文部科学委員会

○永岡国務大臣　先ほど西岡議員からも意見があったとおり、本当にこの三年間、三年以上ですね、長期にわたりまして学校生活に様々な制限が生じまして、子供たちの心や体に大きな負担がかかっているものと考えておりまして、様々な我慢をしながら学校生活を送る子供たちのことを思うと、大変心が痛みます。 　また、感染症対策の徹底と児童生徒の学びの保障の両立に全力を尽くしてくださっていらっしゃいました学校現場の皆様に、本当に深く深く感謝をしたいと思っております。 　また、コロナ禍の影響を一因といたします不登校児童生徒数の増加ですとか児童生徒の体力の低下につきましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実ですとか、ＳＮＳ等を活用いたしました相談体制の整備の推進や、あとは、幼児期から運動習慣形成プロジェクトを始めまして、地域の学校及び家庭におけます運動機会の確保などの対策を講じているとこ

○西岡委員　是非、寄り添い、見守り、そして、これからも長期的な視野におきまして子供たちを見守っていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、文部科学省として幼児教育の長期追跡調査というものに取り組まれるということにつきましてお聞きをしたいというふうに思います。 　先生方も御存じだと思いますけれども、一九六〇年代に、米国ミシガン州で、経済的に恵まれていない三歳から四歳の子供たち百二十三名を対象に、二年間、就学前教育を受けたグループと受けなかったグループを比較して、その後の人生、四十年の長期にわたって調査をしたペリー幼児教育計画というものがございます。 　また、この調査結果を踏まえて、ノーベル経済学賞を受賞されましたジェームズ・ヘックマン教授が分析、考察を加えられまして、この調査によって、経済的な理由で教育機会に恵まれなかった子供たちが就学前教育を受けることによって非認知機能

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　令和五年二月二十七日付で取りまとめられました中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会の審議まとめにおきまして、幼児教育の分野についてデータやエビデンスに基づく政策形成が必要と提言をされているところでございます。 　また、諸外国では、先ほどお話がありましたペリー就学前計画の研究において、質の高い幼児教育を実施したグループと未実施のグループを継続的に観察をし、幼児教育の効果を示した研究成果があるわけでございますけれども、各国の教育制度や文化等が異なることから、日本においても、質の高い幼児教育とは何かを明らかにし、今後の幼児教育の政策形成に資するよう、長期的な追跡調査を実施する必要があると考えているところでございます。 　このため、令和五年度予算案におきまして、幼児教育の質保障に係る調査研究費を計上し、幼児期の環境や体験

○西岡委員　具体的な調査の進め方ですとか、時期や調査対象、調査の主体、また方法、調査項目、そういう具体的なところはこれからということでございましょうか。少し御説明をいただきたいと思います。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　この追跡調査では、まずは五歳児を対象に小学校四年生までの五年間の追跡調査を行い、幼児期の環境や体験、学びがその後の認知能力や非認知能力等に与える影響を分析することとしているところでございます。 　また、この調査の主体ということでございますけれども、国公私立大学を対象に委託して実施することとし、現在、公募を行っているところであり、外部有識者から成る審査会を経て、採択団体を決定してまいりたいと考えております。

○西岡委員　大変長期的な調査になるというふうに思いますけれども、この調査結果につきましては、先のことになりますけれども、取りまとめをされ、公表され、これからの文部科学行政に活用していかれるというふうに思いますけれども、その辺りのことで御説明いただけることがあれば、お願いいたします。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　こちらの調査結果、もちろん、やった後にどういった結果が出るかということによるわけでございますけれども、やはり、幼児期の教育が大変重要だということが言われている中で、どういった教育、学びをしていくことが最も子供たちの能力を伸ばしていくのか、そうした視点をしっかり持って、その後の教育要領の作成や、様々な、教師の研修を含め、教育施策に生かしてまいりたいというふうに考えております。

○西岡委員　大変貴重な調査になるというふうに思います。 　先ほど私が永岡大臣に申し上げました、コロナ禍の子供たちへの影響ということについても、ちょっと趣旨は違うかもしれませんけれども、いずれかの形で、長期的な見守り、支援に結びつくような調査というものも必要ではないかということについても申し上げさせていただきたいと思います。 　続きまして、子供、子育て政策についてお尋ねをさせていただきます。 　これは御承知のように、昨年の出生率が、七十七万人となりまして、八十万人を切ったという大変深刻な数字だというふうに理解をいたしておりますし、当初、国立社会保障・人口問題研究所が予測をしていた、この八十万人を切るというのが二〇三〇年を予測されておりましたので、八年も早くこの数字が出たということについても、大変深刻な状況であるというふうに思います。 　また、厚労省の調査によりまして、出産をする女性の

○永岡国務大臣　委員おっしゃいますように、先日、二月の二十八日の厚生労働省の発表によりますと、昨年の出生数、初めて八十万人を下回る、過去最少となる、やはり危機的な状態であるというふうに認識はしております。 　少子化の様々な要因の一つといたしまして、子育てや教育に係る費用負担の重さ、これが指摘をされております。 　文部科学省といたしましては、これまで、幼児期から高等教育まで切れ目ない形で教育費の負担軽減を図ってきております。また、高等教育の修学支援新制度につきましても、多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしておりまして、教育予算を引き続き着実に確保することで、教育施策の充実を進めてまいりたいと考えております。 　少子化対策につきましては、こども政策担当大臣の下に設置されました関係府省会議におきまして、三月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめた上で、六月の骨太方針ま

○西岡委員　ありがとうございます。 　国民民主党としましては、岸田総理にも要請をさせていただいておりますけれども、児童手当、児童扶養手当については拡充をした上で所得制限を撤廃すべきということで法律も提出をさせていただいておりますし、特に障害児福祉の所得制限撤廃、これは障害児については先行して是非取り組んでいただきたいという課題でございます。 　その中で、財源というものが、どうしてもやはりしっかりセットで打ち出していかなければいけないわけでございますけれども、国民民主党は、教育や人づくりに対する支出については、従来から、教育国債を創設すべきだということを含め、法律も提出をさせていただいているわけでございますけれども、先般、自民党の総務会長からも、教育国債ということが、記者会見でお言葉があったというふうに聞いておりますけれども、この教育国債に対する永岡大臣の御見解というもの、是非お聞かせい