本会議

○国務大臣（林芳正君）　第二百十一回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 　今、世界は、歴史の転換期にあります。ポスト冷戦時代の平和と繁栄を支えた法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、重大な挑戦にさらされています。 　ロシアによるウクライナ侵略は、引き続き国際秩序の根幹を揺るがしています。ウクライナの一部地域の違法な併合や無辜の民間人の殺害等の一連のロシアによる行為は、許されざる国際法違反です。また、日本は唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核の威嚇は断じて受け入れることはできません。ましてや、その使用はあってはなりません。 　欧州とインド太平洋地域の安全保障を切り離して論じることはもはやできません。日本は、いかなる地域においても力による一方的な現状変更の試みを許さないという強い決意を持って、Ｇ７を始めとする国際社会と

○議長（細田博之君）　財務大臣鈴木俊一君。 　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和五年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。 　こうした中、足元の物価高を克服しつつ、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていく必要があります。そのため、先に成立した令和四年度第二次補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和五年度予算、そして令和五年度税制改正を着実に実行に移していく必要があると考えております。 　日本の財政は、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応や累次の補正予算

○議長（細田博之君）　国務大臣後藤茂之君。 　　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇〕

○国務大臣（後藤茂之君）　経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。 　我が国経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続いています。一方で、国民生活に身近なエネルギーや食料品を中心に物価上昇が継続し、また、欧米各国の金融引締め等が続く中で世界経済が下振れリスクに直面するなど、我が国経済を取り巻く環境は厳しさが増しています。 　このような景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続可能な成長経路に乗せていくため、昨年十月に閣議決定した事業規模七十二兆円、財政支出三十九兆円の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策について、進捗管理を徹底し、迅速かつ着実に実行します。まずは、電気料金等の負担の上昇を直接的に軽減する前例のない思い切った措置等を講じ、足下の物価高から国民生活と事業活動を守り抜きます。また、物価上

○佐々木紀君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十五日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。

○議長（細田博之君）　佐々木紀君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時三十五分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　岸田　文雄君 　　　　　　　総務大臣　　　　松本　剛明君 　　　　　　　法務大臣　　　　齋藤　　健君 　　　　　　　外務大臣　　　　林　　芳正君 　　　　　　　財務大臣　　　　鈴木　俊一君 　　　　　　　文部科学大臣　　永岡　桂子君 　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君 　　　　　　　農林水産大臣　　野村　哲郎君 　　　　　　　経済産業大臣　　西村　康稔君 　　　　　　　国土交通大臣　　斉藤　鉄夫君 　　　　　　　環境大臣　　　　西村　明宏君 　　　　　　　防衛大臣　　　　浜田　靖一君 　　　　　　　国務大臣　　　　小倉　將信君