文部科学委員会

○高橋（英）委員　これは、都市部と地方によって、今、五〇％以下ですか、設置、聞いたら五〇％以下という話ですけれども、まあ、都市部と地方で違うのかなというふうに思いますけれども、くれぐれも地域負担と先生の負担にならないように、しっかりとお願いしたいと思います。 　もう時間になってしまいましたけれども、今日は特に、教育の予算を増やしていただけるよう心からお願い申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、堀場幸子さん。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子でございます。 　本日は、大臣所信の質問をさせていただきたいと思います。 　今回の大臣所信、一番最初に、やはり、人という文字が出てきて、私は本当に、大臣と志を同じにするなと思いながら聞かせていただきました。やはり、人を育てるのは人ですし、この日本を支えていく人を育てるのもまた人なんだということの強い御決意の表れかなと思って聞かせていただいておりました。 　その大臣所信の中から、四項目、本日はお聞かせいただきたいなと思っています。 　やはり、一番気になりましたところは、大臣所信の中にあります、給特法に関する言及があったということですね。法制的な枠組みを含めた教師の処遇等の在り方を検討していくというふうにお話しくださっておりましたけれども、この具体的な内容を教えていただきたいと思います。

○永岡国務大臣　学校教育の成否というのは、やはり何といっても教師に懸かっていると思っております。教師不足も指摘される中で、教職の魅力を向上させて優れた人材を確保していく必要がある、これは喫緊の課題でございます。 　文部科学省におきましては、令和元年の給特法の改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を制定するとともに、教職員定数の改善であるとか支援スタッフの充実など、学校におけます働き方改革を総合的かつ集中的に、これを推進をいたしました。 　今後、令和四年度に実施されました勤務実態調査、もうそろそろ、春でございますので、出てくると思いますが、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況、これをきめ細かく把握をいたしまして、その結果等を踏まえて、教師の処遇を定めました給特法等の法制的な枠組みを含めた検討をすることとしております。 　勤務実態調査の結果を踏まえまして、教育の質の向上に向けて

○堀場委員　ちょっと余り、具体的なことは全く見えなかったんですけれども、平成二十八年の勤務実態調査でも、やはり、過労死のラインを超えている人がかなりたくさんいる、小学校で三〇％、中学校で六〇％、これは当時、かなり衝撃的な数字だったというふうに思っていますけれども、じゃ、これから、働き方改革で変わって、今度の新しい調査の結果ではこれがすごく改善しているんだという結論が出るとは余り思えないんですね。やはり、お休みされる先生、非常に多いですし、今、この時期だと、四月からの学級担任が見つからないという事態が発生しているというのはもう報道等でも明らかですし、現場の方からは多くそのようなお声を頂戴しているところだと思います。 　なので、やはり、教員を目指すことをやめてしまう人もいます、教員免許を持っていてもやらない人もいます。そういった様々な、魅力がないところという次元ではなく、もう何か、教員という

○永岡国務大臣　児童虐待は、いかなる理由があっても許されないものでございます。 　宗教に関することのみを理由として消極的な対応をすることがないようにすること、これは重要だと思っておりますし、また、教職員等が児童虐待と思われる事案を発見した場合には児童相談所等へ早期に通告することなどについては周知を行っております。家で行われる虐待というのは、やはり学校の先生は大変見つけやすいのではないか、そう思っておりますので、今のところを答弁させていただきました。 　また、児童虐待の対応につきましては、教職員だけではなくて、養護教諭ですとか、あとはスクールソーシャルワーカーなどを含みますチーム学校、これは学校の先生だけではなくて学校全体として対応することが重要でありまして、教育相談体制の充実に向けた支援も行っているところでございます。 　また、令和四年十二月、厚生労働省におきまして、宗教の信仰等に関

○堀場委員　今までやったことがないことをやるというのは結構難しいと思うんですよね。ここは保護者の方が御信仰がありますからこうなんですよねみたいに今までやってきたことが、それを、いや、虐待ということで児相に通告してくださいね、警察に通報してくださいねという、これは結構、現場的にはハードルが高いのではないかなというふうに思っていて、目に見える身体的な虐待の場合はそれでも発見しやすいのかなとは思うんですけれども、精神的なものというのは非常に深刻で大きいし、かつ、本人がそのヘルプを出すことが非常に難しいものなので、そういったことも一つ一つ丁寧にやっていこうとする体制を取ろうと思うと、今の学校の体制では足りないというふうに思っています。 　様々、文部科学省さんがＳＣさん、ＳＳＷさんを増やそうとしてくださっていることは重々分かっているんですけれども、それでも、あえて大きな声で言うと、足りないというと

○永岡国務大臣　日本語指導が必要な外国人児童生徒の数というのは、十年間で約一・八倍に増加しております。これは、十年前が二・七万人だったのが四・七万人になっている、大変多くなっております。教育支援の充実がしっかりと求められているわけでございますが、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善と支援者の配置、これを進めております。 　さらに、今先生おっしゃいましたように、各自治体でＩＣＴを活用した遠隔教育、これは三重県で実施をしているようでございますが、そこの学習動画等によります日本語指導等も行われておりまして、こうした取組について、しっかり支援、また周知も行ってまいりたいと考えております。

○堀場委員　遠隔教育というのは、向こう側にも先生がいて、Ｚｏｏｍとかそういうのでつながってお話をしてやっていくというものだと思うんですけれども、いや、そんなことをしなくても、普通に、言語なので、ＡＩでおしゃべりして、休み時間にそれをやるだけで随分、反復練習にもなりますし、声に出して、それを聞き取って会話をしてくれる、そういうＡＩツールというのはたくさん生まれているんですね。後ほど法案とかでもあると思いますけれども、様々な日本語を教えるという中にこのＡＩに関する言語習得ツールというのが全然出てこないというのが、私は、ちょっと、今の時代にマッチしているのかなと。 　人が人を教えるんですけれども、言語に関しては、週に一回、例えばそういう先生に、遠隔でもいいし、実際にでもいいから、会ってお話ししたとしても、日々、毎日、例えばＡＩで会話を試みるとか、何か書く宿題をやってみるとか、そういったことって

○永岡国務大臣　現時点におきましては、文部科学省自らＡＩプログラムを開発する予定というのはございませんが、各自治体におけるＩＣＴを活用した動画教材などを周知して、活用を進めまして、ＡＩ技術の進展についての情報収集を行うなど、研究にはしっかりと努めてまいりたいと思っております。