文部科学委員会

○荒井委員　ありがとうございます。 　まさに、今、私立の大学はどこも経営が厳しくなってくる中、今までとは違うその在り方を模索し、この音楽大学でも、ミュージックをビジネスとして、全く新しい毛色の学科、コースをつくるということで始めてきた。それそのものはとてもいいことだと思うんですけれども、でも、ゆえにこそ、こうやって新しく始めたもの、非常にまだ軟らかいところだけに、しっかりと定着していくのに時間がかかることをやはり経営者の皆さんもよく理解した上で、学生さんに丁寧な説明をしていただきたいというふうに思っておりますし、是非文部科学省からも、そういうことがしっかりなされるように、そこは言っていただいて構わないんじゃないかというふうに思っております。 　学生さんも大学を信じてはいきたいというふうにまだ言ってはいて、学生が集団で辞めるにはまだ至ってはいませんが、こういった新しいコースを紹介する学校

○永岡国務大臣　アジア高校生架け橋プロジェクトのことに関しまして、本当によい評判、よいお話を伺いまして、私も大変うれしく思った次第でございます。 　令和四年度までの五年間実施をしてまいったわけですけれども、私自身も先日、修了生の方々に来ていただきまして、大臣室でちょっと親しくお話をさせていただきました。どの方々も本当にしっかりとして、一年間という、まあ一年弱ですね、短期間の間に日本語も随分上手になり、そして自分の将来の夢を私の前で語ってくださって、本当に日本の生徒たちにもすばらしい体験というものをもたらしてくれたというふうには感じているところでございます。 　外国人の高校生にとりまして、数か月間という、日本人生徒との生活を共にしながら学ぶこと、そして日本への理解を深めるということができることとともに、日本人の生徒にとっても本当に、語学だけではなくて、やはり温かい気持ちとともに、それこそ

○荒井委員　ちょうどこのプログラムを受け入れたときに、とある国から来ていた、母国がクーデターが起きまして、まさに、その子が帰るとひょっとしたら空港でそのまま連れていかれちゃうかもしれないみたいな、そんな緊張感もありました。 　結果的には、いろいろな手配をして、その方は今、日本の国立大学に進学をしていますが、まさにそういう、ニュースで見ているような、あちらの話だと思っていたことがこうやって身近で、また、その人を通じながら感じる、学ぶということは、これは、単に二百万円かけて一人の子に日本で学んでもらうだけじゃなくて、学校の教育の現場としては大変大きなインパクトがあったというふうに思います。 　どうぞ、継続されるということですし、是非大臣には、直接現場に行って、その子の取り巻いている周りの日本人の学生たちにも会っていただき、この事業そのものの成果というものを是非肌で感じていただきたい。文部科

○簗副大臣　文部科学省では、これまでも様々な場面で性的マイノリティー当事者の方のお話や要望を伺っており、当事者の意見を聞きながら施策を進めていくことは重要であると考えております。 　今後どのような形で当事者の意見を伺うことが望ましいかにつきましては、適切に判断してまいりたいと考えております。

○荒井委員　ありがとうございます。 　まさに今、学校現場、いろいろと校舎の改修等で、先ほど申し上げたように、例えばトイレの問題、男女のトイレみたいなものを今後ユニバーサルにしていくべきなのか、いろいろな考え方がありまして、非常に、一筋縄ではいかないのがたくさんあります。 　申し上げましたように、ただ、学校というのは、民主主義を学んでいく大変重要な場でもあるというふうに思っています。一人一人がそれぞれ大事なんだということを考えていくためにも、やはり、外国の子が学校に来るとか、若しくは、いろいろな考え方の子がいて、その人たちを認めていくということをしっかり行政側も、我々関わる大人がそういうまなざしで見ていくことが大変重要だと思いますので、僕としては是非、副大臣の在任中に、文部科学省のお立場としてそういう子供たちにお会いいただき、よりよい文科行政を努めていただきたいと思いますので、どうぞよろ

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会、これは公益財団法人でございますが、そこが責任を持つということでございます。

○荒井委員　ありがとうございます。 　今日お渡ししている資料の一ページ目にも、これは会計検査院が作った資料の中から抜粋したものではありますけれども、まさに一番上にＩＯＣ、ＩＰＣを含めて、東京オリンピック・パラリンピックの取組体制というものが書いてあるわけで、この図を見ましても、今大臣がお話しいただきましたように、この当事者の責任者というのはどこになるのかと言われれば、やはり、公益財団法人の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会になるんだろうというふうなことは自明だというふうに思います。 　今、ただ、この東京オリパラ組織委員会がなくなって、そして東京都の一部分として引き続き後継組織として存在はしているものの、ただ、この組織の責任者だった人たちという方がいらっしゃるかと思うんですが、この責任者としての人はどなたになるのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、組織委員会につきましては、現在、解散をしておりまして、清算法人に移行しているところでございます。したがいまして、現状といたしますと、この清算法人がこの状況について現在責任を負っているというふうに考えているところでございます。 　現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会につきまして、清算法人、現在も二十名程度の事務局職員がおり、また、先日も、知事がその体制につきまして増強するというような方針も東京都としてお示しされているというふうに承知をしているところでございまして、その中で一定の業務の処理がなされるというふうに承知をしているところでございます。

○荒井委員　先日まで、まさに私学に、九九・九％の私学、大学は大丈夫なんだけれども、一部の学校が不正が多いのでということで、私学法の改正、ガバナンスの問題をしておりましたが、そもそも、この東京オリパラ組織委員会のガバナンスは一体どうだったのかという、それに尽きるんだと思うんですね。 　組織のトップ、まさにそれは公益法人の理事長がトップを務めていらっしゃったに違いないわけですけれども、僕は、やはりどうしても、今回のこのガバナンスの問題、マネジメントの問題を振り返ってみても、やはり日本の元総理大臣であり、また文部科学大臣も経験されていた、しかも現職の衆議院議員である森喜朗さんがそもそもこのオリパラ組織のトップを務めていたことに、やはり最初の大きなボタンのかけ違いと、その後の大きな間違いがあったんじゃないかというふうに思っております。 　なぜ、この組織において、現職の国会議員がその代表を務める

○角田政府参考人　お答えいたします。 　委員の御指摘につきましては、森元組織委員会会長が会長としての、なった経緯ということでございますが、この組織委員会の設立に関しましては、当時、日本体育協会の名誉会長、またオリパラ担当大臣、またＪＯＣの会長、そして日本障がい者スポーツ協会の会長、東京都副知事といった関係組織代表者によります東京オリンピック・パラリンピック調整会議におきまして、設立時の評議員、そして理事、監事を選任をいたしております。その上で、この設立時の理事会におきまして森元組織委員会会長が会長として選定をされたものということで、大会の公式報告書にも示されているところでございます。