本会議

私は、日本共産党を代表して、独立行政法人男女共同参画機構二法案に反対の討論を行います。（拍手） 　本法案は、政府が二〇二四年七月、国立女性教育会館の研修棟、宿泊棟、体育施設の撤去を目指すと表明したことを具体化するものです。現行の国立女性教育会館法を廃止し、新たに設置する男女共同参画機構には研修施設の設置を義務づけないこととしています。法案は、新たな機構を男女共同参画社会の形成を促進する中核的な機関、ナショナルセンターと規定し、自治体が設置する男女共同参画センターを初めて法律上に位置づけるなどの積極面が盛り込まれていますが、研修施設をなくすことは容認できません。 　国立女性教育会館は、一九七七年、国立としては唯一の女性教育を担う施設として埼玉県嵐山町に設置されました。その契機となったのは、国連が女性の地位向上を目指して提唱した国際婦人年である七五年に第一回世界女性会議が開催され、各国が取

これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

両案を一括して採決いたします。 　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時二十三分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　国務大臣　三原じゅん子君

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十七号 　　令和七年六月十一日 　　　午前十時開議 　第一　令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書 　第二　令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書 　第三　令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書 　第四　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第五　日本学術会議法案（内閣提出、衆議院送付） 　第六　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

これより会議を開きます。 　日程第一　令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書 　日程第二　令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書 　日程第三　令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書 　以上三件を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長片山さつき君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔片山さつき君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました令和五年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　令和五年度決算外二件は、昨年十二月二十日の本会議において、財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。 　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。 　まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、補正予算の執行状況に係る公表の在り方、米国による関税措置への対応策、米の安定供給に向けた取組状況、効果が発現していないＯＤＡ事業を改善する必要

三件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。羽田次郎君。 　　　〔羽田次郎君登壇、拍手〕

立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　私は、会派を代表して、令和五年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認及び内閣に対する警告案に賛成の立場から討論を行います。 　その前に、一言申し上げます。 　石破総理は本院予算委員会で、我が国の財政状況はギリシャよりもよろしくないとの発言をされました。減税論議にくぎを刺す意図があったのかもしれませんが、財政健全化が重要とお考えならば、最初にやるべきことがあります。決算審査への真摯な対応です。 　国の予算の執行実績である決算を審査する意義は、審査結果を後の予算編成や政策遂行に反映させることにあります。 　にもかかわらず、今国会の決算審査では、これまで決算委員会で繰り返し決議を行っている案件や、会計検査院が再三指摘している案件が幾つも取り上げられました。さらに、我が会派の青木愛理事が行政事業