文部科学委員会

○高橋（英）委員　いずれにしても、多少なりとも保護者の負担が増えてくるのかなと思いますけれども、この辺は何かちょっとフォローかカバーをしていかなければいけないんだと思いますが。 　あと、これは、中体連とのすり合わせというのはどうなっていますか。

○角田政府参考人　この地域移行を進めるに当たりましては、やはり大会にどう参加するのかというのが非常に重要になってまいります。御指摘のとおり、大会の参加資格につきましては、日本中学校体育連盟、中体連とお話をしてございまして、既に中体連におきまして全国中学校体育大会開催基準を改正いたしまして、令和五年度から、来年度からでございますが、地域のスポーツ団体等の参加を認めるということとしてございまして、また、スポーツ庁長官の方からもその着実な実施をも要請をしているところでございます。 　あわせまして、都道府県規模の大会におきましても同様の見直しが行われるよう必要な協力や支援を要請しておりまして、現在、都道府県の中学校体育連盟におきまして必要な検討が行われているものでございます。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　いずれにしても、非常にこれは、結構難しい課題なんだと思いますけれども、やる気のある、土日も俺はやるんだという先生も多分いるんだというふうに思いますので、今モデルケースでやっておられると思いますけれども、しっかりとこれは見守っていきたいというふうに思います。 　では、次に行きます。 　次に、私立学校、これは大学ですね、私、大学の数というのは今めちゃくちゃ多く感じているんですね。多いだけ、うちの余り出来の芳しくない息子も大学に行けたからよかったんですけれども。 　まず、お手元に資料があるかと思うんですけれども、授業料、例えば平成元年、五十七万五百八十四円なんですね、私立ですけれども。令和三年が九十三万九百四十三円。給料なんですけれども、一九九〇年の平均給与が三十二万九千四百四十三円、二〇二二年度が三十二万五千八百十七円と平均が出ているんですけ

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　私立大学の授業料などの学納金は、それぞれの建学の精神に基づきまして、私立が大変多うございますので、私立の方を言わせていただきますが、充実した教育研究環境を備える観点から、一般に各大学の判断において設定されるというのが決まっております。 　御指摘の私立大学の授業料につきましては、その増加傾向が物価の増加傾向に比して大きいことは事実でございます。増加が続いている背景といたしましては、これは教育研究の高度化や多様化に伴う学校運営に要する経費の高騰等があると考えられます。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、基盤経費でございます私学助成について、必要な予算を確保するとともに、めり張りある配分等に取り組むなど、私立大学が社会のニーズに対応した教育研究を展開していくことを後押ししていきたいと考えております。 　また、高等教育の修学支援新制度を始め

○高橋（英）委員　何だか昔は余り充実していなかったような答弁ですけれども、私の頃は四十年前ですから、全然充実していなかったんですかね。まあ、いいや。 　これ、正直、クラウンとかだったら分かるんですよ。三十年前のクラウンと今のクラウンでは全然違いますからね、だから金額も違うのは分かるんですけれども、本当に、授業料はちょっと異常だなという気がしてならないんですね。 　だから、給料も上がっていないで授業料ばかりこんなに上がっちゃうと、これはもう奨学金をもらって行かざるを得ないと思いますので、国として、青天井に上がっていったら、我々は教育の無償化、これをやろうと思っていますからね、大学まで。でも、青天井でどんどん上がっていったら、これは大変なことになっちゃうので、何か、授業料を抑える対策みたいなのは、どうですか。

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　授業料を決めるのは私立大学が独自に決めることになっておりますので、それを国が一律に抑えろと言うのはなかなか難しいとは思いますが、できるだけコストを下げて教育研究の質を上げるというのは、これは大事なことだと思ってございます。 　それと同時に、修学支援、これを充実するというのが、やはり教育機会を確保するという意味で非常に重要だと思っておりますので、コストを削減する、そして質をキープする、そして修学支援の充実を図る、これをセットで進めてまいりたいと思います。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　先ほど、最初に言いましたけれども、大学の数がやはり多いんだと思うんですよ。だから、ある程度縛りをかけて、やはり精査をして、残った大学にもっともっと補助金等々を手厚くしていった方が絶対にいいというふうに私は思っているんですけれども、そういった支援を充実すべきだと私は思っているんですけれども、大臣はいかがでしょうか。

○永岡国務大臣　私立大学の主な入学者でございます日本の十八歳人口、これは本当に減少傾向にある中、社会人の学び直しや海外の高等教育の需要の増加など、時代の変化と社会のニーズに対応して、教育研究の質を高め、自ら改革に取り組む私立の大学に重点的に支援を行うことは重要だと思っております。 　このため、例えば、令和四年度の補正予算におきまして、デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する大学、高専の学部転換等に向けた基金を創設いたしまして、早期の公募開始に向けて取り組んでいるところでございます。 　また、私学助成におきましても、我が国の課題を踏まえまして、特色や強みの伸びに向けた改革を頑張るんだ、そういう、全学的、組織的に取り組む大学などに対します重点的な支援というのも行うなど、総合的な取組を進めているところでございます。 　なお、頑張っている大学だけというわけではなくて、定員が未充足などによりま

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　私の頃で、大学の進学率は十数％だったんですけれども、今、六割弱も行っているというふうに聞いています。だから、少子化なんだけれども、大学に通っている人数はほとんど変わっていないというのが現実だと思いますけれども。 　でも、この授業料と給与の推移を見ると、午前中、どなたかも言っていましたけれども、やはり少子化になっちゃいますよね。一人、大学を出すのにもえらい大変だと思いますので、やはりもっともっと教育には予算をつぎ込むべきだというふうに思います。 　私も二人子供がいますけれども、おかげさまで二人とももう就職していますから、いやいや、楽ですよね。びっくりするぐらい楽ですよ、教育費がなくなるというのは。だから、我々日本維新の会は教育の無償化と声高に言っているんですけれども。 　是非とも教育に関する予算、もっとしっかり充実していただきたいということ

○永岡国務大臣　学校運営協議会制度は、保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画する仕組みでございます。 　学校運営協議会制度を導入することによりまして、特色ある学校づくりが進む、また、学校に対する保護者や地域の理解が深まる、また、いじめや不登校など生徒指導上の課題が解決するなど、学校と地域の相互理解、連携、協働が進むことで子供たちや学校、地域の関係者にそれぞれがメリットがある、そう言われている一方で、導入上の課題といたしまして、類似した制度との関係を整理する必要がある、また、教職員の負担が大きくなるといった指摘があるということも承知をしております。 　教職員の負担につきましては、取組を通じまして学校運営の改善が進みまして、負担が軽減したとの声もあるわけでございますが、一方で、確かに、学校運営協議会を設置した直後は、会議の対応等で一時的に負担が増加する場合もあると認識しておりま