本会議

議員足立敏之君は、昨年十二月二十七日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。 　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。 　ここにその弔詞を朗読いたします。 　　　〔総員起立〕 　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに財政金融委員長の重任にあたられました　議員正四位瑞宝重光章足立敏之君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます 　　　　─────────────

森屋宏君から発言を求められております。この際、発言を許します。森屋宏君。 　　　〔森屋宏君登壇〕

本院議員足立敏之先生は、昨年十二月二十七日、モルディブ共和国における不慮の事故のため、御逝去されました。享年七十歳、誠に哀悼痛惜の念に堪えません。 　今回、同国を訪問されたのは、御家族とのプライベートでの訪問だったそうですが、平成十六年にスマトラ島沖で発生した地震に伴う大津波の際、日本の技術で整備された防波堤が首都マレを守り、一人の死者も出さなかったという事実があり、その事前防災の効果や離島のインフラの状況などを視察された上で帰国後に報告される予定だったとお聞きしており、余りに突然のお別れでありました。いまだに信じることができない思いであります。 　私は、ここに皆様のお許しを得て、議員一同を代表し、正四位瑞宝重光章故足立敏之先生の御霊に対し、謹んで哀悼の言葉をささげます。 　足立敏之先生は、昭和二十九年五月二十日、兵庫県西宮市にてお生まれになり、和歌山県立桐蔭高等学校を経て、京都大学

この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。 　外交防衛委員長小野田紀美君、厚生労働委員長比嘉奈津美君、予算委員長櫻井充君、決算委員長佐藤信秋君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。 　いずれも許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　よって、いずれも許可することに決しました。 　　　　　─────・─────

この際、欠員となりました常任委員長の選挙を行います。 　つきましては、常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　よって、議長は、 　外交防衛委員長に滝沢求君を指名いたします。 　　　〔拍手〕 　厚生労働委員長に柘植芳文君を指名いたします。 　　　〔拍手〕 　予算委員長に鶴保庸介君を指名いたします。 　　　〔拍手〕 　決算委員長に片山さつきさんを指名いたします。 　　　〔拍手〕 　　　　　─────・─────

この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。 　災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、 　政府開発援助を始めとする国際援助・協力に関する諸問題の調査並びに沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員三十五名から成る政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を、 　政治改革に関する調査のため、委員三十五名から成る政治改革に関する特別委員会を、 　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を、 　地方創生並びにデジタル社会の形成及び推進等に関する総合的な対策を樹立するため、委員二十名から成る地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を、 　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため、委員二十名から

御異議ないと認めます。 　よって、災害対策特別委員会外五特別委員会を設置することに決しました。 　次に、政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を設置することについて採決いたします。 　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

過半数と認めます。 　よって、本特別委員会を設置することに決しました。 　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。 　　　　───────────── 　　　議長の指名した委員は左のとおり 〇災害対策特別委員 　　　　　　阿達　雅志君　　　　小川　克巳君 　　　　　　加田　裕之君　　　　加藤　明良君 　　　　　　梶原　大介君　　　　古庄　玄知君 　　　　　　佐藤　　啓君　　　　藤木　眞也君 　　　　　　堀井　　巌君　　　　宮本　周司君 　　　　　　鬼木　　誠君　　　　木戸口英司君 　　　　　　野田　国義君　　　　広田　　一君 　　　　　　塩田　博昭君　　　　平木　大作君 　　　　　　嘉田由紀子君　　　　松野　明美君 　　　　　　舟山　康江君　　　　仁比　聡平君 〇政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関