本会議

長友よしひろ議員にお答え申し上げます。 　まず、改正法の周知についてお尋ねがありました。 　本改正法案には、御指摘の建物、敷地の一括売却や一棟リノベーションのための新たな決議の創設など、区分所有者の権利利益に大きく影響する内容が含まれており、改正法の円滑な施行のためには、十分な周知、広報を行う必要性が極めて高いものと認識しています。 　法務省といたしましては、マンション法を所管する国土交通省との緊密な連携の下、関係団体の協力も得ながら全国各地で説明会を開催するなどして、改正法の施行までの間に、その趣旨、内容が正しく理解されるよう、適切かつ十分な周知、広報にしっかりと努めてまいります。 　次に、規約の拘束力、規約改定時の旧区分所有者への周知、承諾の取扱い及び遡及効の有無についてお尋ねがありました。 　まず、規約の変更時点の区分所有者は、当該規約に拘束され、これに定められた義務を負い

長友議員からの御質問にお答えいたします。 　自治体の業務増加に見合った体制強化について御質問がありました。 　自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。 　一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省としましても、自治体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上しているところであります。 　以上であります。（拍手）

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時五十五分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　総務大臣 　　　　　　　財務大臣臨時代理　村上誠一郎君 　　　　　　　法務大臣　　　　　鈴木　馨祐君 　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君 　　　　　　　国土交通大臣　　　中野　洋昌君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君 　　　　　　　国務大臣　　　　　伊東　良孝君 　　　　　　　国務大臣　　　　　城内　　実君 　出席副大臣 　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　克法君

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十六号 　　令和七年四月二十三日 　　　午前十時開議 　第一　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 　第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 　第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 　第四　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━

これより会議を開きます。 　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員田名部匡省君は、去る三月二十六日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。 　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　弔詞を朗読いたします。 　　　〔総員起立〕 　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに国土交通委員長　少子高齢化・共生社会に関する調査会長の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員正三位旭日大綬章田名部匡省君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます 　　　　　─────・─────

この際、日程に追加して、 　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。鈴木馨祐法務大臣。 　　　〔国務大臣鈴木馨祐君登壇、拍手〕

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。 　現行の刑事手続等において、関係書類は、紙媒体で作成・管理・発受されており、また、公判における手続等の多くは、裁判官や訴訟関係人等が公判廷等において対面する形で行われています。 　こうした中、近年における情報通信技術の進展及び普及に伴い、刑事手続においても、それらの技術を活用することにより、手続を円滑・迅速なものとするとともに手続に関与する国民の負担を軽減することが喫緊の課題となっております。 　また、情報通信技術の進展等は、社会に恩恵をもたらす一方で、それらの技術を悪用した新たな犯罪事象も生じさせており、現下の犯罪情勢に鑑みると、そのような犯罪事象に対し、刑事法として適切に対処できるようにすることも急務であります。 　そこで、この法律案は、刑事手続等の円滑化・迅速化