文部科学委員会

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　施行の際に、大学が混乱することのないよう周知をしてまいりたいと思います。

○白石委員　それで、次に進むと、それで納得できなかった場合は、候補なり、それを例えば、ちょっと、今の学長と、そして運営委員の話があるんですけれども、主に運営委員の話で、それで、その候補が納得できなかったり、あるいはそれを提出した学長が納得できなかった、運営方針会議として納得できなかった場合、どういう紛争解決手段があるんでしょうか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどから答弁いたしているように、基本的には、承認は、かなり抑制的に、承認を拒否するということは余り想定されないと考えておりますが、万が一そういった申出を承認しないという事態が生じた場合には、文部科学省がまずは当該法人に対してその理由を丁寧に説明をする必要があると考えております。 　仮に法人の方がその理由に納得しない場合につきましては、再度、法人から申出に係る考え方や背景を伺うとともに、文部科学省の考え方を説明して、お互い納得できるような調整手続に努めてまいりたいと考えております。

○白石委員　そこには第三者というのは入らないんですか。例えば裁判所であるとか、そういったことの客観的な裁きというのはないんですか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　まずは文部科学省と当該法人とで納得に至るよう調整手続に努めることになりますが、それでもなお合意が得られない場合には、当該法人の判断により司法の判断を仰ぐということも考えられると思います。

○白石委員　司法の判断でやるということですね。 　それと同じロジックであれば、今の学術会議の委員の任命拒否の問題も同様に考えてもいいんでしょうか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　学術会議は内閣府の所管でございますので、私から答えるべきことではないと思いますけれども、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、日本学術会議は、これは国の機関でございまして、総理が任命する会員は国家公務員でございますので、国立大学法人とは性格が異なるものではないかと思料いたします。

○白石委員　じゃ、元に戻しまして、運営委員の解決期間に、紛争手続がある場合は、原則、私は、認めるんだから、委員として活動しながら紛争が決着するのを待つでいいと思うんですけれども、そのことはちょっと申し上げさせていただきます。 　まとめますと、私は、やはりこの法案はもう一回考え直して、中教審でちゃんと議論して、特に承認というのは、ＣＳＴＩの言いなりで、全員に必要とするべきなのか、それともそうじゃないのか、そもそもこの運営方針会議を大きな大学に義務化するという、義務化まで必要なのか、任意の採択でいいじゃないか、この辺りも含めて議論し直して、そしてもう一回出し直していただくことをお願い申し上げまして、私の質問とします。 　ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、森山浩行君。

○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。 　国立大学法人の在り方という部分について、今回、法改正ということでありますから、基本的な認識をまず大臣にお聞きをしたいのですが、大学の自治、終わるんじゃないかというような危機感を持った声が随分寄せられています。大学の自主性それから自律性、これに向けて大学法人化をしてきたということであろうということで、この考え方については維持をし、また、しっかり発展をさせていくというお考えでよろしいですか。