文部科学委員会

○宮内委員長　次に、森山浩行君。

○森山（浩）委員　続きまして、立憲民主党、森山浩行です。 　先ほどの柚木委員の質問のところでちょっとスタックをしてしまいましたが、簗副大臣の件につきましては、発言の有無、それから今のお考えというような部分について、調査の上、委員会に報告をいただきますようにお願いをしたいと思います。 　というのは、ポジティブな、文科省の意見と同じという場合にはどんどん御自分の意見を皆おっしゃる、でも、話せないということになりますと、これは本当に大丈夫かいなという話にもなりますので、個人の考えが違うというのであれば、まあまあ、お考えもあるんでしょうから、表明をしていただくべきだと考えます。 　委員長、お願いします。

○宮内委員長　理事会で協議をさせていただきたいと思います。

○森山（浩）委員　それでは、私学法についてでございますけれども、今回、ちょっと異例なのかなと思っています。一つの法律の改正に当たりまして、二〇二一年三月十九日に学校法人ガバナンス有識者会議の提言、二〇二一年十二月十三日に学校法人ガバナンス改革会議の提言、二〇二二年三月二十九日に学校法人制度改革特別委員会の提言ということで、一つの法改正に三つの提言が出てきた上で、この法改正につながっておるという状況なんですけれども、この経緯、それからそれぞれの会議の性格、また検討の状況をお知らせください。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　学校法人制度につきましては、累次の法改正を経ましてガバナンスの強化を図ってまいりましたが、二〇一九年、令和元年でございますが、私立学校法の改正の際の国会の附帯決議や閣議決定されました骨太の方針におきまして、更なる改革の必要性が示されました。 　そのために、令和二年の一月から、学校法人のガバナンスに関する有識者会議を開催をいたしまして、中長期的な教育研究の質の向上を図る攻めのガバナンスの向上、そして、不祥事事案の発生を防ぎ、それから、社会からの信頼を確保する守りのガバナンス確保を求める改革方策の基本的な方向性、これを御提言をいただきました。 　これらの基本的な方向性を踏まえまして、文部科学省に設置をいたしました学校法人ガバナンス改革会議におきまして検討を進めまして、令和三年十二月に、理事に対する監督、牽制を重視し、評議員会を最高監督、議決機関に改

○森山（浩）委員　じゃ、ちょっと技術的な質問をしばらくしますので、大臣、外していただいて結構ですよ。 　理事会と評議員会の在り方という部分がガバナンス改革ということであるということですが、この部分について、ちょっと今回の提案についてお話を聞きたいと思います。 　まず、評議員会というのが議決機関ですか。

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　改正案につきましては、法人意思の議決機関は理事会としてございます。評議員会はあくまでも諮問的機関という位置づけは、今回も変えてございません。

○森山（浩）委員　では、理事選任というのを評議員会というような形でスタートをしていたと思いますが、結果、理事選任機関という別機関をつくるということになったのはなぜですか。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の法改正は、我が国の公教育を支える私立学校の教育研究の質の向上を図るという観点から、建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関であるという、この基本的な枠組みは維持しつつ、評議員会の監視、監督機能を可能な限り高めるようガバナンス改革を進めるものでございます。 　このため、具体的な理事選任機関の取扱いにつきましては、文科省が一律にこれだと決めるものではなく、各学校法人の判断に委ねたところでございます。場合によっては、理事会や評議員会、第三者機関など、法人の判断により理事選任機関となり得るものでございます。 　他方、評議員の選任に関しましては、理事、理事会が選任する評議員の割合を二分の一とするとか、当該学校職員が三分の一までとか、役員近親者が六分の一までとか、こういった仕組みを導入し、評議会に期待される牽制機能の実質化

○森山（浩）委員　評議員会というものの中に、理事会の選任枠が二分の一、でも、教職員枠は三分の一となっています。 　理事会の影響は二分の一までなのだけれども、教職員は三分の一というのは、これはどういうことでしょう。