本会議

川原田議員から、九問の質問をいただきました。 　まず、環境影響評価法や条例の対象にならない事業が累積することによる環境影響評価の必要性及び当該事業に係る地域住民への懸念への対応についてお尋ねがありました。 　再エネを始めとする開発事業が、森林法など個別の土地利用を規制する法律に従って適切に行われることを前提として、我が国の環境影響評価制度は、開発規模の大小により法律と条例で対象を分け、国と自治体が一体となって事業における環境配慮を確保する仕組みとなっています。 　その上で、政府としては、環境影響評価法に基づく環境大臣意見において、必要に応じて、事業者に対し、累積的な環境影響について適切に調査、予測、評価を実施の上、必要な環境保全措置を講ずるよう求めています。 　また、環境影響評価法の対象にならない規模の事業も含め、各事業において、地域全体の環境に配慮し、累積的な環境影響を把握した上

仙田晃宏君。 　　　　〔仙田晃宏君登壇〕

国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。（拍手） 　昨年十月の第五十回衆議院選挙にて初当選させていただき、本日、初めて登壇の機会をいただきました。ありがとうございます。 　衆議院議員になって迎える初のゴールデンウィークは、国政報告や後援会の立ち上げ、駅頭での挨拶や街頭演説、地元のお祭りや例大祭等への出席を通じ、地元の皆様のお声を聞いてまいりました。皆様からお声をいただく大半は、トランプ関税と物価高の二点です。 　トランプ関税について、日本時間の五月二日にアメリカと交渉されたと伺っております。国民民主党は、関税の引下げの交渉材料に農産物をしないよう提言させていただいておりますが、現在の交渉状況及び今後の妥結点や着地見込み、見通しについて、赤澤経済再生担当大臣にお伺いいたします。 　次に、物価高についてお伺いいたします。 　国民の皆様の大半のお声は、お米とガソリン価格の高騰です。お米

仙田議員から、米国の関税措置に関する日米協議について、一問お尋ねがありました。 　現地時間一日十六時四十分から約百三十分間、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表との間で、米国の関税措置に関する日米協議を実施しました。四月十六日に続き二回目の協議でしたが、今回は非常に突っ込んだ話ができました。 　協議において、私からは、改めて、米国の関税措置は極めて遺憾であると述べつつ、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れました。 　その上で、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、率直かつ建設的な議論を行い、前進をすることができました。詳細は差し控えますが、例えば、両国間での貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力等について、具体的な議論を深めることができました。米国側との間で、今後、事務レベルで集中的に協議を行った上で、次回の閣僚間

仙田晃宏議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　ガソリン価格についてお尋ねがありました。 　政府としては、物価高で苦しい生活を送る国民の現状に一刻も早く対応する必要があると考えています。このため、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、ガソリン等の定額の価格引下げ措置を実施することとしました。 　暫定税率の扱いにつきましては、現在、安定的な財源確保などの諸課題の解決策や具体的な実施方法等について、政党間において真摯に協議がなされているものと承知しております。政府としては、協議の結果を踏まえた上で適切に対応してまいります。 　次に、ガソリン等の定額の価格引下げ措置などについてお尋ねがありました。 　定額の価格引下げ措置につきましては、現在のガソリン価格がリッター当たり百八十五円程度であるところ、これに十円の補助を行った場合、百七十五円程度の水準まで引き下がることにな

仙田議員から、本法律案と二〇四〇年度の電源構成との関係についてお尋ねがありました。 　今般の環境影響評価法の改正により講じる措置は、事業の位置や規模が大きく変わらない工作物の建て替え事業に係る環境影響評価手続について、環境配慮は維持しつつ、一部の調査を不要とするなど適正化を図るものです。 　このような措置を通じて、適切な環境配慮が確保された地域共生型の再エネの導入が促進されること等により、二〇四〇年度の電源構成の実現に資するものと考えています。 　次に、環境影響評価手続における事業者負担の軽減についてお尋ねがありました。 　本法律案では、建て替え事業に係る配慮手続を見直しておりますが、これに加えて、既設の発電所の稼働中に実施した調査結果等を効果的に活用すること等により、配慮書手続以外の手続についても環境影響評価の評価項目の絞り込み等を図ることが制度運用上可能であると考えています。

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時七分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　法務大臣　　　鈴木　馨祐君 　　　　　　　厚生労働大臣　福岡　資麿君 　　　　　　　経済産業大臣　武藤　容治君 　　　　　　　環境大臣　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　国務大臣　　　赤澤　亮正君 　出席副大臣 　　　　　　　環境副大臣　　小林　史明君

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十七号 　　令和七年四月二十五日 　　　午前十時開議 　第一　船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第二　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第三　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、災害対策基本法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　以下　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　災害対策基本法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕