本会議
本会議の発言9166件(2023-01-23〜2026-05-26)。登壇議員736人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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証拠 (278)
法律 (270)
請求 (204)
提出 (162)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 田中健 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-04-08 | 本会議 |
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国民民主党の田中健です。
私は、会派を代表して、政府提案の重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案とその修正案、そして重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に賛成の立場から討論をいたします。(拍手)
サイバー空間における脅威は、日々、その深刻さと複雑さを増しています。国家機関、重要インフラ、民間企業、そして国民一人一人の生活がサイバー攻撃の危険にさらされている現状において、我が国が従来の受け身の姿勢から脱却し、能動的な防御体制へと踏み出すことは、まさに今、不可欠な判断です。
国民民主党は、安全保障政策二〇二二において、早くから能動的サイバー防御の必要性を提言しております。二〇二四年四月には、議員立法として、サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律案
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-04-08 | 本会議 |
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これにて討論は終局いたしました。
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-04-08 | 本会議 |
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両案を一括して採決いたします。
日程第二の委員長の報告は修正、日程第三の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-04-08 | 本会議 |
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起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
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日程第四 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案(内閣提出)
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-04-08 | 本会議 |
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日程第四、日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。安全保障委員長遠藤敬君。
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日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔遠藤敬君登壇〕
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| 遠藤敬 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-08 | 本会議 |
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ただいま議題となりました本法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、円滑化協定の適確な実施等を確保するため、実施に関する諸法律を統合するとともに、刑事手続の特例等を定めるものであります。
本案は、去る三月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日中谷防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。四月四日、質疑、討論、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対して附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-04-08 | 本会議 |
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採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-04-08 | 本会議 |
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案(内閣提出)の趣旨説明
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-04-08 | 本会議 |
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この際、内閣提出、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣城内実君。
〔国務大臣城内実君登壇〕
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| 城内実 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-08 | 本会議 |
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人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の趣旨についてご説明申し上げます。
人工知能関連技術は、その適正かつ効果的な活用によって行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化並びに新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であります。近年、人工知能関連技術を巡る国際的な競争が激化する中、我が国において、人工知能関連技術の研究開発を行う能力を保持するとともに、関連産業の国際競争力を向上させるための取組が不可欠となっております。
この法律案は、このような背景を踏まえ、人工知能戦略本部を内閣に設置するとともに、政府が人工知能基本計画を定め、これを推進するなどの所要の措置を講ずることにより、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の
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