文部科学委員会
文部科学委員会の発言8468件(2023-03-08〜2026-05-29)。登壇議員297人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 早坂敦 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-04-05 | 文部科学委員会 |
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○早坂委員 日本維新の会の早坂敦でございます。
先週から統一地方選挙が始まって、この色が、日焼けしているんですけれども、運動はちょっと選挙運動しか最近していませんが、その中で、アスリートのセカンドキャリアについて今日はちょっと質問したいなと思いまして。
先日のWBC、ワールド・ベースボール・クラシックの侍ジャパンの優勝は、本当に、野球界のみならず、日本中に感動を与えてくれました。日本を超えて世界中が、日本の野球を、そして日本の選手のすばらしさを称賛してくれたことを本当に誇りに思いますが、昨年のワールドカップも大変活躍してすばらしかったし、また、スポーツの力は本当に無限大だなと改めて感じた所存でございます。
日本にとどまらず世界で活躍する選手がいる一方で、なかなか結果が伴わず、無念の戦力外通告や志半ばで引退を選択してしまう選手がいるのも事実です。むしろ、トップ選手は一握りしかいま
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| 永岡桂子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2023-04-05 | 文部科学委員会 |
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○永岡国務大臣 早坂委員にお答え申し上げます。
アスリートが、競技生活のみならず、引退後も、競技を通じて培った能力、また経験を生かして社会で活躍することは、アスリート個人の人生の充実だけではなくて、やはり、スポーツの魅力ですとか価値を高めることにつながっていくと思います。
こうした考えの下で、スポーツ庁では、企業やスポーツ団体等が参画いたしますスポーツキャリアサポートコンソーシアムを運営しておりまして、アスリートのキャリアに関する情報発信ですとか、キャリア形成に関する啓発、教育等の取組を進めているところです。また、希望します学校へアスリートを派遣をし体育指導等を行います取組を今年度から新たに始めることとしているところでございます。
今後とも、アスリートが引退後もその能力を十分に生かせますように、関係団体と連携をして、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
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| 早坂敦 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-04-05 | 文部科学委員会 |
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○早坂委員 ありがとうございます。
先日の質疑でも、私、東北高校出身でありまして、ダルビッシュ有選手や、また羽生結弦選手がいますが、私は全然スポーツはやってこなくて、バンドばかりやってきましたが、最近、一つだけ趣味ができまして、ブラジリアン柔術をちょっと習っているんですけれども、稽古を週に一回ぐらいちょっとやっているんですね、夜遅くに戻ったりしながら。
そこで、民間企業なんですけれども、僕が通っている道場で、もう一つ、警備会社をやっているんですよ。それはもう本当に芸能人の警備会社とかで、そこの会社は特に、ずっと格闘技をやってきたわけじゃなくてスポーツをやってきた選手に格闘技を教えて人を守る、そういうことを、民間企業は、ちょっとずつ、なかなかお金がなくて、人件費がかかるということなんですけれども、そういうことを進めております。
次に、今大臣が言ってくれましたスポーツキャリアサポー
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| 角田喜彦 |
役職 :スポーツ庁次長
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衆議院 | 2023-04-05 | 文部科学委員会 |
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○角田政府参考人 お答えいたします。
スポーツキャリアサポートコンソーシアムは、スポーツ界、教育界、経済界などの関連団体が連携をいたしまして、幅広く、アスリートが競技生活も含めた自らのキャリアを充実させるためのシステムを構築し、支援することを目指すものでございます。
平成二十九年に十三団体で創設されたコンソーシアムは、現在、スポーツ団体二十二、民間企業四十六、その他、大学など十五、合計で八十三団体が参画するまでになっており、また、アスリートに対するキャリアカウンセリング等を行うアスリートキャリアコーディネーターをこれまで約六百六十名育成をしているところでございます。
今後も引き続き、コンソーシアムを通じまして、アスリートのキャリア支援に取り組んでまいりたいと考えております。
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| 早坂敦 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-04-05 | 文部科学委員会 |
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○早坂委員 六百六十名、とても多いのか、私もちょっと勉強不足で申し訳ないんですけれども。
そこで、やはりジュニアの、これからの子供たちと、あと部活動の地域移行における教育の取組をちょっと聞きたいと思うんですけれども、セカンドキャリアの準備はいつ頃から始めるのが妥当なのかという問題が出てきますね。
ここで、イングランドの例を御紹介したいと思いますが、イングランドのプロサッカー選手、PFAでは、十六歳からセカンドキャリア教育がスタートします。このPFAは一九〇七年に設立して、そして、世界のプロサッカー選手協会の模範となる組織にもなっているんですね。あと、会員には、プレミアリーグなどに所属するプロ契約選手、セミプロ契約選手、練習生で構成されており、PFAの常任理事は全て選手経験者だということなんですよ。
それで、イングランドでのプロ選手契約は十八からなんですが、十六から十八歳未満は練
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| 角田喜彦 |
役職 :スポーツ庁次長
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衆議院 | 2023-04-05 | 文部科学委員会 |
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○角田政府参考人 お答えいたします。
スポーツキャリアサポートコンソーシアムにおきましては、中高生を含むアスリートがいつでも気軽に利用できる相談窓口を試行的に開設しているほか、登録されている相談員を学校やスポーツ教室に派遣し、ジュニア向けのキャリア研修を実施しているところでございます。また、スポーツ庁では、希望する学校へアスリートを派遣し体育指導等を行う取組を今年度から開始することとしておりまして、児童生徒への高い教育効果、また、アスリートのセカンドキャリアとしての学校教育、ジュニア指導への魅力向上への気づき、また学校における体育指導の質の向上などの効果が期待できると考えているところでございます。
また、部活動につきましてでございますが、アスリートが競技を通じ培った能力や経験を生かして指導することは、子供たちのスポーツ環境の充実を図る上でも大変重要と考えておりまして、部活動における
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| 早坂敦 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-04-05 | 文部科学委員会 |
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○早坂委員 昨年、部活動改革について僕も質問させていただいたんですけれども、今は学校の先生たちが教える時間がとてもないということと、やはり、あと、うちの子供の話をすると、幼稚園から小学校六年生まで空手をやっていましたが、中学校になると空手部がないので、部活をやります。三年間やりました。その部活で活躍したのかというと、それなりにはしたみたいですけれども、じゃ、高校まで頑張れるかというとまた違うんですけれども、やはり小学校六年生になっちゃうとやめちゃうような競技、ただ、今はもう本当にダンスだったり、ほかにもいろいろな競技がありますので、やはり、部活動が、学校外だけでも、そして単位を取れるような、内申書に響かないような取組というのが本当に必要なんじゃないかなという思いでございます。
次に、セカンドキャリアの、指導者への教育の取組についてちょっとお伺いしたいんですけれども、セカンドキャリアの教
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| 角田喜彦 |
役職 :スポーツ庁次長
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衆議院 | 2023-04-05 | 文部科学委員会 |
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○角田政府参考人 お答えいたします。
アスリートが現役活動中に自らのキャリアについて考え行動する上で、指導者が果たす役割は極めて重要でございます。
そのため、スポーツキャリアサポートコンソーシアムにおきましては、令和四年度に、キャリア支援の重要性と指導者に求められる役割に関する啓発動画を作成をいたしまして、日本スポーツ協会の公認指導者等に幅広く周知を行っているところでございます。
また、本年三月にコンソーシアムが開催したキャリアカンファレンスについては、同じく日本スポーツ協会と連携し、会議を公認スポーツ指導者の資格更新研修の一つとして位置づけまして、指導者の参加を促したところでございます。
さらに、大学スポーツ協会、UNIVASにおいては、大学運動部の指導者に対しまして、運動部学生のキャリア形成に資する研修会を開催しているところでございます。
今後も引き続き、スポーツキ
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| 早坂敦 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-04-05 | 文部科学委員会 |
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○早坂委員 ありがとうございます。
今度は、次に、大学生のスポーツについて、学業とクラブ活動の両立についてちょっと聞きたかったんですけれども、ちょっと飛ばさせていただいて、次は、地方自治体との取組を聞きたいんです。
地方自治体との連携、取組について伺いたいと思うんですが、国としてのセカンドキャリア教育の取組が地方自治体のレベルで同じように行われないと、効果は限られたものになってしまうのではないかと感じます。
また、全都道府県のうち、十九道県がスポーツ振興、推進に関する条例を制定しています。その中でも、北海道のみがセカンドキャリア形成の促進を掲げています。また、各都道府県で策定されているスポーツ推進計画のうち、新潟県、静岡県、島根県、山口県、福岡県など、セカンドキャリアへの支援が言及されています。市町村では、石川県金沢市がセカンドキャリア支援の取組を開始しまして、令和四年度にアス
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| 角田喜彦 |
役職 :スポーツ庁次長
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衆議院 | 2023-04-05 | 文部科学委員会 |
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○角田政府参考人 お答えいたします。
自治体がアスリートの活動拠点を構築したり、第一線を引退したアスリートが指導者として戻ってくるということを推進する取組等の一環といたしまして、アスリートや指導者が地方自治体内の企業に就職するためのマッチング、さらには、就業後の雇用支援金などの制度の運用など、多くの自治体におきましてアスリートのセカンドキャリアについて取り組まれているものと承知をしているところでございます。
スポーツ庁といたしましては、このようなセカンドキャリアに関する自治体の取組事例を引き続き収集をいたしまして、必要な連携を図ってまいりたいと考えております。
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