですが、今回、国立大学に限って、学則などをちょっと調べてみました。これが配付資料の上の方になるんですけれども、除籍になる期間が大学によって、大臣、全然違うんですよ。 　今回の宇都宮大学の場合は、例えば、前期、四月にスタートで五月末が前期末の学費の納入期限なんですけれども、そこで払わなければ、前期の末、九月末で除籍になる、こう

○盛山国務大臣　感想ということでございますけれども、私、余り、不勉強であったという話はさっきもしたんですけれども、学則なんか全く考えたこともなかった、少なくとも私はそういう状況でありました。 　これは学則に限らず、我々、社会人になっての生活をしておりましても、法令その他の定めというのを全て理解している人というのはまずいないんじゃないかと思うんですね。その上で、そういうような人もいる前提の上で制度というのはやはり構築するというのが、本来あるべき姿ではないかなと私は思います。 　そして、お尋ねの学則の件でございますけれども、さっきと繰り返しになりますけれども、退学のことも含めまして、学則をどう定めていくかというのは、今、それぞれの法人、別々でございますので、国立大学とはいいましても、各大学の責任と判断ということになります。各大学において、当該大学の状況等に応じて、授業料が未納の学生の除籍期

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　大臣が、やはり、学則を読み込んで入学する人、まあ、普通いませんよねというのは、私もそう思います。いろいろな法令を全部知って行動しているかというと、そうじゃない、まさにそうだと思いますので、是非学生に、国立大学を選択する学生、やはり、授業料の面で私立大学よりも安いというところに魅力を感じて国立大学という選択をする学生がきちんと救われるようにしていただきたいというふうに思います。 　では、ちょっと続きまして、今度はまた国立大学の発言の中で、私、ええっと思ったニュースがございました。これは、三月二十七日の中央教育審議会の高等教育の在り方に関する特別委員会で、委員のお一人である慶応義塾大学の伊藤塾長の発言、社会に今波紋を広げています。 　もう大臣も御存じだと思いますが、このような内容の発言です。国立大の学納金を年間百五十万円程度に設定する、公立大も