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本会議

本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 調査 (71) 特別 (70) 法律 (67) 投票 (64) 問題 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-01-24 本会議
この際、お諮りいたします。  斎藤嘉隆君から情報監視審査会委員を辞任いたしたいとの申出がございました。  これを許可することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-01-24 本会議
御異議ないと認めます。  よって、許可することに決しました。      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-01-24 本会議
この際、欠員となりました情報監視審査会委員一名の選任を行います。  情報監視審査会委員の選任は、参議院情報監視審査会規程第六条の規定により、議院の議決によることとなっております。  情報監視審査会委員に古賀之士君を選任することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-01-24 本会議
過半数と認めます。  よって、選任することに決しました。  これにて休憩いたします。    午前十時二十八分休憩      ─────・─────    午後三時四十六分開議
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-01-24 本会議
休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第二 国務大臣の演説に関する件  内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、赤澤国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。石破茂内閣総理大臣。    〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2025-01-24 本会議
今年は戦後八十年、そして昭和の元号で百年に当たる節目の年です。これまでの日本の歩みを振り返り、これからの新しい日本を考える年にいたしてまいります。  そのためには、我が国の直面する現実を直視しなければなりません。  我が国の生産年齢人口は、これからの二十年で千五百万人弱、二割以上が減少すると見込まれております。このような中、かつて人口増加期に作り上げられた経済社会システムを検証し、中長期的に信頼される持続可能なシステムへと転換していくことが求められています。  今や、我が国は人材希少社会に入っています。年齢や障害の有無にかかわらず希少な人材を大事にする社会づくり、すなわち、国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進め、すべての人が幸せを実感できる、人を財産として尊重する人財尊重社会を築いていく必要があります。  加えて、食料自給力、エネルギー自給率が低い現状では、外的
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-01-24 本会議
岩屋毅外務大臣。    〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
岩屋毅
役職  :外務大臣
参議院 2025-01-24 本会議
第二百十七回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。  ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国・同志国との連携、グローバル・サウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいります。  私は昨年十一月にウクライナを訪問し、侵略の現場を前にして、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ許されないとの思いを強くいたしました。国際社会の随所で法の支配に大きな挑戦がもたらされる中、粘り強い外交を通じ、法の支配に基づく国際秩序を回復し、地域及び国際社会の平和と安定を確保することが必要です。  先般、私は韓国、フィリピン及びパラオを訪問し、地域情勢に関する連携を確認しました。また今週、米国、豪州、インドとの外相会談や日米豪印外相会合において、
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-01-24 本会議
加藤勝信財務大臣。    〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
加藤勝信 参議院 2025-01-24 本会議
令和七年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。  日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど明るい兆しが見られており、これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。  こうした中、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金・所得の増加を最重要課題とし、省力化投資支援等の賃上げ環境の整備や成長分野における投資促進などにより、生産性や付加価値を高め、安定的に賃金・所得が増えていくメカニズムを構築してまいります。そのため、日本経済・地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心・安全の確保を柱として閣議決定した国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策と、その裏付けとなる令和六年度補正予算を迅速かつ適切に執行
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