文部科学委員会

○永岡国務大臣　はい。 　日本に住みます外国人が増え、そしてその国籍も多様化する中で、日本に住む外国人に情報を伝えたいときに、多言語で翻訳、通訳するほか、やはり、委員おっしゃいますように、易しい日本語を活用することが大変有効でございます。 　文化庁といたしましては、出入国在留管理庁と共同で、「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」の作成や普及、そして日本語教育の現場でも活用いただけますように、日本語教師やボランティアに向けまして、易しい日本語の研修等に取り組んでいるところでございます。

○柚木委員　以上で終わります。しっかり対応をお願いして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、菊田真紀子さん。

○菊田委員　立憲民主党の菊田真紀子でございます。 　午前中最後の質疑者ですので、大臣、また委員の皆様、よろしくお願いいたします。 　本法案は、超党派による議員立法、日本語教育推進法が令和元年に制定されたことを受けまして、日本語教育機関の認定制度や認定日本語教育機関の教員の資格を創設するものと承知をしております。 　これまで御尽力をされてこられました議員連盟の先生方や関係者の皆様、そして文科省の皆様の御努力に、まずもって心より敬意を表したいと思います。 　それでは、質問させていただきますが、質問通告はしておりますけれども、これまでの質疑の中で重複したりというところもありますので、順番が変わったり、飛ばすこともありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の改正で、外国人に対する日本語教育に関することについて、その所掌が文化庁から文部科学省に移管されることになります。いわば格

○永岡国務大臣　これまで、外国人に対する日本語教育に関する業務につきましては、日本文化の基盤としての日本語というものを所管いたします立場から、文化庁の国語課において担当してきたところでございます。 　本法律案は、一定の要件を満たす日本語教育機関の認定ですとか、認定を受けた機関で日本語教育課程を担当する教員の資格の整備を目的としております。このような制度でございますので、より効果的に、この制度を実効的に、効果的に実施するためには、教育機関に対する指導等や、また教員の養成、研修等に関しましてやはり一定の知見を有する本省におきまして事務を行う必要があると考えております。 　そのために、今般の法律に基づきます日本語教育に関する事務を本省に移管いたしまして、体制強化を図ることとしたわけでございます。

○菊田委員　日本語教育に関しましては、文部科学省以外にも、法務省、外務省、厚生労働省、総務省、そして経済産業省、さらには国際交流基金など、大変多くの省庁、機関が携わることになります。所掌を移管して体制強化を図るのであれば、ここは文部科学省がしっかりと強いリーダーシップを発揮をしていただきまして、これからの日本語教育の政策を力強く推進していくことにつなげていただきたいというふうに期待を申し上げたいと思います。 　次に、経過措置期間についてなんですけれども、本法案は令和六年四月一日施行の予定となっていますが、認定日本語教育機関の教員の資格等については、現職の日本語教師が登録日本語教員に移行するまで経過措置を設けるということでありますが、この経過措置の期間は五年間ということでよろしいんでしょうか。確認でございます。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、新制度への円滑な移行を図る観点から、経過措置を五年間と定めてございます。このため、法律施行後五年間は、登録日本語教員に準ずるものとして文部科学省で定める資格又は実務経験を有する者も、引き続き認定日本語教育機関において教えることができることとしております。 　具体的な経過措置につきましては、質の担保された法務省告示校で指導経験のある者などが円滑に移行できますよう、今後、審議会等の意見を聞いて、省令等で決定してまいります。

○菊田委員　この法案の審議に当たりまして、私たち立憲民主党部門会議でも、大変多くの関係団体、関係者の方々からヒアリングを行ってまいりましたけれども、その際に、十分な経過措置の期間が欲しい、こういう御意見を何度か聞いたわけでございます。更に言うと、五年という期間がきちんと伝わっていないというような団体もございました。ですから、こういったことをしっかりと周知をしていただきたいと改めて申し上げたいと思います。 　さらに、本法案によりまして、今後、日本語教育がどういうふうに変わっていくのか、社会像、そしてビジョン、全体像がなかなかつかめないというような不安を持っておられる方も見受けられました。 　本法案が成立されれば、日本語教育機関の認定基準など、省令事項などが今後検討されていくということでございますが、その際にも、よく関係者の皆様と連携をして、丁寧に協議を行うとともに、制度の周知を徹底してい

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　本法案におけます日本語教育機関の認定制度等の円滑な施行のためには、やはり関係者との連携ですとか、制度の丁寧な周知というものが、委員おっしゃいますように、不可欠だと思っております。 　このため、これまでも、日本語教育機関や、また大学等の関係団体などに対しまして、本法案の説明や意見交換を行ってきたところでございますが、今後とも、引き続きまして、関係者の意見を聞きながら連携していくとともに、制度の趣旨を丁寧に周知をしてまいりたいと考えております。

○菊田委員　次に、生活者向けの日本語教育について伺います。 　今回の法案は、日本語教育機関の認定制度や日本語教員の資格の創設など、留学生や就労者向けの日本語教育の充実に主眼があるというふうに見受けられますが、永岡大臣は、二十一日の本会議で、日本で生活される外国人の方が自立した言語使用者として生活できるよう、日本語教育の機会を提供することは重要です、このように答弁をされました。まさにそのとおりだというふうに思います。生活面での日本語教育の質的及び量的確保も非常に重要なわけでございます。 　文化庁の令和三年度の調査によりますと、国内の日本語教師の約四八％、先ほど来、質疑の中にありましたが、ほぼ半分をボランティアの方が占めています。日本語学校や大学以外で行われる地域の日本語教室のような、いわゆる生活者向けの日本語教育のほとんどをボランティアの方々が担っている現状でございます。 　大臣は、本