文部科学委員会

○吉川（元）委員　今回のテスト大会と本大会、合わせて四百三十七億円という事業で、ある意味ではこれは食い物にされたわけですよ。オリンピックが、組織委員会も絡んで、利益配分の舞台になっていた。 　大臣、前回お聞きした所信の中でレガシー、レガシーと言われますけれども、これは恥ずべきレガシーですよ。レガシーというのはいろいろな意味があります。一つはいわゆる遺産、通常使われるレガシーということと、もう一つは時代遅れとか、そういう意味合いも含まれています。 　この問題というのは、組織委員会、あるいは東京都だけにとどまらず、この四百三十七億円の中には国費も当然含まれているわけです。これを見抜けなかった、あるいは見過ごしていた国の責任というのは、これは私、重大だと思いますよ。所信を見ますと、何か、大会関係者が逮捕される事態が生じてしまったことは極めて遺憾ですと、本当に人ごとなんですよ、これは。自分たち

○永岡国務大臣　東京大会の一連の事案につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が関係企業と結んだ契約に関連するものであることから、当事者の清算法人であります大会組織委員会が責任を持って対応していただくものと考えているわけです。 　その上で、東京都は、ＩＯＣと開催都市契約を締結しておりまして、大会の開催都市としての責任を果たす立場にありまして、相当数の職員を派遣しておりました。また、東京都は、国費も含んだ公費を一括して組織委員会に交付をしております。 　こうしたこともありまして、現在、東京都では、副知事をトップとした調査チームを設けまして、課題や事件の背景、組織の問題等も含めて議論、分析を行うことなど、調査の深掘りをしているということを承知しているわけでございます。このようなことから、東京都におきましてしっかり調査が行われ、スポーツ庁にも適宜御報告いただけるものと

○吉川（元）委員　やはり無責任過ぎますよ、今の答弁を聞いていても。 　四百三十七億円といいますけれども、年末、会計検査院の調査の発表によりますと、当初千八百六十九億円とされていた大会開催経費、実際には約二・五倍、四千六百六十八億円かかっている、こういう指摘がされた上で、「イベントの招致及び実施に対する国民の理解に資するよう十分な情報提供を行う態勢を検討すること」、このようにされているわけです。 　聞いていると、組織委員会や東京都がやっているんだという話ですけれども、国も政府も深く関与しているんですよ。もし仮にそうじゃないんだったら、何でオリパラ特措法を作ったんですか。何でオリパラ事務局をつくったんですか。担当大臣もつくったし、以前この委員会で当時の丸川大臣と私も議論したことがありますが、プレーブック、これも大臣は、自分も関わったというふうに言っているんですよ。関わっているんですよ。

○永岡国務大臣　スポーツ庁の立場といたしましては、指針案では、組織委員会等、締結する個別の契約の内容などということは守秘義務の関係で開示ができない場合が多いと考えられることを考慮いたしまして、守秘義務を遵守しながら、活動に支障がない、そういう範囲内で情報の公開が求められるという記載になっていると承知をしているところです。

○吉川（元）委員　もちろん、民民の関係のところもあって、守秘義務はあると思いますよ。ただ、正常に行われていればそれで結構なんですよ。これだけ逮捕者が出て、起訴までされて、税金まで投入して、それで何も調べない、何も情報公開を求めない、強制力を持ったそうしたことをやらないというのは、こんなことであれば、二度とこうした国際大会というのは日本では開けなくなりますよ。（発言する者あり）そうです。 　今おっしゃったとおり、声もありましたけれども、かつて長野五輪、あそこでも、会計が不明朗であったという問題が指摘されておりました。当時のいろいろな資料、いつの間にか、燃やしたのかどうか分かりませんけれども、なくされております。あのときにうみを全部出し切っていれば、今回のことは恐らくこういう形では起こらなかったというふうに思います。 　今回の五輪についても、結局、何かうやむやのまま終わらせて、そうすると、

○角田政府参考人　お答えいたします。 　スポーツ庁等のプロジェクトチームにおきましては、過去のロンドン大会や今後のパリ大会、ロサンゼルス大会及びブリスベン大会といった海外の事例についても調査を行っているところでございます。 　御指摘のパリ大会の特別法の事例、これも参考にしながら、今のプロジェクトチームの指針案におきましては、これは今後の大会ということでございますが、オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に伴い特別措置法が制定されるような場合においては、有識者により構成される外部の委員会又は会議体等を設置し、当該外部委員会等の求めに応じた文書等の提出を組織委員会等に義務づけるということも提案されているところでございます。 　今後、仮に立法措置が必要となる大会におきましては、その措置内容について、今回の点を踏まえて検討するということが必要となるものと考えております。

○吉川（元）委員　指針ですけれども、先ほど触れたとおり、強制力を伴わない、望ましいだとか、一案であるなんというのは、もうほとんど何の意味もないような文言が並んでいるわけですが、その中でも、指針の遵守状況の公表、あるいは組織委員会の役員候補者選考委員会の設置、さらに、利益相反を管理する、理事会から独立した機関の設置、これは義務づけられているようであります。 　伺いますけれども、今年も大きな国際大会が日本で行われます。七月には世界水泳、八月からはバスケットのワールドカップ、こうした年内にも行われる大規模な国際スポーツイベント、これらについてはこの指針は適用できるというふうに理解していいのか、この点についてはいかがですか。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　現在検討しております指針案につきましては、スポーツ界や経済界から幅広い意見を聴取いたしまして、更に内容を充実し、今月中の策定を目指しておりますが、指針案の記載にありますように、今後設置される大会の組織委員会等を対象とする、こういう指針案でございまして、現在既に設置をされております組織委員会等は想定をしていないというところでございます。 　一方で、指針案で示されました各原則につきましては、既に設立された組織委員会等においても重要なものでございますので、対応することが望ましいということから、組織委員会等の準備状況も踏まえつつ、できる限り指針に準拠した形での運営を行うよう努めていただきたいと考えているところでございます。

○吉川（元）委員　つまり、もう既にできているものについては今までどおり御自由にやってください、特に強制力もないですしという話ですよね。そういうことをやっているから、いつまでたってもこうした問題が再発をするんだと。是非、大臣、そういう自覚を持ってやっていただきたいというふうに思います。 　次に、ちょっと飛ばしまして、教員の働き方について伺いたいというふうに思います。 　昨年末に、質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会、非常に長ったらしい名称なんですけれども、これが文科省に設置されて、何回か議論がされているというふうに承知をしております。 　その中で、最初に給特法について伺うんですが、給特法の第一条では、教育職員の職務と勤務態様の特殊性によって、いわゆる超勤四項目以外の残業代は支払わないというふうになっておりますが、これは確認なんですけれども、職

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　給特法における教師の職務の特殊性とは、子供の人格の完成を目指す教育を職務とする教師が有している、極めて複雑困難、高度な問題を取り扱い、専門的な知識、技能を必要とされ、また、そのために絶えず研究と修養に努めることが求められるなど、個々の教師の判断、責任に委ねられている側面があり、どこまでが職務であるのか切り分け難いという職務の特殊性のことを指すというふうに承知をしております。 　また、教師の勤務態様の特殊性とは、通常の授業の学校内で行われるもののほか、修学旅行等の学校行事や家庭訪問など学校外で行われるものがあることや、夏休みなど長期の学校休業期間があり、その期間においては児童生徒への直接指導よりも研修等を行うことが求められること、こういったことを指すものと承知をしております。