本会議
本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-05-08 | 本会議 |
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採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-05-08 | 本会議 |
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
日程第二 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-05-08 | 本会議 |
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日程第二、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤丸敏君。
―――――――――――――
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔藤丸敏君登壇〕
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| 藤丸敏 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-08 | 本会議 |
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ただいま議題となりました労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、多様な人材が安全に、かつ、安心して働き続けられる職場環境の整備を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、個人事業者を労働安全衛生法に位置づけ、労働者のみならず個人事業者等による労働災害を防止するための規定を設けること、
第二に、労働者数五十人未満の事業場におけるストレスチェックの実施を義務とすること、
第三に、化学物質の危険性及び有害性情報の通知義務違反に罰則を設けること、
第四に、産業機械の検査体制を見直し、民間の登録機関が実施できる範囲を拡大すること、
第五に、高年齢労働者の労働災害防止に必要な措置の実施を事業者の努力義務とすること
等であります。
本案は、参議院先
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-05-08 | 本会議 |
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採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-05-08 | 本会議 |
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
環境影響評価法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-05-08 | 本会議 |
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この際、内閣提出、環境影響評価法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣浅尾慶一郎君。
〔国務大臣浅尾慶一郎君登壇〕
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| 浅尾慶一郎 |
所属政党:自由民主党
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衆議院 | 2025-05-08 | 本会議 |
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ただ今議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
環境影響評価法については、施行から四半世紀以上が経過し、環境影響評価の適用実績が着実に積み重ねられてきているところでありますが、今般、前回の改正法の施行から十年が経過したことから、同法の附則に定める施行状況の検討を行ったところ、次のような二つの課題が明らかになったところであります。
一点目は、今後、既存の工作物の建替えを行う環境影響評価の対象事業の割合が増加していくことが予想されているところ、現行法には、事業の位置や規模が大きく変わらない建替えに対する規定がなく、新規事業と同様に、事業位置や周辺環境の調査を事業者に課していることであります。
二点目は、過去の環境影響評価により得られた情報は、後続事業者による効果的な環境影響評価の実施等に資するものであるところ、現行法では環境影響評
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-05-08 | 本会議 |
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ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。川原田英世君。
〔川原田英世君登壇〕
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| 川原田英世 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-08 | 本会議 |
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立憲民主党の川原田英世です。
ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。(拍手)
国内では、再生可能エネルギーの設備を中心に、環境影響評価法の対象となる建て替え事業の増加が見込まれます。本改正案は、そうした建て替え事業についての手続の合理化など一定評価できる点もありますが、幾つか問題点もありますので、現状における課題等を踏まえて、以下、全て環境大臣に質問いたします。
まず、環境影響評価制度の事業規模要件について伺います。
国内において、例えば再生可能エネルギー事業を進めていく上で、適正な環境配慮と地域の合意形成が十分に図られていない事例が散見されます。
生物多様性豊かな釧路湿原周辺において建設が相次いでいる太陽光発電事業については、そのほとんどが環境影響評価法と北海道環境影響評価条例の対象外の事業規模となることか
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